国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研、佐藤寿延所長）と筑波大学（永田恭介学長）は１日、連携大学院制度による教授などの発令式と、国総研連携大学院の設立宣言式を東京都文京区の筑波大東京キャンパスで行った。佐藤所長、永田学長が取り組みの内容と期待を話し、佐藤所長は「（国の研究機関として）実験設備がある。新しい技術の開発、社会実装に役立つ人材を輩出したい」と抱負を話した。　＝１面参照
　筑波大は国総研をはじめ茨城県つくば市の筑波研究学園都市にある研究機関や独立行政法人などと「（仮称）筑波研究教育機構」の立ち上げを目指している。連携大学院制度の活用は、関連した研究人材の育成の取り組みの一つ。
　大学院のシステム情報工学研究群で、国総研河川研究部の竹下哲也水防災システム研究官、福島雅紀部外研究員、道路構造物研究部の七澤利明部長、白戸真大橋梁研究室長、建築研究部の鈴木淳一防火基準研究室長が教授に就き、構造エネルギー工学学位プログラムのコースを担当する。
　社会工学学位プログラムを担当する教授に道路交通研究部の小林寛氏部長、准教授に橋本浩良道路環境研究室長が就く。７人に永田学長が発令書を手渡した。
　２０２７年４月に入学する博士課程後期の学生を指導する。３Ｄデータを活用した市街地の環境シミュレーション、被災橋梁の調査結果、実物大火災実験など国総研の設備や施設、データなどを利用した研究指導を行っていく。国総研は「連携大学院推進本部」を設置し、必要な取り組みを進める。
　式典で永田学長は「研究が中心となって応用される現場を忘れがち。国の研究機関が何を必要としているか教えてもらえる。先生、学生を増やす計画を始めている。（連携大学院は）大変ありがたい」と話した。「学生がアカデミアの研究とは違う学び方をして身に付けるのは非常に重要。社会実装の直前の研究を一緒にすることはお互いを鼓舞する」とも話した。佐藤所長は「ＤＸなど新しい課題が出てきている。われわれの気が付かない新しい分野の研究も相談して決めていく」と話した。インフラや国土交通分野のアピールにも効果があると話した。