名古屋高速道路公社は４日、運営会議（会長・大村秀章愛知県知事）を名古屋市北区の黒川ビルで開き＝写真（名古屋高速公社提供）、初めて策定した長期ビジョン２０３５や２７年度までの３年間を計画期間とする新た…

　大阪市建設局は現在整備を進めている都市計画道路のうち１２路線を「早期供用路線」に設定し、集中的に事業費を投じて整備を進める方針を打ち出した。併せて、進捗状況の可視化にも取り組む。都市計画道路の計画的…

　国土交通、農林水産両省と日本建築士事務所協会連合会（日事連、上野浩也会長）が「建築物木材利用促進協定」を結んだ。中層建築物の木造設計支援ツールの作成や普及、木材需給のミスマッチ解消などで連携する。都…

　国土交通省は直轄工事の「舗装工」と「地盤改良工」の２工種で、ＩＣＴ施工の原則化に向けた検討に着手した。ＩＣＴ施工の実施を前提とした発注者指定型の範囲を２０２６年度から段階的に拡大し、２７年度以降に原…

　トカラ列島近海で３日午後に発生した震度６弱の地震を受け、国土交通省は非常態勢に入った。同日夕方に「特定災害対策本部会議」を東京・霞が関の同省で開き、オンラインで参加した中野洋昌国交相が早急な被害状況…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が会員企業のＢＩＭ／ＣＩＭ活用工事の受注実績を調べたところ、８５・９％が「受注していない」と回答し、活用工事の発注が進んでいないことが分かった。活用状況では建築分…

　第２７回参院選が３日に公示された。各党が公表したマニフェストや政策集などには、防災・減災、社会資本整備の取り組みが列挙され、建設産業の在り方にも触れられている。大規模な自然災害の発生頻度が増し、被害…

　中部地方整備局愛知国道事務所は２日、けんせつ小町・チーム“愛”の本年度第１回意見交換会を名古屋市千種区の同事務所で開いた＝写真。作成から５年が経過した意見集の見直しに向け、職場環境の改善など提案内容…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は政府の省力化投資促進プラン（建設業）を踏まえ、２０２５年度から５カ年の「全国建設業協会　生産性向上計画（仮称）」を策定する。生産性向上の取り組みに関するアンケー…

　国土交通省は建設工事の取引実態の実地調査に当たる「建設Ｇメン」の活動を強化する。建設Ｇメンが調査に入る取引事案をあらかじめ洗い出したり、調査結果をフォローアップしたりする「補助員」を５月に配置するな…