岐阜県の大垣駅南前地区再開発組合は、特定業務代行者に岐建を代表企業とするグループを選定した。
　代表企業以外の構成員は車戸設計事務所、東横イン。
　担当業務は岐建が施設の実施設計、施工、事業推進支援、未処分保留床の最終処分責任。車戸建築事務所が事業のディレクション、実施設計とデザイン監修、工事監理。東横インが非住宅保留床の一部取得を担当する。
　岐建グループの提案により、同組合は事業規模・内容を変更する。第１街区は住宅約１２０戸と食品スーパーなどが入る複合施設（ＲＣ造１７階建て延べ約１万３０００平方メートル）の予定だったが、住宅の戸数を７５戸程度に減らす。公益施設（ＲＣ造６階建て延べ約４５００平方メートル）の建設を予定していた第３街区には、東横インが１４階建て、２３０室程度のビジネスホテルを建設する。公益施設の機能は第１街区の複合施設に移す。第２街区の収容台数約２７０台の自走式立体駐車場（Ｓ造３層４段延べ約５０００平方メートル）は変更なし。
　２０２６年度に権利変換の認可の取得と解体工事に着手する。２８年度に着工し、３０年度の完成を目指す。
　事業地は大垣市高屋町１の５０など。