２０２７年４月からの育成就労制度を前に、育成就労外国人の受け入れ企業に加入を義務付ける分野別協議会として「建設分野育成就労協議会」が立ち上がった。先月開いた初会合で協議会規約や構成員の行動規範を決定。日本語能力を含む育成状況の定期的な報告など、受け入れ企業の順守事項を定めた。本人意向の「転籍」の制限期間を２年とした場合に必要となる１年経過後の昇給幅は今後の会合で設定、周知する。構成員間で優良事例を水平展開する役割も担う。
　協議会には国土交通省など関係省庁や主要な建設業団体も参画。６月２３日に初会合を開いた。技能実習で任意だった加入は、育成就労で原則義務となる。受け入れ企業による育成就労計画の認定申請時に、加入を証明する書類の添付を求める。９月１日に計画認定の事前申請が可能になるのに合わせ、協議会への加入手続きの詳細を公表する予定。建設分野の特例として、建設技能人材機構（ＪＡＣ）に所属する団体・企業は加入が免除となる。
　育成就労の実施状況の調査・把握や、転籍制限に伴う待遇向上策の設定・周知が主な役割となる。育成就労は技能実習よりも、受け入れ企業が整えるべき教育環境のハードルが高くなる。段階的な日本語能力の習得が求められ、特定技能移行時の試験合格も必須となるためだ。技能実習生の失踪者が多い業種のため、処遇面などで独自の上乗せ要件も設定されている。国交省は、技能実習以上に制度の運用状況の調査・把握を「業界を挙げて行う必要がある」と強調する。
　育成就労から特定技能まで一貫した外国人材の育成・評価の指針となる「育成・キャリア形成プログラム」の内容も固まった。来日以降、段階的に身に付けるべき技能講習・資格や日本語能力、マネジメント経験などの目安を示す。受け入れ企業が作る個々の外国人材の「キャリア育成プラン」の参考とし、計画的な技能習得や資格取得を促す。
　制度開始のタイミングで次回会合を開く予定。転籍制限期間は１～２年の範囲内で設定可能だが、仮に２年とした場合に順守が必要な昇給幅の基準を決定する見通しだ。