東日本建設業保証（東保証、栗田卓也社長）がまとめた８月の公共工事動向によると、前払金保証を扱った工事などの請負金額は前年同月比１・１％減の６００６億円となった。前年同月を下回るのは６カ月ぶり。取扱件数が９・３％減の１万０６２２件にとどまり、都道府県の発注工事や東北地区の請負金額が減少した。保証金額は４・１％減の２２９０億円だった。
　請負金額の発注者別は▽国＝６・６％増の７４４億円▽独立行政法人等＝２１・８％増の４４７億円▽都道府県＝７・２％減の１９８７億円▽市区町村＝０・３％減の２５４４億円▽地方公社＝１１・５％増の７９億円▽その他＝１６・６％減の２０３億円。
　国は格納庫の工事などで防衛省が増加したが国土交通省は減少した。独立行政法人等は都市再生機構に大型工事の計上があった。都道府県は山形、宮城などが増加する一方、愛知、東京などが減少。東京は前年同月に水関係や公共施設の大型工事の計上があった。
　地区別は▽東北＝１４・３％減の９９１億円▽関東＝２・６％増の２８４５億円▽甲信越＝７・３％減の４４２億円▽北陸＝０・８％減の４６４億円▽東海＝９・３％増の１１５３億円▽その他＝２４・０％減の１１０億円。階層別の請負金額は、５０００万円未満の小規模が１１・１％減の１４５７億円、５０００万円以上５億円未満の中規模が２・５％減の３０９６億円、５億円以上の大規模が１５・１％増の１４５３億円だった。
　４～８月の累計は、請負金額が前年同期比１４・４％増の５兆２８０１億円、取扱件数が１・２％減の５万９９７９件、保証金額が１２・２％増の１兆９７９５億円。地区別の請負金額は、５地区、その他とも前年同期を上回っている。