国土交通省は２０２６年度予算案で、上下水道関連に前年度比１５・８％増の１６０１億８７百万円を計上した。うち上下水道一体施策に４・９％増の６７億２６百万円、水道に約１・１％増の２０４億９２百万円、下水道に約１９・０％増の１３２９億６９百万円を配分する。埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえ、上下水道施設の強靱化を推進。管路の老朽化対策を支援する個別補助事業を創設する。
　事故発生時、多数の地域住民に重大な影響を及ぼす管路の更新や、複線化を支援する。更新の対象になるのは水道が口径８００ミリメートル、下水道は口径２０００ミリメートル以上の緊急輸送道路、重要物流道路下の管路。全国特別重点調査で「緊急度Ｉ」と判定された管路も全て補助対象とする。複線化の対象になるのは重要管路のうち、災害・事故後に迅速な機能を確保するのが容易でない管路。
　持続可能な上下水道の実現に向け、複数自治体による一体的な事業運営を推進する。対象は給水／汚水処理人口の合計が１０万人以上になる２以上の自治体。４０年度までの時限事業で計画期間は最長１０年間。一体的な事業運営に参加する自治体が施設の更新や耐震化を行う際、費用の一部補助が受けられる。