日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は下請取引適正化の自主行動計画を１年ぶりに改定した。労務費や資機材などの工事コスト上昇分が取引価格に転嫁されるよう、「合理的な請負代金と工期の決定」に関し元請…
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日建連／コスト上昇分転嫁へ下請取引適正化の行動計画改定、協議の場設置など
2024年3月26日 行政・団体 [1面]
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