内閣府防災の２０２６年度予算案は、防災庁の設置に伴う内閣官房関係を含めて２０２億円（前年度１４６億円）となった。防災庁の設置・運営に必要な準備、人件費、運営などの経費として４５億円を新規計上した。２５年度補正予算の１２２億円も活用し、防災体制の充実・強化を進める。＝１面参照
　防災庁は通常国会に提出する関連法案の成立後、業務の遂行に必要な準備を行い、２６年中の設置を目指す。同庁の設置に関する基本方針によると、防災の基本的政策・国家戦略の立案、徹底的な「事前防災」の推進・加速と発災時から復旧・復興までの災害対応の司令塔を担う。内部組織に▽総合政策▽災害事態対処▽防災計画▽地域防災－の４部門を設ける。災害への対処、広報、防災技術の研究開発・実装、「（仮称）防災大学校」設置の検討、災害に備える訓練・人材育成、復旧・復興の政策、デジタル防災技術を活用した産官学民による災害対応などが業務となる。
　予算案には、防災対策の充実と司令塔機能の強化のために、新規に３５億円の「防災力強化総合交付金」を計上した。防災計画の見直しにシミュレーションからの災害リスク評価を生かしたり、地方自治体の防災対策を支援したりする。自治体と連携した地域防災力強化の取り組みの推進経費として４１百万円も新規計上した。内閣府配置の都道府県担当職員（ふるさと防災職員）、都道府県庁で内閣府の業務に従事する非在庁型研修員の連携を促し、地域別のブロック会議を開く。
　新規事業では、衛星、航空機、ドローンなどで被害の全体像を把握し、関係機関で情報を共有するための「鳥の目プロジェクト」を開始する。１億７百万円を計上した。