特集
2026年7月1日
船橋市児童相談所、7月1日開所/施工は戸田建設・京成建設JV
千葉県船橋市が建設していた船橋市児童相談所が完成し、7月1日に開所を迎える。2004年の児童福祉法改正により、中核市での児童相談所が独自に設置できるようになったことを受けての施設整備だ。設計を佐野建築研究所、建築施工を戸田建設・京成建設JVが担当した。写真提供=船橋市 ◇工事概要 ■工事名称:船橋市児童相談所新築工事 ■工事場所:千葉県船橋市若松2丁目3番61号 ■発注者:船橋市 ■設…
2026年7月1日
◇多様な人材 全員参加 みんなで育てる安全職場 産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、安全意識向上と安全活動の定着に取り組む全国安全週間の第99回が7月1日から同7日に実施される。本年度のスローガンは「多様な人材 全員参加 みんなで育てる安全職場」。事業者と労働者双方が労働災害防止の基本ルールを徹底・順守するための、時間と人員に余裕のある業務体制の構築を呼びかける。本特集では全国安全週間…
2026年6月30日
労働災害防止に向け、職場での安全意識高揚と安全活動の定着を図る「2026年度全国安全週間」が7月1日から7日まで実施される。99回を迎える本年度のスローガンは「多様な人材 全員参加 みんなで育てる安全職場」。昨年の神奈川県内における建設業の労働災害発生状況は679人で、前年の729人から減少したものの、死亡災害は14人と前年の12人から増加した。墜落・転落災害などによる災害が5人と全体の4割以上…
2026年6月30日
首都圏を含む1都8県を管轄する国土交通省関東地方整備局。大規模災害への備えをはじめ、流域治水の推進、インフラの整備・維持管理など幅広い施策を展開している。本特集では、橋本雅道関東地方整備局長に重点施策や今後の展望を聞くとともに、各部の取り組みや管内53事務所の主要事業、進行中の現場を紹介。関東地方の安心安全と持続的な発展を支えるインフラ整備の最前線を追う。 8P インタビュー 関東地方整備局長・…
2026年6月26日
東北地方では全国に先駆けて人口減少や少子高齢化の影響が顕著になる中、労働力不足と地域経済の縮小が懸念されている。広大な国土と高度経済成長期に整備された膨大なインフラを抱え、相対的に少ない人員で地域の社会資本を支え続けるには、AIやICT施工などの効率化・省力化技術は避けて通れない。一方、ここ数年は毎年のように豪雨災害が発生し、地域社会の安全・安心を担う『地域の守り手』としての建設業の使命は重みを…
2026年6月25日
建設現場の随所にデジタル技術が浸透している。 人力中心だった現場作業は過去の風景となり、無人の建設機械やロボットばかりが縦横無尽に働くのも目前だ。建設生産の工程に浸透しつつある建設DXの現状をまとめた。 ■2026Contents P2 インタビュー 国土交通省技術審議官 小林 賢太郎氏 P3 インタビュー 芝浦工業大学教授 蟹沢 宏剛氏 P4 BIM最前線 P5 教育現場の建設DX P6 寄稿 …
2026年6月24日
水災害の発生しやすい出水期に入った。近年の気候変動の影響から、降雨量は増え、災害も激甚化、頻発化するようになった。毎年繰り返される自然災害に、治水事業の大切さを痛感する日々を送る。治水に関する行政課題について、国土交通省の林正道水管理・国土保全局長にインタビューしたほか、全国で展開されている治水工事現場をリポートする。(2026年6月24日付、8~12面) 8~9面 インタビュー・国土交通省水管…
2026年6月24日
学生のキャリア形成活動が早期化し、業界や企業を幅広く見ようとする意識が強まっている。就職活動の初期段階から実務体験や現場社員との交流を求める学生は多く、建設業界にも仕事の実像を分かりやすく伝える取り組みが求められている。近畿の現場でも若手や女性技術者が活躍し、DXや働き方改革が進む中で、ものづくりの魅力や人を育てる現場の力を次代につなぐ動きが広がる。2現場の紹介と学生の意識調査からこれからの技術…
2026年6月22日
囲町東地区第一種市街地再開発事業完成/設計監理は佐藤総合計画、施工は東急建設
東京都中野区で囲町東地区市街地再開発組合(梶原俊博理事長)が進めてきた「囲町東地区第一種市街地再開発事業」の施設が完成した。中野駅北口エリアの約2・0ヘクタールを対象に、事務所棟と総戸数800戸を超える2棟の超高層住宅棟の計3棟を建設した。歩行者デッキでつながる建物の下層部には店舗も取りそろえ、にぎわいを創り出す。設計監理を佐藤総合計画、施工を東急建設が担当した新たな街「パークシティ中野」が誕生…
2026年6月19日
時間外労働の罰則付き上限規制の適用や材価格の高騰を踏まえた適切な価格転嫁の実現、建設業従事者の処遇改善と働き方改革の推進、改正建設業法などの円滑運用など建設業を取り巻く環境は大きく変化しているが、経済活動を支えるインフラを整備し、災害時は地域の守り手として活躍する建設業の役割は変わらない。担い手が不足する中、将来にわたって建設業が我が国を支える基幹産業として発展、継続していくためにはDXなど最新…