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菅原設備(愛知県津島市)ら5社/建設現場の課題解決へ商品開発会議立ち上げ [2018年9月20日3面]

 東海エリアを拠点に活動する水道関連のメーカーと工事会社が連携し、建設現場の労働負荷を減らす商品開発に取り組んでいる。水道工事の菅原設備(愛知県津島市)の菅原直樹社長の呼び掛けで集まった5社が8月に商品開発会議を発足。同社の施工現場で働く職人の声も取り入れながら、職場環境改善や働き方改革を実現する商品開発を目指している。
 この取り組みは、菅原社長が理事として参加する職人育成施設「利根沼田テクノ...続きを読む

北海道胆振東部地震/北海道が被害額まとめ/観光は292億円、農林水産は397億円 [2018年9月20日6面]

 北海道は、6日に発生した北海道胆振東部地震による観光業、農林水産業の被害額をまとめた。宿泊や交通費、飲食・土産物などを含めた観光消費影響額は15日現在で約292億円、農林水産は厚真町を中心とした土砂災害による林地や農地の被害など16日現在で約397億円の被害が出ている。
 観光被害のうち宿泊は、停電や公共交通機関の運休などが影響し、全道で94万2000件のキャンセルが生じ、被害額は約117億2...続きを読む

日測協/測量技術センター(茨城県つくば市)が開所/中核機関へ機能集約 [2018年9月20日1面]

 日本測量協会(日測協、矢口彰会長)は、茨城県つくば市に「測量技術センター」を開設した。東京都板橋区にあった測量技術センターと同市にあったつくば事務所の機能を集約し、測量機器の検定業務などの利便性を高める。19日に現地で行われた開所式には、川崎茂信国土地理院院長をはじめとする来賓や協会関係者が出席。矢口会長らによる鏡開き=写真=が行われ開所を祝った。
 矢口会長は「新しい測量技術センターが完成し...続きを読む

国交省/火山噴火ハザードマップ作成システム開発/実現象をリアルタイムに反映 [2018年9月20日1面]

 国土交通省は火山活動の実現象を反映させたハザードマップを緊急作成するシステムを開発した。新たな火口からの噴火など想定と異なる現象が発生しても、火砕流や溶岩流などの範囲を算定して「リアルタイムハザードマップ」を作製。市町村を含む関係機関で構成する火山防災協議会などに提供し、住民の迅速な避難誘導などに役立てる。

 「火山噴火リアルタイムハザードマップシステム」は、想定と異なる火口位置や地形変化も...続きを読む

建設4団体/働き方改革へ対応方針/全中建は週休2日年次計画の策定要請 [2018年9月20日1面]

 働き方改革を巡って国土交通省が18日に開いた建設業団体との意見交換会で、全国中小建設業協会(全中建、豊田剛会長)などが対応方針などを説明した。全中建は、週休2日の導入に向けた5年ベースの計画策定や、毎週水曜日に残業を行わない措置の導入などを会員企業に求めたことを明らかにした。日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)は「労務費見積り尊重宣言」の実行に意欲を見せた。
 全中建の豊田会長は、「働き方...続きを読む

第55回 全国建設業労働災害防止大会 [2018年9月20日]

建設業労働災害防止協会(建災防)と建災防神奈川支部は9月20日、21日の両日、パシフィコ横浜を会場に、第55回全国建設業労働災害防止大会を開く。今大会のスローガンは「危険の芽 摘みとる目を持ちリスクゼロ みんなで高める職場の安全」。初日の総合集会では安全衛生表彰・顕彰、横浜DeNAランニングクラブ総監督の瀬古利彦氏の講演、2日目の専門部会では、会員企業などによる最新の安全衛生管理活動の発表や、立...続きを読む

東北整備局/成瀬ダム建設(秋田県東成瀬村)に着手/本体着工式開く [2018年9月19日6面]

 東北地方整備局が建設を進めている成瀬ダムの本体着工式が15日、秋田県東成瀬村の現場で開かれた。工事関係者や地域住民など約300人が出席した。
 成瀬ダムは東成瀬村~横手市を流れる雄物川水系成瀬川の治水・利水などを目的とする多目的ダムで、規模は堤高114・5メートル、堤体積485万立方メートル、総貯水量7850万立方メートル。台形CSG型式を採用したダムとしては国内最大となる。総事業費は約153...続きを読む

鉄建建設/ミャンマーで鉄道建設工事受注/りんかい日産建設とJV、総額187億円 [2018年9月19日1面]

 鉄建建設は18日、ミャンマー最大の商業都市であるヤンゴンと、同国第2の都市・マンダレーを結ぶ鉄道建設工事を、りんかい日産建設とのJVで受注したと発表した。発注はミャンマー国鉄で、受注総額は187億円。工期は48カ月を見込んでいる。既存施設や設備などの老朽化を解消し輸送力強化に貢献する。
 工事名称は「ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業フェーズ1・CP102(バゴー・ニャウレービン間)」。日本の政...続きを読む

国交省、西日本高速会社/関空連絡橋、19年4月下旬の完全復旧めざす [2018年9月19日2面]

 国土交通省と西日本高速道路会社は18日、台風21号で被災した関西国際空港連絡橋(大阪府泉佐野市)の完全復旧を、19年4月下旬の大型連休前までに目指す方針を発表した。西日本高速会社が損傷した橋桁の大部分を新しく製作して架け直す。同社によると、桁の製作・架設工事は撤去工事に続きIHIインフラシステムが担当。このうち製作工事は下請として高田機工も担当する予定だ。
 台風21号の影響でタンカーが衝突し...続きを読む

岡山建協ら3団体/陳情・要望連携で協定締結/全国初、地元業界発展へ情報共有 [2018年9月19日11面]

 岡山県建設業協会(荒木雷太会長)、岡山県土木施工管理技士会(福本健治会長)、岡山県建設青年交流会(奥野一三会長)の3者は18日、相互の綿密な情報連携を促進し、公平で共通の利益になるような陳情を推進することを目的とした協定を結んだ。情報を共有し、行政機関に対し政策的・技術的で、より具体的な陳情・要望を行うことで、地域の安全・安心を担う地域建設業の役割を果たしていく。要望連携に関する協定締結は全国で...続きを読む
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 途上国や新興国で日本の民間企業が行うイ...続きを読む
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