大阪府は８月２９日、ＥＳＣＯ事業の２０２４年度末時点での導入実績を集計し公表した。これまでに４６事業、延べ１５４施設で実施し、光熱水費の累計削減額は約１３０億円、二酸化炭素（ＣＯ２）削減量は累計約３０万２０００トンに達した。１４年度から１０年間を計画期間とした「新・大阪府ＥＳＣＯアクションプラン」の目標を上回る成果を挙げた。
　同プランでは導入８２施設、光熱水費削減額６０億円、平均省エネ率１５％、ＣＯ２削減量年間８７００トンを目標に掲げていた。旧プランの実績を含めた削減額が目標の倍以上となるなど主要指標の実績が目標を超えた。２４年度末時点で稼働していた事業は２５件。光熱水費の年間削減額は合計で約５億９０００万円、平均省エネ率は２４・８％。いずれも当初の削減保証額を上回る効果を示した。
　導入施設は教育施設や警察署、府民センター、庁舎など幅広く、契約満了を迎えた案件も順次更新や再ＥＳＣＯとして取り組まれている。
　府は建築物の省エネルギー化や地球温暖化対策を進めるため、設備更新型ＥＳＣＯの活用やＬＥＤ化促進などを盛り込んだ次期プランの策定に着手している。
　担当者は「累積的な効果が定着しつつあり、今後も公共施設の効率的なエネルギー利用を進めていく」としている。