中野洋昌国土交通相は９月３０日、閣議後に会見し、１日で道路４公団の民営化から２０年となることについて、「（民営化当時の）目的に即して着実に成果を上げてきた」と評価を述べた。有利子負債の着実な減少、ネットワーク整備と安全・安心なサービスの提供、ＳＡ・ＰＡの売上高増加、民間ノウハウを生かした多様なサービス提供を成果に挙げた。
　２０２３年の道路整備特別措置法の改正によって、料金徴収の期間を延長している。一方、建設中の路線があり、更新事業、暫定２車線区間の４車線化も進行していることで、中野国交相は「引き続き確実に債務を返済することが重要」とも述べた。４月に発生したＥＴＣの広域的なシステム障害、物流機能の強化、カーボンニュートラルなど、課題や社会のニーズを踏まえ、「国土、経済社会の変化を踏まえた社会的課題への対応が重要」と指摘。その上で「日本高速道路保有・債務返済機構、高速道路会社と連携して取り組みを進める」と話した。