建設コンサルタンツ協会（建コン協、大本修会長）と公共発注機関の２０２６年度意見交換会が、２１日の北海道を皮切りに全国１０地区で開かれる。建コン協は新規事項として、「総合評価方式での賃上げ加点廃止」や「品質や技術力で受注者を選定し価格交渉を経て契約するＱＢＳ（クオリティー・ベースド・セレクション）の導入検討」などを要望する。
　大本会長は、１５日の理事会・運営会議後に会見し「これまでの要望活動の効果もあり、納期の平準化はある程度進んでいる。ただ、担い手確保や人材育成といった課題も多い」と現状認識を示した。２６年度の意見交換会では、国土交通省の各地方整備局などと▽担い手確保・育成のための環境整備▽技術力による選定▽品質の確保・向上▽災害対応に向けた環境改善▽ＤＸ推進の環境整備－の五つも継続して要望・提案する。
　業務を対象にしたスライド制度が２６年度から国の直轄業務で導入された。建コン協は制度の運用実態を確認する。賃上げ加点の廃止要望は、福岡知久副会長が「公共事業予算が大きく伸びていない中で、３％の賃上げを求められるのは苦しい」などと背景を説明した。
　意見交換の日程は次の通り。
　▽北海道＝７月２１日午後３～５時、ホテル札幌ガーデンパレス▽沖縄＝同３０日午後３時３０分～５時３０分、琉球オリオンホテル那覇国際通り▽中国＝８月６日午後３～５時、広島ガーデンパレス▽近畿＝同２４日午後４～６時、国民会館大阪城ビル▽東北＝９月１０日午後３～５時、パレスへいあん▽四国＝１０月７日午後３～５時、ホテルパールガーデン▽関東＝同８日午後３～５時、ザマークグランドホテル▽中部＝同１９日午後４～６時、名古屋ルーセントタワー▽北陸＝同２０日午後３～５時、アートホテル新潟駅前▽九州＝１１月１６日午後４～６時、八仙閣。