政府の２０２６年度予算案のうち、府省庁の国土強靱化関係予算は０・１％増の５兆３５１０億円、その公共事業関係費は０・９％増の４兆１１０６億円となった。国土強靱化基本計画、２６年度からの第１次国土強靱化実施中期計画に基づき、ハードとソフト一体の防災・減災対策を推進。関係予算とは別に、２５年度補正予算に計上した同中期計画関係の１兆９１５９億円（公共事業関係費１兆５５００億円）と合わせて取り組む。
　関係予算は内閣官房国土強靱化推進室がまとめた。府省庁別に見ると、最大は国土交通省の３兆６６０１億円（前年度３兆６２４５億円）。水害や土砂災害に対抗する「流域治水」、道路施設の老朽化対策、密集市街地の改善などを進める。宮内庁は全国４６０カ所にある陵墓などの危険性・老朽化の調査、対策に１億２８百万円を初めて計上した。内閣府は政府が２６年の設置を目指している防災庁関係の予算を計上した。
　府省庁別の予算額は次の通り。
　▽内閣府２３７億円▽宮内庁１億円▽警察庁２６３億円▽こども家庭庁１億円▽デジタル庁０億円▽総務省１４９億円▽法務省２５１億円▽外務省２７億円▽文部科学省１４２６億円▽厚生労働省２億円▽農林水産省６０６５億円▽経済産業省３５９億円▽国交省３兆６６０１億円▽環境省８２１億円▽防衛省７３０２億円。