日本コンストラクション・マネジメント協会（ＣＭ協会、吉田敏明会長）は今後１０年間で会員企業の売上高の総額を現状の年間約４３０億円から１０００億円へと伸ばす。ＣＭ導入実績は年間５０００件以上（２０２４年度約２５００件）を目指す。関東圏に集中している会員を全国から獲得し、伸びしろが期待できる公共事業を中心に積極的なＣＭ実績の獲得に取り組む。
　７日、都内で吉田会長が今後１０カ年の活動方針をまとめた中長期計画について説明した。ＣＭ協会はＣＭ業務の市場規模を約３２００億円と試算。試算を根拠に、１０００億円の目標について「かなりチャレンジングだが決して達成不可能な数値ではない」（吉田会長）と見込んだ。
　導入実績が伸長傾向にある公共事業にＣＭ導入の余地を期待する。会員の公共事業でのＣＭ導入実績は２２年度約３４０件、２４年度約４４０件、２６年度約６００件と着実に増加している。
　民間はここ数年増加しているデータセンターや半導体などの生産施設、スタジアムといった用途への導入を見込む。建設コンサルタントの業務対象に当たらないランドスケープや市街地再開発といった土木ＣＭへの取り組みも推進する。
　ＣＭ業務１件当たりの売上高も増加させる。ＣＭ業務での付加価値の提供と満足度の向上で「正当な報酬としての売上高が上がっていく仕組み」（吉田会長）をつくっていく。
　会員企業は２０３０人（２６年３月時点）を３０００人に増やす。現状は会員の約７割が関東圏に集中。他地域からも会員を獲得していく。会員属性を多様化するため、発注者や学生を含む教育関係者の参画に向けた取り組みを強化する。