日本政策投資銀行東北支店は４日、２０２５年度の東北地域設備投資計画調査を発表した。全産業の設備投資額は２４年度比１・０％減の５４７５億円となった。非製造業は伸びたものの、製造業が８・７ポイント落ち込…

　全国の下水道普及率は２０２３年度末時点で８１・４％に上り、下水処理場は人々の日常生活を縁の下から支える重要な社会インフラだ。その下水処理場でも長年処転を担ってきた熟練職員が退職し、高度な運転技術の継…

　「３００万人の同質的なデータがある。そこにサービスを提供できるのは事業者にとってたまらない魅力だ」－－。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営主体の建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）が７月…

　国土交通省の小林賢太郎官房技術審議官が日刊建設工業新聞など専門紙各社の取材に応じた。建設業の働き方改革に向けた週休２日の確保や施工時期の平準化など「市町村まで浸透しないと意味がない。国が先導的な役割…

　□トカラ列島地震対応で鹿児島・悪石島に□ 　改正災害対策基本法に基づき、災害時に協力する民間人材をテックフォース（緊急災害対策派遣隊）に位置付ける「テックフォースパートナー」が、鹿児島県十島村の悪石…

　◇建設業で取り組み拡大 　建設業界でダイバーシティーの取り組みが広がってきた。日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）のけんせつ小町委員会がまとめた「ダイバーシティ推進に関わる日建連会員会社の制度関…

　北海道建設部は、１日付で週休２日工事実施要領を改定した。完全週休２日（土日）の補正係数を新設。工期全体（通期）での週休２日は補正対象外とし、減額の変更を行う。これらの変更に伴い工事施行成績評定（創意…

　国土交通省は、ロシアの侵攻で甚大な被害を受けているウクライナの復興事業に、遠隔施工技術を強みに日本企業の参画を後押しする。復興需要は約８０兆円に上るとされる一方、現地では人手不足が深刻な課題となって…

　国土交通省の道路局長に７月１日付で就任した沓掛敏夫氏が、日刊建設工業新聞など建設専門紙の取材に応じ＝写真、「道路ネットワークの持つ多様な戦略的価値を引き出す」と今後の方針を語った。環境や渋滞対策、ネ…

　厚生労働省は、次期建設雇用改善計画を年度内にも策定する。現行の第１０次計画が２０２５年度で期間満了を迎えるため、改定に向けた具体的な議論に入る。業界団体や労働組合などからヒアリングを行い、論点整理を…