日本アスファルト合材協会（日合協、今泉保彦会長）がまとめた会員企業の２０２５年度第１四半期（４～６月）のアスファルト合材製造数量（速報値）は、前年同期比２・１％減の６９４万トンだった。前年割れは５年…

　みちのくウエストライン「石巻市新庄道路・新庄酒田道路」の早期実現に向け、新団体「宮城・山形・４団体連合整備促進期成同盟会」が立ち上がる。宮城と山形の両県、関係団体の結束を強め、一層強力な要望活動を展…

　国立大学法人がさまざまな財源と手法で施設整備を進めている。企業の寄付やネーミングライツの料金を活用したり、定期借地権を設けた土地に民間が整備した施設を講義などに使ったりしている。地元自治体と連携し、…

　地方自治体の発注関係事務のうち「設計・積算」や「監督・検査」を中心に建設コンサルタントなどへの外部委託が進んでいることが、国土交通省の調査で分かった。都道府県・政令市で職員だけでの業務遂行に困難や支…

　日本下水道協会（会長・大西一史熊本市長）と全国町村下水道推進協議会（会長・三村裕史広島県熊野町長）、流域下水道都道府県協議会（会長・西俊光大阪府下水道室長）の３団体は１７日、国土交通省の幹部を訪ね、…

　東北地方整備局仙台河川国道事務所と宮城県、宮城県建設業協会（宮城建協、千葉嘉春会長）の３者は「週休二日制普及促進ＤＡＹ」の２０２４年度アンケート結果をまとめた。２４年度から建設業に時間外労働の罰則付…

　国土交通省は建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の能力評価（レベル判定）手続きで、複数の職種で横断的に働く「多能工」や製造・加工現場で従事する技能者なども、就業実態に見合った能力評価が受けられるよ…

　日本空調衛生工事業協会（日空衛、藤澤一郎会長）が会員企業を対象に行った２０２４年度の働き方改革に関するアンケートで、施工現場で働く一般職員の残業時間削減と休日取得が大きく進んだことが分かった。建設業…

　東京・新宿区は区内で大規模マンションや再開発ビルを建設する際の都市開発制度を見直した。都市の防災性や環境への配慮、地域との共生を重視したまちづくりを進めるのが目的。１５日付で「住宅供給促進型」と呼ば…

　◇７０００体展開、自律的に業務遂行し人手不足解消 　近年の大規模言語モデル（ＬＬＭ）や生成ＡＩなどの急速な進化に伴い、複雑なタスクでも自律的に実行できるＡＩエージェントが社会に導入されつつある。ＡＩ…