防衛省は駐屯地や基地といった自衛隊施設の再配置・集約化などの整備で、官民連携手法の導入可能性調査を進める。２０２５年度は８件の調査業務の発注を予定し、うち２件は委託先選定の手続き中。検討などに着手済…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が会員企業を対象に新技術や新工法の採用状況を調べたところ、受注工事の詳細設計などで発注者によって省人化に配慮した新技術や施工方法が「検討・採用されている」と答えた…

　大阪市は市の玄関口やにぎわい拠点となる六つの地区で、それぞれの地域の特徴に応じた緑化の方針をまとめた。再開発に合わせた大規模な緑の空間づくりやビルの屋上・壁の緑化、市民・企業との協働による管理体制の…

　東京都が新たな羅針盤を基にした都政運営に乗り出した。２０２５年度にスタートした都の総合計画「２０５０東京戦略」。５０年代をターゲットに、ハード・ソフト両面で都市を進化させる政策を掲げた。鉄道や道路な…

　国土交通省は公共工事の施工時期の平準化を「閑散期のボトムアップ」と「繁忙期のピークカット」の両面から推進するに当たって、地方自治体発注工事の現状を県域別にまとめた。年度初めの４～６月だけでなく、年度…

　国土交通省は２０２５年の建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰の受賞者を決定した。建設事業関係各分野の発展に尽くした２３９人と優良３団体を表彰する。１０日に東京・霞が関の同省内で表彰式を行う。＝６面に…

　仮設工業会（豊澤康男会長）は、新ヒヤリ・グッジョブ（新ヒヤリＧＪ）報告のアプリケーション「ＫＡＴＥＴＯＳ（カテトス）」の本格提供を１４日に始める。現場の重大事故につながるヒヤリハットと、重大災害を防…

　北海道建設部は、同部が所管する公共土木施設の老朽化状況をまとめた。「北海道インフラ長寿命化計画（行動計画）」に基づき、同部が所管する道路や河川、ダム、下水道などの公共土木施設について、２４年度末時点…

　建設工事の下請取引で法定福利費を内訳明示した見積書を提出した場合、その満額の支払いを実際に受けた割合が向上していることが国土交通省の調査で分かった。２０２４年度のアンケートで満額以上受け取れたと回答…

　国土交通省は、ＡＩを使った河川排水機場の遠隔異常検知システムの開発と実装に向け「インフラ施設管理ＡＩ協議会（仮称）」を９月ごろに立ち上げる。会員募集を８月６日まで受け付け、１２月にも初会合を開く。行…