データセンター（ＤＣ）の整備を巡る政府の対応が活発化している。電力消費に伴うインフラ整備が必要なものの、新規の増強には時間とコストが必要。立地と既存設備の活用が課題で、脱炭素も求められる。建設業の働…

　主に現場で下請となる専門工事会社が担い手の確保に苦戦している。建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）が傘下３４団体の会員企業に２０２４年１１、１２月に実施した「働き方改革における週休２日制、…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は国土交通省地方整備局など公共発注機関との２０２５年度意見交換会を、１２日の関東地区を皮切りに全国９地区で開く。２４年４月適用の時間外労働上限規制に伴う周辺産…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）が会員企業を対象に２０２４年秋に行った調査で、時間外労働の上限（原則月４５時間以内）を超えた土木現場が約４割あることが分かった。生産性向上の取り組みなどをさら…

　国土交通省は改正建設業法で定める「労務費に関する基準（標準労務費）」の実効性確保策を巡り、官民の関係者間でほぼ合意が得られた対応の方向性を明らかにした。中央建設業審議会（中建審）のワーキンググループ…

　堺市は博物館と美術館の機能を併せ持つ複合文化施設「（仮称）堺ミュージアム」の整備に向けて、２０２５年度に基本構想案をまとめる。庁内でたたき台となる資料を作成し、今夏にも外部識者による懇話会を立ち上げ…

　建設業で時間外労働の上限規制が適用後も、主に現場で下請となる専門工事会社に雇用される技能者などの休日取得状況がそれほど改善されていないことが、建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）の調査で分…

　国土交通省が発注した道路・河川工事、港湾・空港工事の８割弱で土日閉所を基本とした４週８閉所以上を達成していることが、日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）の調査で分かった。農林水産省発注の工事も７…

　国土交通省が建築着工統計調査の最新結果を４月３０日公表し、２０２４年度（２４年４月～２５年３月）に着工した住宅戸数は前年度比２・０％増の８１万６０１８戸だった。０９年度（７７万５２７７戸）以来の８０…

　政府は２０２５年春の叙勲の受章者を決定し、２９日付で発令した。大綬章と重光章の受章者には５月９日に皇居で親授式と伝達式があり、中綬章以下の受章者には各省が伝達式を行う。国土交通省の伝達式は同１４日午…