国土交通省の佐々木正士郎国土政策局長が２６日に日刊建設工業新聞などのインタビューに応じ、今後の方針などを明らかにした。「強靱で持続可能な国土の実現に向け、第３次国土形成計画を着実に推進する」ことが国土政策局の重要項目になる。発生頻度が増し被害規模も大きくなっている自然災害、歯止めがかからない人口減少などを踏まえ、条件不利地域の振興や過疎地域の関係人口底上げに意欲を示した。
　７月１日付で局長に就任した。国の立場から「人口減少が加速する地域で安心して働き暮らせる生活環境を実現する」ことに注力し、「地域生活圏」の形成を進める。新たな人の流れを生み出し、地域の活性化につなげる「二地域居住」の促進がポイントの一つになるとした。
　経済活動と社会活動を両立する民間事業者「ローカルマネジメント法人」に対する支援策では、国などが公共貢献度を評価しインセンティブを付与する仕組みを検討していく。事業投資を促進する環境整備とともに、地域の担い手となる人材の育成・確保にも注力する。
　離島や半島、豪雪地など条件が厳しい地域では現地の声を直接聞く。「地域住民はもちろん自治体、事業者と問題意識を共有しながら一つ一つの課題に丁寧に向き合う」ことで、各地域の特色や自主性を生かした取り組みを後押しする。
　４月施行の改正半島振興法には「半島防災」の考え方が盛り込まれた。能登半島地震の被害を踏まえ、「インフラ整備や孤立集落の防止対策など、ソフトとハードの両面から災害に強い地域づくり」を進める。
　豪雪地帯では、除排雪を担う人材確保が課題になっている。事業者の待機費や固定経費の計上などを発注者に働きかけており、自治体と連携し「豪雪地帯対策の促進」に取り組む方針を示した。