建設コンサルタント業界の認知度が低い実態が、建設コンサルタンツ協会（建コン協、大本修会長）の調査で明らかになった。「名前も仕事内容も知っている」と回答した人は全体の６・８％にとどまり、半数以上が「名前も仕事内容も知らない」と答えた。１５日の会見で大本会長は「建設コンサルタント会社は公共事業の受託が中心で、積極的な広報活動が不足していた。担い手確保のためにも、今後は積極的にアピールする場を設けたい」と話した。
　建コン協による認知度調査は今回が初めて。３月２７、２８日にウェブで実施し１２３６件の回答を得た。回答者の年代や性別以外に▽認知度▽認知手段▽業務理解▽イメージ▽信頼度▽周知のために取り組むべき事項－を尋ねた。
　認知度では「名前も仕事内容も知らない」が５６・２％で最も多く、「名前のみ知っている」が３７・０％、「名前も仕事内容も知っている」は６・８％にとどまった。
　年代別では、１０代の５１・９％、２０代の５０・５％が「名前を知っている」と回答し、全体平均の４３・８％を上回った。一方、「名前も仕事内容も知っている」は２０代が９・７％で最も高かった。
　認知手段はテレビが４７・３％で最多となり、インターネット３１・２％、ＳＮＳ１７・６％が続いた。「建設コンサルタントはどのような仕事をすると思うか」との設問では、調査、計画、設計に関する認知度は比較的高かった一方、維持管理に関する認知度は低かった。
　建コン協幹部は「『建設』という名称から、ゼネコンとの違いを十分に認識していない人も多いのではないか」と分析する。建コン協は今後も認知度調査を継続し、広報活動の効果を検証していく方針だ。