国土交通省は７月１日に発令する幹部人事を発表した。退任する吉岡幹夫事務次官の後任に水嶋智国土交通審議官が就く。廣瀬昌由技監は留任。国交審には塩見英之総合政策局長が新たに就任し、天河宏文、寺田吉道の両…

　大阪建設業協会（大建協）土木委員会（大西康之委員長）は、２０２４年１１月に行った土木工事現場勤務実態調査（第５回）の報告書をまとめ、２３日に発表した。時間外労働上限規制の適用以降、初めての調査となり…

　大阪・関西万博のシンボル「大屋根リング」の閉幕後の活用について、２０２５年日本国際博覧会協会（十倉雅和会長）は２３日の理事会で、北東部の約２００メートルと南西部の約３５０メートルを除き、部材の再利用…

　国土交通省は「地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）」の全国展開に向けた「手引」の骨子案をまとめた。まずは群マネ導入の標準的なステップや先行事例のノウハウの周知を狙いとした「Ｖｅｒ．１」を夏ご…

　北海道開発局は「業務成果品質向上プロジェクト」の２０２５年度取り組み方針をまとめた。本年度の重点取り組み項目には▽履行期限の平準化▽条件明示の徹底▽ワンデーレスポンス▽業務環境の改善（ウイークリース…

　全国中小建設業協会（全中建）の会長に就任した河崎茂氏（神奈川県中小建設業協会）は、１９日に東京都内で開いた定時総会・理事会後の懇親会であいさつし、活動方針を語った。中小建設業がインフラの適切な維持管…

　国土交通省は、既存官庁施設の改修や更新を判断する新たな指標「ポテンシャル（性能）評価」の試行を始める。安全確保や業務遂行に問題が生じる項目からなる「必須性能」と、使い勝手や運用上の制約が生じる項目か…

　第２１７通常国会は政府提出法案のうち、国土交通省関係の５本すべて成立した。改正道路法は能登半島地震を踏まえ、道路啓開計画を法定化する。改正港湾法は、復旧工事現場近くの民有地から土砂や岩を緊急的に調達…

　関東地方整備局は、テックフォース（緊急災害対策派遣隊）の行動指針となる高度化プランを刷新した。前回プランの策定から７年がたち、過去の災害などを教訓に内容を修正。民間企業や学識者とも連携してテックフォ…

　全国中小建設業協会（全中建）は１９日開いた定時総会・理事会で土志田領司会長が退任し、後任に河崎茂副会長（神奈川県中小建設業協会）を選任した。 　副会長には日野一基（大阪府中小建設業協会）、大矢伸明（…