関西の産学官が検討を重ね、新たに策定された関西広域地方計画（近畿圏広域地方計画）が、６月３０日付で国土交通大臣の決定を受けた。同計画は、地域経済の活性化や広域連携の強化、防災・減災や社会インフラ整備による国土強靱化を柱に、おおむね１０年間の将来像を示す。 　首都直下地震など大規模災害リスクへの備えや東京一極集中の是正が求められる中、首都機能を補完する「副首都・大阪構想」の動向にも注目が集まる。大…

　三井不動産が神奈川県海老名市で開発していた新産業拠点「ＭＦＩＰ海老名　＆ｆｏｒｅｓｔ」が完成した。物流とオフィスなどを備えたマルチユーススペースという試みと、同社グループの木造建築ブランド「＆ｆｏｒｅｓｔ」を組み入れた第１号案件だ。首都圏中央連絡自動車道（圏央道）海老名ＩＣに近接し、都心配送や広域配送拠点として高い立地優位性を有する。設計・施工は日鉄エンジニアリングが担当した。　◇工事概要　■工…

　１９２８年から一度も途切れる事無く続けられてきた全国安全週間が、今年も７月１日からスタートした。「人命尊重」という基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」が目的で、今年で９９回目を迎える。 　今年のスローガンは「多様な人材　全員参加　みんなで育てる安全職場」。人手不足を背景に現場で働く高齢者や外国人労働者が増えるなど人材の多…

　今年で９９回目となる「全国安全週間」が「多様な人材　全員参加　みんなで育てる安全職場」のスローガンの下、１日からスタートした。担い手確保や働き方改革への対応が喫緊の課題となる中、建設業界が魅力ある産業として発展し続けるためには、労働災害を絶滅し安全・安心で快適な職場環境の実現が不可欠だ。大阪支社「労務と安全」企画では、労働災害防止と労働環境改善に力を注ぐ行政・団体の長に重点施策などを語ってもらう…

　千葉県船橋市が建設していた船橋市児童相談所が完成し、７月１日に開所を迎える。２００４年の児童福祉法改正により、中核市での児童相談所が独自に設置できるようになったことを受けての施設整備だ。設計を佐野建築研究所、建築施工を戸田建設・京成建設ＪＶが担当した。写真提供＝船橋市 　◇工事概要 　■工事名称：船橋市児童相談所新築工事 　■工事場所：千葉県船橋市若松２丁目３番６１号 　■発注者：船橋市 　■設…

　◇多様な人材　全員参加　みんなで育てる安全職場 　産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、安全意識向上と安全活動の定着に取り組む全国安全週間の第９９回が７月１日から同７日に実施される。本年度のスローガンは「多様な人材　全員参加　みんなで育てる安全職場」。事業者と労働者双方が労働災害防止の基本ルールを徹底・順守するための、時間と人員に余裕のある業務体制の構築を呼びかける。本特集では全国安全週間…

　労働災害防止に向け、職場での安全意識高揚と安全活動の定着を図る「２０２６年度全国安全週間」が７月１日から７日まで実施される。９９回を迎える本年度のスローガンは「多様な人材　全員参加　みんなで育てる安全職場」。昨年の神奈川県内における建設業の労働災害発生状況は６７９人で、前年の７２９人から減少したものの、死亡災害は１４人と前年の１２人から増加した。墜落・転落災害などによる災害が５人と全体の４割以上…

　首都圏を含む１都８県を管轄する国土交通省関東地方整備局。大規模災害への備えをはじめ、流域治水の推進、インフラの整備・維持管理など幅広い施策を展開している。本特集では、橋本雅道関東地方整備局長に重点施策や今後の展望を聞くとともに、各部の取り組みや管内５３事務所の主要事業、進行中の現場を紹介。関東地方の安心安全と持続的な発展を支えるインフラ整備の最前線を追う。 8P インタビュー 関東地方整備局長・…

　東北地方では全国に先駆けて人口減少や少子高齢化の影響が顕著になる中、労働力不足と地域経済の縮小が懸念されている。広大な国土と高度経済成長期に整備された膨大なインフラを抱え、相対的に少ない人員で地域の社会資本を支え続けるには、ＡＩやＩＣＴ施工などの効率化・省力化技術は避けて通れない。一方、ここ数年は毎年のように豪雨災害が発生し、地域社会の安全・安心を担う『地域の守り手』としての建設業の使命は重みを…

建設現場の随所にデジタル技術が浸透している。 人力中心だった現場作業は過去の風景となり、無人の建設機械やロボットばかりが縦横無尽に働くのも目前だ。建設生産の工程に浸透しつつある建設DXの現状をまとめた。 ■2026Contents P2 インタビュー 国土交通省技術審議官 小林 賢太郎氏 P3 インタビュー 芝浦工業大学教授 蟹沢 宏剛氏 P4 BIM最前線 P5 教育現場の建設DX P6 寄稿 …