関東地方整備局は発注関係事務の適切な運用を促すため、「（仮称）公共工事発注者の心得」のたたき台をまとめた。改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に基づき、発注者共通のルールとなる新たな運用指針が４月に適用開始となった。適切な工期の設定や工事書類のスリム化など心得ておくべき発注事務のポイントを明記している。１１月に策定する予定だ。
　発注者の心得は、運用指針の目的や発注事務の留意点を盛り込んでいる。「都県や政令市が最低限実施すべき事項」（企画部技術管理課）として、▽適切な工期設定▽条件明示の徹底▽工事環境の改善▽工事書類のスリム化の徹底▽適切な設計変更▽検査の効率化－の６項目で構成する。
　主な項目としてウイークリースタンスの設定や作成書類、役割分担の明確化を徹底し建設業の働き方改革を後押しする。請負代金の３０％をオーバーしたことだけを理由に設計変更に応じないことがないよう、設計変更の適切な運用を促す。
　関東整備局を含む国の出先機関や管内の県、政令市、特殊法人など６４機関で構成する関東ブロック発注者協議会が策定する。協議会の構成員に記載した取り組みを実践してもらい、区市町村を含め運用指針に基づいた発注関係事務の共通ルールを浸透させる。
　さいたま市内で２０日に幹事会を開き、関東整備局が作成したたたき台を提示した。６月下旬以降、発注者協議会の傘下である都県分科会が議論して１１月の決定を目指す。