三菱商事都市開発が神戸市須磨区で開発を進めていた物流施設「MCUD神戸西」が完成した。関西エリアで同社初の物流施設で、神戸淡路鳴門自動車道の布施畑ICと阪神高速線白川南ICの二つのICに近接し、東西南北に広がる広域幹線道路網によって西日本に幅広くアクセスできる好立地だ。平面プランは、業種を選ばずさまざまな貨物のサイズに対応可能で、保管能力が高く搬入・搬出効率に優れた物流拠点として計画さ...続きを読む

千葉県成田市が天神峰字道場で整備を進めてきた公設地方卸売市場が完成した。成田国際空港に隣接した新市場は、輸出証明書の取得や植物検疫、爆発物検査等の輸出手続きを行うワンストップ輸出拠点機能を備えた高機能物流施設を整備し、日本の農水産物を世界に発信する。設計・監理を八千代エンジニヤリング・佐藤総合計画設計共同企業体、建築施工を新日本・国井JV、電気設備を関電工・小峯・平野JV、機械設備を朝...続きを読む

JR東日本大宮支社がさいたま市大宮区で整備を進めていた「大宮設備総合事務所」が完成し、きょう20日に開所する。新事務所には、大宮駅を中心に南北方面4カ所に点在していた六つの技術センターなど設備関係の現業事務所を集約。既存の現業事務所建物は旧耐震基準で設計され、老朽化が進んでいた。新しい働き方に対応した職場環境を整備するとともに、メンテナンスの拠点として各技術センターの連携を高め、一層の...続きを読む

西日本高速道路会社が和歌山県内で進めていた阪和自動車道・湯浅御坊道路の有田IC～印南IC間（延長約30km）の4車線化工事が完成し、昨年12月18日に供用を開始した。コロナ禍前に頻繁に発生していた渋滞が解消し、定時性が大きく向上。京阪神方面からの利用者の増加が期待される。

阪神・淡路大震災から丸27年を迎える。この巨大災害で避難者数はピーク時31万人を超えた。コロナ禍にある今、同規模の地震が発生すると行政・ライフラインの関係者は難しい対応が求められる。関西ライフライン研究会は2021年10月27日、建設技術展2021近畿（大阪市）で地震防災フォーラム「コロナ禍におけるライフラインの事業継続と災害への備え」を開き、パネルディスカッション。2022年近畿の都...続きを読む

2021年は新型コロナウイルスの感染拡大が世界中で猛威を振るい、北海道でも基幹産業の観光業を中心に経済活動が大きな打撃を受けた。2022年は感染症拡大防止と経済活動の回復の両立への期待が高まる中、建設業界も激甚化する自然災害への備えや脱炭素化、デジタルトランスフォーメーションなど新たな視点での事業展開が求められる。本特集号ではアフターコロナを見据えたインフラ整備の役割、重要性など北海道...続きを読む

激甚・頻発化する豪雨災害や南海トラフ巨大地震に備えた防災・減災対策が待ったなしの四国地方。同時に長引くコロナ禍から地域経済の回復を急ぐ必要がある。2022年の四国総局新年企画では、4県の知事に社会資本整備や地域活性化の方向性を語ってもらった。

九州エリアは昨年も局部集中で襲う豪雨が発生するといった自然の猛威にさらされた。2017年から19年まで企画部長として従事し、昨年7月、2年ぶりの九州地方整備局赴任となった藤巻浩之局長は、気象的な厳しさを改めて実感する一方、各種インフラ整備によるストック効果が発現していることにも言及する。本特集では藤巻局長インタビューとともに、九州エリアの事業を展望する。

大阪のビジネス街・御堂筋の東側に和風プレミアムビジネスホテル「御宿野乃大阪淀屋橋」が完成し、今月11日にオープンする。事業主はエビス興産とM・Iコーポレーション。全国にビジネスホテル「ドーミーイン」やリゾートホテル「共立リゾート」を展開する共立メンテナンスが運営する。ホテルと旅館の雰囲気を同時に感じられ、宿泊者に癒しと安らぎの場を提供する。設計は共立エステート、施工は福田組が担当。デザ...続きを読む

東日本大震災から10年の節目を迎えた昨年、12月には震災復興のリーディングプロジェクトである復興道路・復興支援道路が全線開通した。本年度を初年度とする「東北ブロックにおける社会資本整備重点計画」（2021～25年度）の中では「震災復興から自律的発展へ」が将来像として示されるなど東北はポスト復興へと着実に歩みを進めている。一方、全国的に猛威を奮った新型コロナウイルス感染症や依然として顕著...続きを読む

2年間続く新型コロナウイルス感染症の影響で社会活動や経済活動が大きく変化した。公共事業ではプロジェクト自体の見直しを迫られるケースがある一方、遠隔臨場が積極的に展開されるなど、地域経済を下支えする公共事業をストップさせないよう発注者、受注者がさまざまな工夫を凝らし取り組んだ1年だった。新型コロナの先行きは不明だが、インバウンド（訪日外国人旅行者）回復など将来を見据えたインフラ整備は着実...続きを読む

2021～25年度の5カ年で15兆円程度の事業規模で防災・減災対策を推進する政府の「国土強靱化のための5か年加速化対策」が2年目を迎える。22年度予算についても21年度と同様、防災・減災対策を推進する施策が盛り込まれると思われる。5カ年加速化対策には、20年度末までが期限だった国土強靱化のための3か年緊急対策が緊急性の高い対策に集中投資する色合いが濃かったのに対し、中長期的な視点で取り...続きを読む

新型コロナウイルス感染症も新たな変異株の発生で予断を許さない状況が続く。さらに、全国的に毎年のように自然災害等による甚大な被害が発生、地域の安全・安心の守り手となる建設業界への期待と役割はますます大きくなっている。しかし、建設業を取り巻く環境は依然厳しく、若者が夢と希望を持ち入職する魅力ある建設業の実現へ、業界、行政が一丸となって『担い手の確保』『生産性向上』に取り組んでいる。ここでは...続きを読む

建設業で若手就業者が不足している問題が顕在化して久しい。国が主導する働き方改革や担い手確保・育成に向けた施策が進みつつあるが、地域建設業を取り巻く環境は依然厳しいままだ。近年の若者が就職条件の中で「休みが取れること」を重視する傾向にあることも、地域中小建設企業にとって逆風になっている。若手就業者を獲得するには週休2日制の完全実施など抜本的な労働環境改革が必要だと指摘する声もある。国や自...続きを読む

2020年からの新型コロナウイルス感染症の拡大は、大都市集中型の街づくりを見直す契機になった。地方への移住、定着・交流人口の拡大を目指し、魅力を高める取り組みが各地で着手されている。デジタル技術を活用した産官学連携、金融機関と連携した中心市街地活性化など新たな視点による街づくりの動きが出てきた。22年新年企画として「アフターコロナ・地方創生に向けた都市づくり｜埼玉、栃木、群馬、長野4県...続きを読む