日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、青山敏幸議長）は７日、厚生労働省に建設業の魅力ある労働環境づくりに関する政策について要請し、意見交換した。厚労省が検討している２０２６年度からの第１１次建設雇用改善計画への反映も念頭に置き、働き方改革の促進や発言の場の提供などを求めた。厚労省の担当者は意見や要望を同計画に反映する意向を示した。
　青山議長が和田山純一職業安定局雇用開発企画課建設・港湾対策室長に要請書を手渡した。
　要請は▽建設業の役割・魅力の発信力強化▽適正工期確保のための理解促進と是正・指導▽働き方改革のさらなる促進と労働時間の適正申告環境整備▽建設業従事者の処遇改善▽建設産業の継続的な発展に向けた意見発言の場の提供－が柱。
　改善している労働環境の効果を働き方改革総合サイト「はたらきかたススメ」などで効果的に発信することや、休日・休暇取得の実態調査と是正指導、改正育児・介護休業制度に基づく離職防止と長期就業のための環境整備を求めた。労働時間規制の緩和を巡る国の議論の中で、長時間労働を不当に強いられないための法整備、労働時間の適正申告の指導なども要望。同計画に関しては、労働政策審議会の建設労働専門委員会で元請企業の労働者代表として、発注者や使用者に意見を述べる機会を設けるよう申し入れた。
　厚労省は、将来の担い手とその保護者に向けた理解促進の取り組みや、民間・公共発注者に対する適正工期確保の要請とモニタリング調査、共働き・共育てに関する事業主への対応などを説明し、理解を求めた。同計画に関しては、要請や意見を「重要なもの」と受け止めたという。
　意見交換では、適正工期確保、価格転嫁について国土交通省と連携した情報発信と指導、立ち入り検査に合わせた労働時間の適正申告に関するガイドラインの周知・指導、働き方改革が進む労働時間規制規制緩和の制度設計を求めた。単身赴任者の帰宅旅費を非課税にする制度への協力、災害対応に活躍する建設業従事者の声を届ける場の提供も要請した。