東京・大田区は、災害時に緊急輸送路の寸断を防ぐため、道路下空間の調査体制を強化する。ジオ・サーチ（東京都大田区、雑賀正嗣社長）と協定を結び、災害時に同社が地中レーダー技術を使って道路下空間にある空洞や下水道管の損傷箇所を調査。大規模陥没など二次災害を未然に防ぐ。同社が２０１２年度以降、道路下空間の定期点検業務を区から受注してきた。今後、災害時の緊急点検業務も担う。
　区はジオ・サーチと「災害時における応急対策業務に関する協定」を結んだ。地震や大雨などの災害の影響で発生した道路下空間の空洞や下水道管の損傷箇所を同社が調査し、区に報告する。区は協定を結んでいる建設会社に依頼し、報告を基に早急な補修や下水道管の迂回（うかい）などの工事を行う。
　協定を結んだ背景には、災害時の物流ルートの確保がある。道路が寸断すれば緊急車両が通行できず、避難所や医療救護所への支援物資の配送が滞る。区は物流の確保を防災の最重要課題と位置付け、同社と連携した道路下空間の定期点検を実施。民間の配送会社と協力して支援物資の配送体制も整えてきた。埼玉県八潮市での大規模陥没事故を受け、定期点検だけでなく災害時の緊急点検も必要と判断した。
　区は１２年度以降、災害時に使用する避難所や医療救護所に通じる重要路線約２００キロの道路下空間を調査し補修してきた。２５年度には重要路線以外の生活道路約１５０キロも調査。４７０カ所の空洞反応確認箇所を見つけた。緊急対応が必要と判断した７３カ所は補修済み。残りの空洞も対応している。道路下空間を通る下水道管の耐用年数は約５０年。区は調査体制を強化し、被害が起きる前に抑える体制を構築する。