◇河川部に新設ポスト 　水道行政が厚生労働省から国土交通省に移管されてから４月で丸１年が経過する。上下水道一体の組織体制が整備された中、関東地方整備局は２０２４年４月に専門部署を河川部に設置。水道事…

　国土交通省と建設業団体が共同で、女性活躍・定着促進に向けた新たな実行計画を策定した。計画策定に携わった女性技術者・技能者らが１４日、東京・霞が関の国交省を訪れ、中野洋昌国交相に計画書を手渡した＝写真…

　自民党の佐藤信秋参院議員が１７日の参院予算委員会で質問に立ち、インフラ関連の災害が後を絶たない中、国土強靱化に向けた石破茂首相の姿勢をただした。石破首相は２０２６年度からの国土強靱化実施中期計画につ…

　全国中小建設業協会（全中建、土志田領司会長）は２０２５年度、中小建設業が「安定的に１０年先を見通せる」（土志田会長）公共事業予算の確保や担い手の確保、働き方改革の推進に向けた協会活動を展開する。１４…

　日本建設躯体工事業団体連合会（日本躯体、大木勇雄会長）は、厚生労働省認定の社内検定「日本躯体コンクリート打込み・締固め工社内検定」を、５月に行う東北地区の検定から団体等検定に移行する。１１日に同省か…

　建設現場で働く技術者・技能者のやりがいを高めようと、社会インフラなどの建設プロジェクトに携わった人たちの功績を、電子化した工事銘板で伝える取り組みが広がってきた。現地の記念碑や銘板などに付けた２次元…

　土木学会（佐々木葉会長）は１４日に開いた理事会で第１１４代会長候補者に小澤一雅政策研究大学院大学教授を内定した。就任は２０２６年度。２５年度に就任する第１１３代会長の池内幸司河川情報センター理事長の…

　日本電設工業協会（電設協、文挾誠一会長）は１４日に東京都内で記者会見し、同日行った国土交通省との定例懇談会の内容を報告した。懇談会には電設協から文挾会長ら、国交省から堤洋介、蒔苗浩司両官房審議官（不…

　環境、経済産業両省それぞれの有識者検討会は１４日、洋上風力発電施設の工事や稼働のモニタリングに関するガイドライン案を固めた。モニタリングの対象、主体、工事中の騒音、水中音、水の濁りなどの調査項目や方…

　関東地方整備局は、２０２４年３月に改定した「土木工事電子書類スリム化ガイド」（ｖｅｒ３・０）の効果や課題把握を目的としたアンケートの結果を１４日に公表した。管内工事を受注した企業の担当者のうち、９５…