国土交通省は、４月公表のｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２・０を踏まえた遠隔施工の当面のロードマップを示した。災害復旧で先行的に活用されてきた遠隔施工技術の通常工事への導入を拡大する。適用工事に関するル…

　群馬県建設業協会（青柳剛会長）は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）と建設業退職金共済（建退共）制度のさらなる連携強化を国土交通省などに求める。ＣＣＵＳの就労履歴と建退共の就労実績、労務安全書類…

　国土交通省の廣瀬昌由技監が日刊建設工業新聞などの取材に応じた＝写真。今後の社会資本整備を展望し「長期的な視点を持ち、バックキャスト型で国や地域の形を考えていくことが必要だ」と指摘。求められているキー…

　静岡県富士市とインフロニア・ホールディングス（ＨＤ）、前田建設の３者は、水道管の漏水調査に海外の新技術を活用した実証実験を行っている。市が実証フィールドを提供し、非開削による管路の状態監視技術「ｅＰ…

　国土交通省は公共事業で活用されているＣＭ（コンストラクションマネジメント）方式の実態調査を行った。関係業界団体に２０２３年度まで累計で受注したピュア型ＣＭ業務を聞いたところ、建築事業で２１社・４３８…

　国土交通省の平田研不動産・建設経済局長が日刊建設工業新聞社らの取材に応じた＝写真。２０２５年末までに順次施行する改正建設業法で講じる措置の実効性確保に向け「新しい商習慣として根付いてもらうことが一番…

　国土交通省や建設業団体でつくる建設産業人材確保・育成推進協議会（人材協、事務局・建設業振興基金〈振興基金〉）は、若年者入職促進などの情報発信を目的としたウェブサイト「建設現場へＧＯ！」の新たなコンテ…

　国土交通省の吉岡幹夫事務次官が日刊建設工業新聞など専門紙の取材に応じた＝写真。全国各地で自然災害が猛威を振るう中、防災・減災、国土強靱化対策の重要性に触れ「災害に備える営みが止まることがないよう、資…

　建設業の処遇改善に向けた動きが続いている。全国建設業協会（全建、今井雅則会長）の調査によると、回答した会員企業のうち２０２４年度に賃上げしたのが約８割と、２３年度と同水準を維持。上げ幅は「３～６％」…

　不動産協会（吉田淳一理事長）は２６日に東京都内で理事会を開き、２０２５年度税制改正要望を決定した。子育て・若年世帯を対象とした住宅ローン減税の特例や、市街地再開発事業の権利床に対する固定資産税の特例…