国土交通省と中小企業庁は１月３１日、２０２３年度下請取引等実態調査の結果を公表した。建設業法に基づく指導対象となる調査項目すべてに適正回答した事業者の割合は７・５％（前年度比０・２ポイント下落）。た…
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国交省、中企庁／２３年度下請取引実態調査で適正回答７・５％、価格転嫁は進展
2024年2月1日 行政・団体 [1面]
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