△耐震偽装事件を受けて改正建築基準法が施行

　△広がる一般競争入札、広がらない総合評価方式

　△経営事項審査の評価項目を大幅に見直し

　小泉純一郎政権が発足した2001年度当時、約28兆円あった公共事業費は07年度に17兆円台まで急降下した。特に地方は税財政改革を同時に進める三位一体改革が中途半端な形で推移したため、税源移譲がないまま地方交付税が減り、公共事業...続きを読む

　△構造計算ピアチェック導入、違法行為の罰則強化も

　△中央環状「品川線」着工、外環道都内区間も動きだす

　△コンサル再編で「いであ」「ＡＣＫグループ」が誕生

　前年に発覚した耐震偽装問題の再発防止策第１弾として国土交通省は、建築基準法などの改正により、一定規模以上の建築物に対する構造計算ピアチェックを導入し、違法行為への罰則強化などを決定した。建築士の制度改正...続きを読む

　△公共工事品質確保促進法が施行。総合評価を原則化

　△高速道路民営化。４公団から六つの株式会社が誕生

　△耐震偽装問題が発覚。建築行政を再検証へ

　国内で３５年ぶりの国際博覧会「愛・地球博」に合わせて中部国際空港が開港。羽田空港に新設するＤ滑走路建設工事は、大手ゼネコンなどの１５者ＪＶが５９８５億円という１工事で過去最大級となった金額で請け負った。高速道路網の...続きを読む

　△建設業界団体が経営ビジョン・行動指針明示

　△地震や台風、噴火など自然災害が多発

　△羽田空港再拡張事業が本格始動

　建設業界が関心を寄せる独占禁止法改正案が、１０月中旬に始まった臨時国会に提出された。課徴金算定率を現行の６％から１０％に引き上げるほか、課徴金減免制度や排除措置命令の導入などが柱。

　「価格と品質が総合的に優れた業者選定を行う」な...続きを読む

　◇就業履歴、民間システム介して蓄積

　建設キャリアアップシステム（CCUS）との連携を目指す民間開発のシステムが二十数件に上っているという。運営主体の建設業振興基金（振興基金、佐々木基理事長）に各システムを開発した民間事業者から申請が寄せられており、仕様に沿ったものかを試験で確かめた上で連携システムとして順次認定する。民間システムを介して就業履歴データが蓄積できれば、利便性向上が期待...続きを読む

　2018年6月、タイの洞窟に閉じ込められたサッカーチームの少年とコーチの計13人がダイバーによって無事に救出された軌跡。この救出作戦のテクニカルグループの指揮をとったスティサック博士を招き、11月26日に大阪市内でシンポジウムが開催された。スティサック博士の基調講演と「リスクマネジメント／クライシスマネジメントの深化を目指して」をテーマに行われたパネルディスカッションを紹介する。

　法務省が東京都昭島市で建設を進めていた国際法務総合センターＣ工区「東日本少年矯正医療・教育センター」「東京西法務少年支援センター」が完成した。府中市の関東医療少年院と相模原市の神奈川医療少年院の二つを統合した東日本少年矯正医療・教育センターでは、家庭裁判所で保護処分のあった少年のうち身体・精神疾患者、発達障害者などを収容し、状況に応じた指導を行う。東京西法務少年支援センターでは主に、家庭裁判所で...続きを読む

　安藤ハザマは１８日、ミャンマーの交通網を整備する計画のうち、ジャイン・コーカレー橋建設工事を、ピーエス三菱とのＪＶで受注したと発表した。３８０メートルのメイン橋梁などを建設する計画。受注総額は約６８億円。１２日に首都ネピドーで発注者の建設省橋梁局と契約した。
　工事名称は「東西経済回廊整備計画（パッケージ１、ジャイン・コーカレー橋建設事業）」。ベトナムのダナンとミャンマーのヤンゴンを結ぶ「東西...続きを読む

　石井啓一国土交通相は１９日、大阪高速鉄道（大阪府吹田市、吉村庄平社長）が運営する大阪モノレールの延伸を軌道法に基づき特許（認可）する。今後は着工に向け、大阪府による都市計画決定など必要な手続きを進める。２０２８年度の完成、２９年度の開業を目指す。延伸区間は門真市駅（門真市新橋町）以南の８・９キロで、建設費は１０５０億円を見込む。鉄道施設の建設や運営を大阪高速鉄道、その他インフラ整備は大阪府がそれ...続きを読む

　中日本高速道路会社と中部地方整備局は１７日、新名神高速道路の新四日市ジャンクション（ＪＣＴ）～西亀山ＪＣＴと東海環状自動車道の東員インターチェンジ（ＩＣ）～大安ＩＣの開通式を開いた。三重県鈴鹿市の椿小学校で行われた式典には、石井啓一国土交通相、鈴木英敬三重県知事、地元選出国会議員、沿線首長、周辺住民ら約４００人が参加し、開通を祝った。
　石井国交相は「新名神や東海環状道など効果の高いプロジェク...続きを読む