◇教育はコストでなく人への投資 　富士教育訓練センター（静岡県富士宮市）を運営する全国建設産業教育訓練協会の会長に、大木勇雄氏（日本建設躯体工事業団体連合会〈日本躯体〉会長）が先月就任した。入職者不足が深刻化する今だからこそ、教育訓練機関の中心を担う「センター・オブ・センター」としての役割を認識。「プレイングマネジャーとして自ら運営しながら、建設産業の教育訓練の新しい在り方を示す」と意気込む。 …

　不安定な中東情勢は道路舗装業界にも大きな影響を与えている。難しい局面で経営のかじを取る。工事発注が減少する状況に対処しつつ、地域ネットワークの深耕・拡大によって持続的な成長を目指す。健康経営にもより力を入れ、社員がパフォーマンスをフルに発揮できる環境づくりを模索する。 　－－就任の抱負を。 　「短期と長期の両面を大事にしたい。短期的には中期経営計画などで示した定量的な目標の達成と、そのための環境…

　多くの道路は自動車が優先され、「歩行者や自転車は遠回りを強いられる」という思いが幼い頃から心のどこかにあった。自分にできることはないか－－。そんな思いが「土木を志すきっかけになった」。公共性の高い道路は誰もが使いやすくなければいけない。そのために必要な「物事を俯瞰（ふかん）して見る広い視野」と「苦労をいとわない姿勢」を大切にする。 　国土交通省に入ったのは、コロナ禍で閉塞（へいそく）感が漂ってい…

　パシフィックコンサルタンツは１日、岡野郊子取締役兼常務執行役員が１０月１日付で社長に昇格する人事を発表した。大本修社長は代表権のある会長に就く予定。 　岡野　郊子氏（おかの・さとこ）２０２２年執行役員内部監査室長、２４年常務執行役員人事部長などを経て２５年１２月から現職。

　村本建設グループが持ち株会社体制へ移行し、１日付で「ムスブホールディングス（ＨＤ）」が発足する。建設業界が構造転換期を迎える中、グループ全体のガバナンスを抜本的に強化。人的、財務、技術の各資本を横断的に活用し、成長投資や新規事業を加速する。事業会社ごとに収益責任と権限を明確化し、“自立経営”を通じて持続的な成長を目指す。 　－－就任の抱負を。 　「村本建設の社長として一定の経営基盤は整えたが、成…

　住宅展示場で胸を躍らせた経験が、建築設計の道を志す原点になった。「家を建ててみたい」。その思いをかなえるため、建築の道へ進んだ。大学では意匠設計を専攻。卒業後は、公務員として働く家族の勧めもあり、葛飾区役所への就職を決めた。入庁から８年。現在は公共施設の設計や積算、工事監督などに携わっている。 　入庁後３年間は、情報収集や書類整理などの業務を担当していた。現在の部署に異動してからは、設計者や近隣…

　地元は熊本県。土木建設業に携わる父の背中を見て育った。現場監督として働く姿を間近で見るうちに、自然と憧れを抱くようになり、土木の道を志した。学生時代は非破壊検査に関する研究室に所属。メンテナンス分野で社会に貢献できる仕事だと感じたことが、入社の決め手になった。 　熊本高速道路事務所に勤めていた２０１６年、故郷は熊本地震で大きな被害を受けた。被災した道路の工事発注などの調整を担当したが、「本当に復…

　森ビルは２０日、向後康弘取締役兼常務執行役員が社長に昇格する人事を内定したと発表した。社長交代は１５年ぶり。６月２３日に開催予定の定時株主総会後の取締役会で正式決定する。辻慎吾社長は代表権のない会長に就く。 　向後　康弘氏（こうご・やすひろ）１９９１年慶応大学経済学部卒、森ビル入社。２０１９年執行役員、２４年常務執行役員を経て２５年６月から現職。東京都出身、５８歳。

　政府は１９日の閣議で、６月に任期が満了する高速道路会社６社の社長人事を了解した。東日本高速道路会社は吉岡幹夫前国土交通省事務次官、首都高速道路会社は青木由行不動産適正取引推進機構理事長、本州四国連絡高速道路会社は三輪正稔ＪＲ西日本ウェルネット社長が就任する。中日本高速道路会社、西日本高速道路会社、阪神高速道路会社の社長はいずれも再任。６月下旬に開く各社の株主総会を経て正式決定する。 　【東日本高…

　名工建設は１８日に開いた取締役会で、鈴木広士ＪＲ東海代表取締役副社長を社長に迎える人事を内定した。６月２６日に開催予定の定時株主総会後の取締役会で正式決定する。松野篤二社長は相談役に就く予定。 　鈴木　広士氏（すずき・ひろし）１９８５年金沢大学大学院工学研究科建設工学専攻修了、国鉄入社。１９８７年ＪＲ東海入社、２０１６年執行役員、１８年取締役、２０年常務執行役員、２２年専務執行役員などを経て２３…