阪神高速道路のメンテナンスを担う中核会社として２００５年１０月に発足した阪神高速技術。点検から診断、補修までを一括管理体制で行う「最高水準の道路守り（みちもり）」として大きな役割を担ってきた。さらなる成長に向け、加賀山泰一社長に今後の展望を聞くとともに、各部署で会社の発展を支えてきた社員の声を紹介する。

　一般社団法人重仮設業協会（会長・野房喜幸ジェコス社長）が、１０月に創立５０周年を迎えた。生活に欠かせないインフラの整備が進められたこの半世紀、建設産業の基盤を支えるという重要な役割を担ってきた。次の５０年に向けて、会員企業の有する技術・知見を生かし、業界のみならず社会の発展に向けて活動していく。

　１月、埼玉県八潮市で下水道管路の破損による大規模な道路陥没事故が発生し、県内１２市町に使用自粛が求められるなど大きな被害が生じた。各地でも管路事故や作業中の死亡事故が相次ぎ、上下水道のもろい面が改めて浮き彫りとなった。本特集号では、国土交通省官房上下水道審議官・石井宏幸氏の寄稿や日本下水道事業団（ＪＳ）近畿総合事務所長・岩崎宏和氏のインタビュー、さらに近畿２府５県の取り組みを通じて、強靱で持続可…

　岩沼開発特定目的会社が仙台空港に近接した場所で開発した物流施設「ＬＯＧＩ’Ｑ仙台空港南」が完成した。最大６テナントへの分割賃貸が可能な施設は環境性能が高く、非常用発電で災害時などの事業継続にも貢献する。設計は浅井謙建築研究所（東京都千代田区、浅井謙代表取締役）、施工は前田建設が担当した。

2019年末から始まった新型コロナウイルス感染拡大は、社会の格差や分断と、それらがもたらすさまざまな課題を明白にした。 日建設計は、こうした状況を受け、社会課題が複雑化、高度化する中、2021年から25年の5年間、経営ビジョン21-25 「社会環境デザインプラットフォームへの進化」を掲げ、境界を越え多彩で柔軟な協働や連携を可能とするオープンプラットフォーム化を推進してきた。 社内の多様な専門家の共…

国土交通省関東地方整備局と同局管内の事務所による「優良工事等表彰」が今年の７月中旬から順次行われ、令和６年度に完成した工事、業務の中で優れた成績で完成させた企業らの栄誉を称えた。表彰された企業は総合評価方式による入札契約手続きなどで優位に評価されることから、これまで以上に技術力の研さんや創意工夫に努める姿勢を見せている。 （10月16日付、本紙・10～20ページ）

　肥料・化学品メーカーの片倉コープアグリが東京都渋谷区の所有地に建設した「ＫＣＡ　ＳＨＩＢＵＹＡ　ｂｌｄｇ．」が完成した。渋谷スクランブル交差点にも近い１１階建てのビルは、低層の店舗と上層を事務所で構成する。同社のネットワークを生かして多くの関係者の知見を生かしながら今回のプロジェクトを推進してきた。設計・施工は前田建設が担当。施主側に立った建物の品質検査などを建物検査・調査・診断研究所（東京都千…

　長谷工グループの長谷工総合開発と長谷工コーポレーションが千葉県市川市で開発を進めていた冷凍冷蔵倉庫「市川市加藤新田冷凍冷蔵倉庫プロジェクト」が完成した。今後拡大が予想される冷凍冷蔵物流ニーズをとらえる狙いがある。首都高速湾岸線「千鳥町インターチェンジ」から近く、東京都心部、主要港・空港へのアクセスも良く、保税倉庫申請や動物検疫の検査を受けられる希少なエリアにある。テナントは、輸入型貨物を港から全…

　高度成長期に整備された大量の社会インフラが老朽化する中、更新と維持管理を軸とした「インフラ大更新時代」への対応が急務となっている。行政は戦略的な優先順位付けと予算配分、調達制度の見直しを迫られ、学会や研究機関には現場と連携した技術の実装や人材育成が求められる。 　建設業界と建築界も、従来の新設中心から維持管理や再生へと役割を広げ、スマート技術の導入や脱炭素など社会課題への対応が欠かせない。ＡＩや…

　ライオンが神奈川県小田原市で建設を進めていた新工場が完成した。同社の医薬品部門の基幹工場で、国際基準に準拠した最先端の製造拠点となる。同社工場初のＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ認証を取得したほか、生産能力を増強して国内外の需要拡大に対応する。設計・施工はライオンエンジニアリングと大成建設が担当した。