「防災庁」の設置法と関係する改正法が国会で成立した。１４日に開かれた政府の会合や閣議後会見で、高市早苗首相や閣僚が期待を話した。高市首相は、防災基本計画の修正などを議論した中央防災会議で「平時から発災時、復旧・復興までの一貫した災害対応の司令塔となる防災庁を年内に設置する」とした上で、「政府の防災体制を抜本的に強化する」と話した。
　赤間二郎防災担当相は閣議後会見で「国、自治体、企業、ＮＰＯ、ボランティアなどさまざまな主体の総力を結集しながら、さらなる災害対応力の強化に努める」と話した。出水期に入っていることで「引き続き緊張感を持って日々の職務に当たる」とも述べた。
　金子恭之国土交通相は、同省が災害対応や事前防災に対応しているのを踏まえ、「司令塔となる防災庁との緊密な連携によって、強みである現場力と総合力を最大限発揮し、国民の安全・安心の確保に全力で取り組む」と決意を示した。
　木原稔官房長官は１３日の成立後に「防災体制の抜本的強化は喫緊の課題だ。産官学民の総力を挙げた体制を実現していく」と強調した。防災庁の地方機関となる防災局を２カ所に設けることになっており、政府によると４４地域が設置を要望しているという。木原長官は「法律の公布から２年以内の設置に向けて具体的な検討を進めていく」と述べるにとどめた。