日本空調衛生工事業協会（日空衛）の小島和人会長は１５日に都内で開いた理事会後の会見で、日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）と不動産協会（不動協、吉田淳一理事長）の協議会について、「ぜひ呼んでもらいたい」と参画に意欲を示した＝写真。人材育成や生産性向上の取り組みに力を入れることや、日本電設工業協会（電設協、文挾誠一会長）との連携を深めていく方針も明らかにした。
　５月の就任後、初の理事会後会見になる。日建連と不動協は民間建設工事を巡る課題で意見を交換。６月１日の初会合では建築費高騰の一因に、「サブコンの供給力の逼迫（ひっぱく）」が挙がった。
　小島会長は「設備工事業だけが圧迫しているというのは間違いではないか。工事の全体像を見た時に、（設備工事が入る）後工程が短いから、少人数で済むところに多人数を投入することになる。工程の取り方の話だ」との見解を示した。協議会への出席と説明については「呼ばれれば喜んで入る」とした。
　協議会の設置には、発注者側と話し合う場ができたことを歓迎した。
　２０２３年度に始めた元請団体に対する電設協との共同要請も継続する。働き方改革について、小島会長は「３年間、良い雰囲気で改善が進んだ。藤澤一郎前会長で進んだ取り組みを加速したい」と語った。その上で「日空衛もお願いばかりではいけない。生産性向上などで、他責ではなく、自分の責任でできることを考えなければならない」と力を込めた。