政府の２０１９年度一般会計予算は、１０１兆４５７１億円となり、７年連続で過去最高を更新した。当初段階で初めて１００兆円を超えた。全国で相次いだ大規模災害を踏まえ、昨年１２月に決定した「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための３か年緊急対策」（１８～２０年度）などで構成する特別計上枠「臨時・特別の措置」を設定。公共事業関係費は前年度を９３１０億円上回る６兆９０９９億円（前年度比１５．６％増）を...続きを読む

　大和ハウス工業が東京都府中市で開発を進めていたマルチテナント型物流施設「ＤＰＬ国立府中」が完成した。４５フィートコンテナ車対応のランプウェイ、倉庫と同一のフロアに併設された事務所など優れた利便性が特徴。立地的にも首都高速４号線新宿線に直結するほか東名・名神高速道路に接続可能な中央自動車道の国立府中インターチェンジに近接し、日本全国へのスピーディーな物流オペレーションを実現する。設計・監理、施工は...続きを読む

　コーナン商事が建設を進めていた「ホームセンターコーナン西本町店」が完成した。オフィスやマンションが集積し、大阪メトロ本町駅などにも近い大阪市中心部でのホームセンター出店となり、中心部での店舗展開の先陣を切ることになる。同社他店舗と異なり、内装もクロス張りにするなどして質の高い店舗建築として整備。設計は南海総合設計。不二建設は大都市中心部特有の施工条件を読み込み高品質・高精度の店舗建築を完成させた...続きを読む

　東急不動産が大阪市淀川区西中島５丁目３の７で建設を進めていた「（仮称）大阪市淀川区西中島五丁目計画新築工事」が完成した。施設は「コンフォートホテル新大阪」として１５日から営業を開始する。心地よくクリーンな環境で快適に宿泊できるホテルとして計画。ＪＲ西日本・ＪＲ東海・大阪メトロの新大阪駅から徒歩５分の立地にあり今後、リニア中央新幹線や北陸新幹線などが乗り入れ新幹線の拠点機能がさらに強化されると、宿...続きを読む

　中日本高速道路株式会社が進めてきた東海北陸自動車道の高鷲インターチェンジ（ＩＣ）～ひるがの高原サービスエリア（ＳＡ）間延長約７キロの４車線化工事が完成し、３月２０日に供用を始めた。区間内に建設された「鷲見橋」（岐阜県郡上市）は橋脚高さが１２５メートルと日本で最も高い道路橋で、上・下部工の施工者である三井住友建設株式会社が自社で開発し、技術提案により採用された急速施工技術と合理化施工技術を駆使して...続きを読む

　住友不動産が東京都渋谷区宇田川町で進めていた「住友不動産渋谷タワー」建設プロジェクトが完成した。オフィス（Ａｂｅｍａ　Ｔｏｗｅｒｓ）、住宅（ラ・トゥール渋谷宇田川）が一体となった複合ビルで、中間免震構造を採用して居住者の安全を守る。設計は久米設計、施工は西松建設が担当した。１１日竣工式を開き、ビルの完成を祝う。


■建築概要■

■建物名称：住友不動産渋谷タワー
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　プラント工場ビルなどの計装・電気にかかわるトータルエンジニアリングを提供する三興グループ。日本の計装専業の草分けとして１９４９年３月に創業した三興を中核企業に国内６社、海外10社が、基本計画から設計、施工、メンテナンスまで総合計装事業をグローバルに展開している。同グループの井本眞道ＣＯＯ（最高執行責任者）に、70周年の軌跡や社会ビジネス環境の変化に対応した新しい経営方針などを聞いた。
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奈良県三郷町が進めてきた三郷中学校建替工事が3月22日に竣工を迎えた。新校舎の計画づくりに生徒たちも参画し、さまざまな意見やアイデアを反映させながら、子供たちの〝思い〟を具現化した。竣工を記念して森宏範町長と村本建設奈良本店の高田幸伸常務執行役員本店長との対談を企画し、建て替え工事への思いなどを語ってもらった。

■建築概要■

■工事名／平成29年度三郷中学校建替工事...続きを読む

東京都豊島区で進められていた「東池袋五丁目地区第一種市街地再開発事業」が完了した。以前は老朽化した木造住宅の密集地だったが、東京都の木密地域不燃化10年プロジェクト不燃化特区のコア事業として組合施行により高層マンションに再開発。施行地区内には区有地の広場を設け、周りの道路も拡幅するなど、防災性、安全性に優れ、災害時の防火壁となるエリアを創出した。基本設計はタカハ都市科学研究所、実施設計・監理・施...続きを読む

　先進的物流施設のリーディングプロバイダーである日本ＧＬＰが、埼玉県新座市に「ＧＬＰ新座」を完成させ、４月３日に竣工式を迎える。入居企業のオペレーション細分化・複雑化に対応し、安全で快適な利用を主眼に建築物、設備機器を充実させている。テナントは第一倉庫冷蔵が全棟を活用する。建物の設計・施工は矢作建設工業が担当した。

◆建築概要◆

◆工事名称：GLP新座プロジェクト
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千葉県白井市による学校給食共同調理場建替事業が完成し、4月1日「白井市学校給食センター」として業務開始する。施設の愛称は「なし坊キッチン」。同事業はPFI方式を採用し、特別目的会社である株式会社白井学校給食サービス（山本德憲代表取締役）が運営、1日あたり6500食を供給できる。設計監理はパシフィックコンサルタンツ・桑田建築設計共同企業体、施工を株式会社新昭和が担当した。


■建築概...続きを読む

学校法人追手門学院が大阪市中央区大手前1で創立130周年記念事業として進めていた「追手門学院小学校新東館建設工事及び付帯工事」が完成した。新東館は次世代教育を実現する未来型学習拠点「メディアラボ」で、小学校の英語・ICT（情報通信技術）活用教育の新拠点として稼働する。設計は昭和設計。福田組は小学校の新しいシンボルとなる教育施設を、高い安全性と品質を確保しつつ完成させた。

■建築概要■...続きを読む

　鹿島は建設就業者不足への対応や働き方改革の実現に向けて、建築生産プロセスの変革を推進し、生産性向上を目指す「鹿島スマート生産ビジョン」を策定しました。
　わが国の建設業を取り巻く環境は今後ますます厳しいものになると予想されるため、ＩＣＴを活用したロボット技術の開発と現場管理手法の革新を進め、２０２５年を目標に、より魅力的な建築生産プロセスの実現を目指します。

　新日鉄興和不動産が東京都中央区で建設を進めていた「日鉄日本橋ビル」が完成した。東京メトロ銀座線・東西線と都営地下鉄浅草線の「日本橋駅」コンコースと接続するなど、立地は非常に良好だ。基準階は整形無柱空間を採用し、レイアウト性の高い仕上がりとなっている。また、周辺にはピロティや歩道状空地・広場状空地を整備し、地域との調和を目指す。同社はことし４月から商号を「日鉄興和不動産」に変更。生まれ変わったビル...続きを読む

　建設現場の生産性向上を目指したi-Construtionが普及段階に差し掛かった。最新技術の現場への投入は、担い手不足の解消や働き方改革など、昨今の政策課題の解消にも効果を発揮し始めている。建設産業を巡るICT（情報通信技術）について、行政や民間の取り組みを紹介する。