関東地方整備局が発注工事や業務の入札手続きに適用する総合評価方式のガイドラインを改定した。１日以降公告する案件が対象で、直轄工事の受注実績がない企業を加点する新たな評価制度を導入し、受注企業の技術力…

　【バンコク＝溝口和幸】先端建設技術センター（ＡＣＴＥＣ、五道仁実理事長）は３０日、タイの首都バンコクで技術セミナーを始めた。地盤改良、洪水・排水対策、維持管理の三つの分野で日本のインフラ管理者や建設…

　１日付で国土交通省水管理・国土保全局長に就任した林正道氏が日刊建設工業新聞など専門紙の取材に応じ＝写真、「防災、危機管理が一丁目一番地の仕事。激甚化、頻発化する災害に負けないよう流域治水などに取り組…

　建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）は３０日、国土交通省との２０２５年度意見交換会を東京都新宿区のホテルグランドヒル市ケ谷で行った＝写真。改正建設業法で規定する「労務費に関する基準（標準労…

　住友不動産など７者は３０日、断熱化リフォームの普及促進を目指すタスクフォースを立ち上げた。同社のほかＹＫＫＡＰやＬＩＸＩＬといった建材・設備メーカー、業界団体などが参加。消費者向けの情報発信や営業力…

　土木学会（池内幸司会長）ＩＣＴ教育特別委員会（蒔苗耕司委員長）は、「土木分野におけるＩＣＴ／ＤＸ教育・人材育成のあり方」と題する報告書をまとめた。土木技術者に対するＩＣＴ教育の体系や、大学・高専と民…

　都道府県・政令市発注工事で不調・不落対策の導入が進展している。国土交通省が２０２５年度の当初時点で土木・建築工事別に各種対策の導入状況を聞いたところ、建設資材や労働者確保のため実工期を柔軟に設定でき…

　１日に就任した国土交通省の宿本尚吾住宅局長が日刊建設工業新聞などの取材に応じた＝写真。改正建築物省エネ法・建築基準法を４月に全面施行し、小規模住宅も含めて省エネ基準への適合が義務化された。建築物のラ…

　関東地方整備局宇都宮国道事務所が、猛暑対策を試行する発注工事６件の詳細を明らかにした。７、８月の夏場に現場作業を休止。工事完了の時期を前倒したり、着手時期を後ろ倒したりして熱中症予防や作業員の働き方…

　岐阜県飛騨市は、市民病院あり方検討委員会の報告書を公表した。既存施設の老朽化や災害リスク対応のため、将来的な新築移転が望ましいと示した。全室個室で６０床などの条件でシミュレーションした場合の延べ床面…