全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は２４日、東京都千代田区の経団連会館で２０２５年度「建設業社会貢献活動推進月間中央行事」を開いた＝写真。各都道府県協会・会員企業による優れた社会貢献活動や広報活動…

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営主体の建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）は、ＣＣＵＳ登録技能者向けスマートフォンアプリ「建キャリ」を用いて就業履歴を蓄積できる仕組みを普及させる。ＣＣ…

　今年の通常国会で成立した改正災害対策基本法に基づき、内閣府に設置された次官級ポスト「防災監」。政府が２０２６年度創設を目指す「防災庁」の設置準備も担う。１日付で就任した長橋和久氏は「国民の命と暮らし…

　民間建築工事で時間外労働上限規制を順守できる「適切な工期」の取り組みが着実に進んでいることが日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）の調査で分かった。２０２４年度下期（２４年１０月～２５年３月）に契…

　建設業の担い手確保に向けて関東地方整備局と管内の発注機関、建設業団体が連携し、新たな取り組みを始める。働き方改革への協力要請や建設業の魅力・意義を周知するリーフレットを作成。月内に９都県の区市町村や…

　２０日に投開票された第２７回参院選で、建設産業の職域代表として自民党から立候補していた見坂茂範氏が初当選した。選挙戦で見坂氏は建設業の「仕事量確保」と「賃金アップ」を訴えた。２１日未明に当選確実が報…

　１日に就任した国土交通省の楠田幹人不動産・建設経済局長が日刊建設工業新聞などの取材に応じた＝写真。１２月までに全面施行する改正建設業法の円滑で実効性ある運用に注力し「適切な価格転嫁や物価上昇に負けな…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、建設業全体を俯瞰（ふかん）し中長期的な方向性を示した新しいビジョンを策定した。「建設業の長期ビジョン２・０－スマートなけんせつのチカラで未来を切り拓く－」…

　大阪市は総合評価方式を見直し、賃上げに取り組む企業を評価対象に加える新たな項目を盛り込んだ。適用対象も予定価格６億円超から３億円以上の工事へと拡大し、価格以外の要素を重視した選定を強化。いずれも２０…

　国土交通省と都道府県が入札契約制度や建設業行政の課題を議論する２０２５年度上期「ブロック監理課長等会議」（入札契約担当課長会議）が１８日の関東甲信地区で終了し、全国８ブロックで公共工事の品質確保と建…