東京中央木材市場が千葉県富里市で建設を進めていた酒々井インター富里市場が完成した。浦安市場と本社機能を東関道酒々井ＩＣの直下に位置する「酒々井インターチェンジ周辺地区地区計画」内に移転した。建設地は、富里市都市計画マスタープランで「拠点型産業振興ゾーン」になっている。本社棟のほか、倉庫となる東問屋棟、西問屋棟や展示棟、加工棟、休憩棟などを整備。持続可能性と省エネルギーに加え事業の効率性とＢＣＰも…

　物流施設の不動産賃貸管理・開発などを手がけるシーアールイーが大阪府枚方市で開発を進めていた「ロジスクエア枚方」が完成した。きょう１８日、現地で竣工式が執り行われる。高速道路へのアクセスに優れた立地で、関西全域をカバーする配送拠点となる。物流オペレーションを高度化する機能性や汎用性を備え、ＬＥＤ照明の採用、太陽光発電の導入予定など創エネ・省エネ技術により環境配慮型の物流施設を目指している。設計、施…

　阪神・淡路大震災から丸２８年を迎える。この震災以降、断層変位リスクに対する関心が飛躍的に高まり、日本各地の断層の調査・研究が進展。東日本大震災や熊本地震などの経験を踏まえ、断層変位でインフラが被災した場合の構造物の耐性や早期復旧性の確保が近年重要視されている。２０２２年１１月９日に関西ライフライン研究会が建設技術展近畿２０２２（大阪市）で開いた地震防災フォーラム「関西地域の断層とライフラインの地…

　少子高齢化による若年人口の減少を受け、人材の確保が産業界の大きな課題となっている。特に長時間労働などのイメージが強い建設業界は、次代を担う若手世代の就職・定着の促進を目的に、働き方改革を進めてイメージを魅力ある就労環境の創出に取り組んでいる。都内に事業所を置く中堅・大手の電気設備工事会社を会員とする東京電業協会の西山勉会長に、電気設備工事業界の採用状況や働き方改革の動き、業界団体としての人づくり…

　疲弊していた国内経済は、各種経済政策などの効果で緩やかな持ち直しの兆しを見せている。一方で２０２２年の記録的円安の影響などで原材料価格の高騰が長期化するなど不安材料も多く、国内企業物価指数（２２年１１月速報）は前年比９．３％上昇と高水準の伸びで推移している。それらを踏まえ浜銀総合研究所（浜銀総研、横浜市西区）は、２３年度の神奈川県内経済の実質県内総生産を３４兆８０７２億円、実質成長率をプラス１．…

　新型コロナウイルス感染症は依然として収束の兆しは見えないが、徐々に経済活動は回復の兆しを見せるなど「ウィズコロナ」への新たなフェーズに移行しつつある。その下支えとなったのは、どのような状況下でも着実に執行された公共事業であり、今後はインバウンド回復も見据えた受け皿の整備を着実に進める必要がある。一方、政府の２０２３年度予算案で公共事業費が増額で確保されたことは国土強靱化をはじめとしたインフラ整備…

　依然として新型コロナウイルス感染症の猛威が続く中、２０５０年カーボンニュートラル（ＣＮ）の実現に向けた国の方針が打ち出され、さまざまな分野において脱炭素化やデジタルトランスフォーメーションに向けた施策が推進されるなど、日本と北海道を取り巻く情勢は、急速かつ劇的に変化している。こうした社会変化に対応するため、国土交通省は２０２５年を計画期間とする第８期北海道総合開発計画に代わる新たな計画を２３年度…

　◇担い手確保に向けＰＲ必要 　２０２２年は幸いにも大きな自然災害に見舞われなかった四国地区だが、激甚・頻発化する自然災害や迫り来る南海トラフ巨大地震への備えが急務となっている。同時にインフラの整備や維持管理、災害時の応急復旧を担う地域建設業の担い手確保が喫緊の課題だ。２３年も担い手確保につながる生産性向上や働き方改革などに官民挙げて取り組むことになる。荒瀬美和四国地方整備局長に新春インタビューを…

　地球温暖化の影響による気候変動をはじめ、依然続くコロナ禍や物価の上昇など暮らしと社会に影響を与える課題は枚挙にいとまがない。解決策を見いだすのは困難だが、安全・安心を守り続けるという建設産業の役割は決して変わらない。地域経済の好循環を支えるインフラの整備もますます重要になるだろう。「東北の礎を築く強靱な成長基盤」をテーマに２０２３年を展望する。

　２０２１～２５年度の５カ年で１５兆円程度の事業規模で防災・減災対策を推進する政府の「国土強靱化のための５か年加速化対策」が３年目を迎える。２３年度予算についても２１、２２年度と同様、防災・減災対策を推進する施策が盛り込まれると思われる。５か年加速化対策には、２０年度末までが期限だった国土強靱化のための３か年緊急対策が緊急性の高い対策に集中投資する色合いが濃かったのに対し、中長期的な視点で取り組む…