愛知県は、スタートアップ等が保有する先進技術やサービスを活用して自治体のまちづくりを支援する取り組みを開始する。本年度は８自治体が対象で、自治体と連携して地域課題の解決を目指すスタートアップ等を募集…

　国土交通省が先月公表した２０２５年版の「国土交通白書」では、建設業などの担い手不足に起因するサービスの供給制約を取り上げた。時間外労働の上限規制適用や資材高騰などの物価高も重なり、生活に必要な身近な…

　国土交通省は１２月までの改正建設業法の全面施行に合わせ実施する経営事項審査（経審）の改正の方向性をまとめた。適正な労務費の見積もりや技能者の処遇改善に取り組む企業を可視化するため年末までに創設する「…

　政府は１日、石破茂首相を会長とする第４５回中央防災会議を東京・永田町の首相官邸で開き、防災基本計画や南海トラフ地震防災対策推進基本計画などを改定した。併せて南海トラフ地震防災対策推進地域に１６市町村…

　関東地方整備局は、「遠隔施工・自動施工」と「ＩＣＴ施工ステージ２」の取り組みを工事成績評定で評価する。ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２・０で掲げる「施工のオートメーション化」を普及する目的で、２０２５…

　国土交通省関東地方整備局が建設業の担い手確保に向けた取り組みを加速している。建設業の魅力を効果的に発信するため、同局宇都宮国道事務所を含む栃木県内の受発注者と教育機関が新組織を発足。若者に建設業に入…

　国土交通省は６月３０日の中央建設業審議会（中建審）総会に、１２月までの改正建設業法の全面施行に合わせ実施する建設工事標準請負契約約款（標準約款）の改定方針案を示した。改正業法の２０２４年１２月施行分…

　建設業福祉共済団（茂木繁理事長）は、年間完成工事高契約の最高補償額に当たる保険金区分を現在の５０００万円から６０００万円に引き上げる検討を始めた。２０２１年１０月に保険金区分５０００万円を新設したが…

　千葉銀行系のちばぎん総合研究所の受託調査リポート「県内企業の２０２４年問題への対応状況」によると、適用から１年になる時間外労働上限規制について、建設業の約５割が自社の経営に「悪い影響」を及ぼしたこと…

　国土審議会（国土審、国土交通相の諮問機関）と社会資本整備審議会（社整審、同）は「流域総合水管理のあり方について」の答申をまとめ、２７日に中野洋昌国交相に提出した＝写真。治水、利水、環境を一体で考慮し…