国土交通省は、建築関係のあらゆる行政手続きを対象に、オンライン対応の環境を２０２８年までに整える。民間の指定確認検査機関や建築主事を置く地方自治体が共同利用できる建築確認の「電子申請受け付けシステム」の機能を段階的に拡張。各手続きを一元的に扱うプラットホームとして運用する。これに合わせ提出書類の様式を合理化。申請書と一緒に提出する建築計画概要書などの「概要書」を廃止し、申請者の二度手間をなくす。
　共同利用のシステムは、自前でオンライン化できない審査機関に利用を促している。これまで電子化にほぼ未対応だった自治体の利用を想定しており、今月時点で特定行政庁４４０団体のうち約７割の３０４団体まで利用が広がっている。
　２５年４月の運用開始当初は建築確認に限定されていた対応手続きは、完了検査・中間検査、構造計算と省エネの適合性判定の申請に拡大している。
　２７年４月を目標に、自治体への定期報告や建築工事届、許可・認定といった手続きまで一元的に扱う予定。自治体の台帳システムとの連携を前提に、建築計画などの概要情報をオンラインで閲覧できるシステムを開発し、２８年４月の供用開始を目指す。
　概要書の廃止は、同じ内容の書類提出を求めないワンスオンリー化の一環。建築確認申請書や定期調査・検査報告書に概要書の内容はほぼ含まれていることから、閲覧用の概要情報を申請書・報告書から切り出しやすい形で様式を見直す。関係法令を変更する意見募集手続きを進め、１０月には公布。概要情報のオンライン閲覧の開始を見込む２８年４月に施行する。
　全国どこでも一連の手続きをオンラインで可能にするため、共同利用のシステムの一層の普及が求められる。自前でオンライン化に対応する自治体でのシステム改修も急がれる。オンライン対応の広がりは、建築確認にＢＩＭデータを活用する「ＢＩＭ図面審査」と、次のステップとして２９年４月に開始する「ＢＩＭデータ審査」に対応する審査機関側の環境整備にもつながる。