建設工事の現場従事者が交代しながら４週８休以上を確保する「週休２日交代制工事」が地方自治体発注工事にも広がっている。国土交通省による直近の調査によると、都道府県では３０団体が導入済み。１年前より１１…

　愛知県と民間企業、経済団体、行政機関で構成する中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議（会長・大村秀章知事）は１８日、水素やアンモニウム等のサプライチェーン（供給網）構築に向け相互協力するとした基本合…

　国土交通省は不特定多数が利用する大規模建築物や災害時の緊急輸送道路に面する建築物など、耐震診断が義務付けられている建築物の耐震化の進捗状況を把握する指標・目標を見直す。緊急輸送道路など避難路沿道の建…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）、全国建設業協会（全建、今井雅則会長）、日本道路建設業協会（道建協、西田義則会長）の３団体首脳は中野洋昌国土交通相を１５日に訪ね、公共事業予算の確保などを求め…

　産学官でドローンなどの利活用促進を議論している「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」は１５日に会合を開き、「空の産業革命に向けたロードマップ２０２４」の原案を示した。「環境整備」「技術開発」…

　中川と綾瀬川流域の１都２県３区２０市５町と関東地方整備局ら国の機関で構成する「中川・綾瀬川流域水害対策協議会」が、流域水害対策計画素案をまとめた。今後３０年間で実施する対策内容を明示。下水道管理者や…

　国土交通省は１２月中旬に施行する改正建設業法の規定に合わせ、元下間と受発注者間の「建設業法令順守ガイドライン」を改定する。受注者から注文者への「恐れ（リスク）情報」の通知を起点とする契約変更協議の円…

　建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）が１４日に東京都内で開いた全国大会で、若年層から選ばれる魅力的な産業への変革が求められる建設業界の今後を展望する寸劇と鼎談（ていだん）が行われた。改正建…

　四国地方整備局が事務局を務める四国圏広域地方計画協議会は１５日、策定中の新たな四国圏広域地方計画の中間取りまとめ（素案）を明らかにした。南海トラフ地震や老朽化した社会インフラのメンテナンス、深刻化す…

　建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）は１４日、２０２４年度全国大会を東京都港区のニッショーホールで開いた。「職人たちの未来予想図－現場に光るやりがいの汗－」をテーマに建設業の現状と将来展望…