国土審議会（国土審、国土交通相の諮問機関）と社会資本整備審議会（社整審、同）は「流域総合水管理のあり方について」の答申をまとめ、２７日に中野洋昌国交相に提出した＝写真。治水、利水、環境を一体で考慮し相乗効果の発揮と利益相反の調整を通じて、水の恵みの最大化、水害の最小化、水環境の向上を図るよう提言した。中野国交相は「関係省庁とも連携し施策の具体化を図っていきたい」と述べた。 　国土審水資源開発分科…

　勤労者退職金共済機構（勤退共、梅森徹理事長）の建設業退職金共済事業本部（建退共本部）は２７日、複数掛け金制度の導入と民間工事への普及に関する有識者検討会の中間取りまとめを公表した。最低でも退職金１０００万円超の実現を目指すと明記。掛け金ごとの退職金のイメージを示した。掛け金を必要経費とした元下契約への理解を求めることも盛り込んだ。 　複数掛け金制度の導入は、建設技能者の処遇改善を後押しするのが狙…

　団塊世代が後期高齢者となり、労働力不足などが深刻化していく社会現象は「２０２５年問題」とも言われる。超高齢化時代の到来が建設産業に及ぼす影響は大きい▼人材の不足感は高まる一方で、有効求人倍率を見ても顕著に表れている。先日開かれた建築関係団体の総会では、建築士の人数が減少していることに強い危機感が示された▼受験者の急減や高齢化を背景とし、１８年の建築士法改正で１級建築士試験の受験機会が拡大された。…

　「公共調達のデフレ構造をどう打ち破っていくかが大きな課題となる。明治以来の会計法、地方自治法による法制度の中でどう公共調達を適切なものとし、少しでもデフレにならないようにするか。そのための応用動作として運用されてきたのが品確法（公共工事品質確保促進法）だ。今回の改正でも、手がかりは入れたつもりだ」。 　自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」の幹事長を務める佐藤信秋参院議員は、これまで３回の…

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）登録技能者の能力評価（レベル判定）手続きの対象職種として「土質改良」と「潜函」の二つが追加されることが決まった。土質改良技能者は全国建設発生土リサイクル協会（赤坂泰子理事長）、潜函技能者は日本圧気技術協会（芦田徹也会長）がそれぞれ能力評価実施団体として能力評価基準を策定し、７月１日からレベル判定を実施する。 　土質改良技能者は建設発生土などに性状改質材を混合…

　戸田建設はトンネル工事の効率化に向け、坑内全体で電波を遮断した「電波暗室」化し、無線で発破できるシステムを確立した。地盤内を通過しない特性を持つ「ＵＨＦ帯電波」や、防音扉を組み合わせて活用。坑外の通信機器への影響を防ぐことで、作業員が切羽から離れて無線で起爆できるようにした。 　坑口付近に設置した防音扉にアースを取り付け、坑内外の電波を遮断。起爆装置の信号の受発信には、地盤内を通過しないＵＨＦ帯…

　東京・中央区は「中央区橋梁長寿命化修繕計画」を改定した。区が管理する３２本の橋梁のうち約６６％が完成から半世紀が経過している。維持管理コストの増大が予想できるため、区は予防保全型メンテナンスへの転換を急ぐ。今後５０年で３９億円程度のコスト縮減を目指す。首都高速道路の大規模更新に伴い、築地川区間に架かる５本は架け替えを前提に維持管理する。 　全体の３分の１に当たる１１本が１９２０～３０年代に関東大…

　名古屋市は、国土交通省が進める「先導的グリーンインフラモデル形成支援」の重点支援団体に選定された。市はヒートアイランド対策のための舗装や、雨水を地中にゆっくりと浸透させる構造を備えた「雨庭」の試験整備などを計画。合わせてグリーンインフラ導入の考え方や取り組み事例などをガイドラインとして本年度にまとめる。重点支援団体に指定されたことで、ガイドライン策定の際に技術情報の提供や有識者からの助言が得られ…

　兵庫県高砂市は、高砂市民病院（荒井町紙町３３の１）の移転先について、現文化会館敷地（朝日町１の２の１、約１万６８００平方メートル）を最有力候補地に選定した。２０２４年１月にまとめた同病院将来構想では山陽電鉄高砂駅周辺または荒井駅周辺を候補地とするとしていた。今後は同病院の将来予測などを踏まえ移転計画を具体化していく方針だ。 　候補地は文化会館敷地を含めた４案に絞り込んで検討した。現文化会館は山陽…

　入社５年目で水門調査や地質リスク調査を担当している。発注者との調整や地元住民への説明が多い仕事で求められるのは客観的な立場で話すこと。住民に向けては「一般にあまり知られていない仕事の重要性を伝える」姿勢を大切にしている。「平たい表現を使ったり、伝えたい部分だけを目立たせた資料を作ったりするよう心掛けている」。 　昨年、応用理学部門の地質分野で技術士を取得した。目指すのは「小さな変化に気づき、関係…