石破茂首相は２４日、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を引き継ぐ２０２６年度からの「実施中期計画」の事業規模について、おおむね１５兆円程度の５か年加速化対策を「上回る水準が適切」と表…

　国土交通省は、建設業界の重層下請構造の実態を把握する新たな調査に着手する。現場単位で元請と下請にアンケートやヒアリングを実施。重層化に起因する非効率や、技能者の賃金へのしわ寄せなどの不利益が発生して…

　成田国際空港を中心とした周辺地域を一つの都市と捉える「エアポートシティ」の実現に向け、千葉県と成田国際空港会社が新たな組織を４月に立ち上げる。エアポートシティのビジョンやロードマップ、ゾーニングとい…

　名古屋市上下水道局は、上下水道経営プラン２０２８（１９～２８年度）の改定案をまとめた。前半５年間の取り組みを振り返るとともに、激甚化する災害などさまざまなリスク、ＰＦＩ／ＰＰＰの進展、経営環境の悪化…

　国土交通省は２４日召集の第２１７回通常国会に道路法と港湾法の改正案を提出する。能登半島地震の教訓を受け止め、災害復旧を円滑化するための権限代行や特例制度を創設するほか、環境分野でも新制度を設ける。道…

　国際航業とＮＥＣ、電気興業の３社で構成するコンソーシアムは２２日、可搬型ローカル５Ｇを活用した港湾施設の強靱化・点検高度化の実証視察会を静岡県の清水港で開催した。総務省や国土交通省、県交通基盤部清水…

　国土交通省は建設分野で働く外国人技能者・技術者の受け入れを促進する新たな方策を検討する。２０２４年度補正予算での前倒し措置分も活用し、２５年度に特定技能外国人の送り出し国を拡大するための基礎調査を計…

　厚生労働省は２２日、今後の建設業退職金共済（建退共）制度について、退職金給付の予定運用利回りを現行の１・３％から１・５％に引き上げるのが適当とする対応案を、労働政策審議会（労政審、厚労相の諮問機関）…

　千葉県や茨城県ら３者が、埼玉、千葉、茨城の３県を通る幹線道路「都市軸道路」の利根川渡河部で新たな橋梁の整備を目指している。利根川渡河部は都市軸道路のうち、千葉、茨城両県唯一の未着手区間となる。両県の…

　水資源機構は埼玉県内にある河川施設「武蔵水路」の機能診断調査（水路の健康診断）を２１日、関係機関に公開した。調査では水路の水を一時的に止め、７日から県道の直下を通る水路トンネルのコンクリートに異常が…