建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）登録技能者の能力評価（レベル判定）基準に、住宅建築分野のさまざまな職種を包括的に取り扱う「住宅建築関連技能者」が追加された。同分野は建築大工以外の職種が細分化さ…

　国土交通省と日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は５、６月に全国９地区で行われた意見交換会の内容を踏まえた対応を話し合う会合を始めた。資材価格などが高騰する中、予算上の制約から工事数量の減少や工…

　ダム水源地土砂対策技術研究会（土砂研、会長・清水琢三五洋建設社長）は２５日、国土交通省との意見交換会を東京都千代田区の都市センターホテルで開いた。土砂研が開発した土砂の分級技術を用いたダム堆積土砂対…

　中部地方整備局は２８日、本年度のダム事業費等監理委員会・部会を名古屋市内で開いた＝写真。天竜川ダム再編事業部会で中部整備局は、洪水調節機能をトンネル放流設備に変更したことなどを説明し、工期も２０３１…

　□意見募集に１５４３件、ＡＩが統合し画像生成□ 　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、新たな「建設業の長期ビジョン」の作成に当たり、２０５０年に日本経済を担う若者（２４年４月１日時点で１０～…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は２５日、２０２６年度税制改正に関する要望書を国土交通省の楠田幹人不動産・建設経済局長に提出した。中小建設会社の経営の安定や事業継続の支えとなる要望を列挙。非上場…

　公共工事発注で電子契約システムを導入済みか、導入を検討中の都道府県・政令市が９割超の６３団体（全６７団体中）に達することが、国土交通省による今春のアンケートで分かった。電子契約導入には発注者の事務の…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、週休２日を巡る会員企業の２０２４年度の取り組みに関する報告書をまとめた。４週間の平均閉所は前年度と比べ０・２５ポイント上昇し、７・１２日。土木、建築とも閉…

　神奈川県鎌倉市の松尾崇市長は、２３日に開かれた市議会全員協議会で市庁舎移転計画を撤回し、現庁舎と深沢地区の２カ所に分散する「庁舎分散化」に方針転換したことを明らかにした。現庁舎に市長室、市議会、総務…

　北九州市は、日産自動車が追浜工場（神奈川県横須賀市）の生産ラインを日産自動車九州（福岡県苅田町）に移管することを受け、庁内に移管支援を担うプロジェクトチーム（ＰＴ）を設立した。日産関連の部品サプライ…