文化審議会（文化審、文部科学相の諮問機関、島谷弘幸会長）は、琵琶湖から京都へ水を運ぶ長大な運河を構成する「琵琶湖疏水施設（４カ所・１基）」（大津市、京都市）を新たに国宝に指定するよう阿部俊子文科相に…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は設備工事の資機材価格や工事費の上昇を発注者に正しく伝えるパンフレット「設備工事費上昇等の現状について」を２０２５年春版として更新した。２４年秋版の作成時と比…

　東京・千代田区はペロブスカイト太陽電池の普及拡大に向け、実証実験を次の段階に進める。２０２４年度はトレーラーハウスに設置して性能を評価した。２５年度は区内の建築物に導入。実用性を確認し、普及促進策の…

　関東地方整備局は改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）で、４月に適用を開始した新たな運用指針の取り組み状況を把握する関東ブロック独自の指標案を明らかにした。業界団体の意見や政策誘導のしやすさを…

　データセンター（ＤＣ）の在り方を検討している総務、経済産業両省の有識者ワーキンググループ（ＷＧ）は１９日、立地や集積に関する考え方を大筋でまとめた。一定規模の集積が「望ましい」とした上で、電力インフ…

　土木学会（佐々木葉会長）は１９日、２０２４年度の土木学会賞を発表した。功績賞や技術賞など２０部門で計１２０件を選定した。表彰式は６月１３日に東京都千代田区のホテルメトロポリタンエドモントで開く。＝１…

　国土交通省の「下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会」（委員長・家田仁政策研究大学院大学特別教授）は１６日、横浜市内の下水道管路点検現場を視察した。家田委員長ら約１０人が供用…

　国土交通省は１６日、２０２４年度末（２５年３月末）時点の建設業許可業者数を発表した。総数は４８万３７００業者。底を打った１７年度末（４６万４８８９業者）から徐々に回復し、１１年度末以来１３年ぶりに４…

　日本ダム協会（押味至一会長）は、国土交通省水管理・国土保全局との意見交換会を１５日に同省で行った。ダム事業の推進、工事の適切な発注・契約、技術継承を議題に設定。同協会はダムの機能強化が求められ、災害…

　国土交通省は直轄工事で総合評価方式の新タイプ「技術提案評価型ＳＩ型（エスイチ型）」の試行を開始する。地方整備局などに試行の実施要領を１４日付で通知した。ＳＩ型を採用する際の考え方や流れを明示し、発注…