国土交通省は、民間の多様な主体と連携したテックフォース（緊急災害対策派遣隊）の活動を展開する。専門知識を持つ民間人材を募集し災害時に一時雇用する「テックフォース予備隊員」は登録と研修が全国で完了。災害協定を結ぶ建設業団体などは「テックフォースパートナー」と位置付け、応援範囲を広域化する形で協定内容を見直す動きも進む。
　９日にはパートナーなども共通で使用できるロゴマークを発表し、金子恭之国交相が「統一したロゴの下、さらに一体感を高め、被災自治体を全力で支援する」と力を込めた。
　産学官連携の新たな枠組みは２０２５年６月に一部施行した改正災害対策基本法に基づき構築。民間の力を取り込み、テックフォースの応援体制を強化する。
　予備隊員は２５年１０月時点で地方整備局などで３０１人、地方運輸局などで１９人を登録し、既に各地で研修を終えた。地方航空局でも今月中旬まで募集中だ。整備局関係は民間企業などに所属する国交省ＯＢが６割超と多く、建設会社や建設コンサルの社員が各１割を占める。まだ実働の経験はないが、災害時はテックフォースの一員として被災地に派遣される。登録は１年ごとに更新する予定だ。
　パートナーの団体や企業とは、協力が得られる範囲で広域的な被災地派遣が可能な協定内容に順次見直している。従来は特例とされた所管エリア外での活動を、通常の協定項目に加えている。既に派遣した実例も九州整備局である。災害協定は全国で約９０００件に上り、多様な主体に広がっている。直近は二輪車の関連団体と結んだ事例がある。発災後の初動対応として狭い道に分け入って状況把握に活躍してもらう。
　ロゴマークは「被災地を守る盾」をモチーフに、多様な主体が並び立ち協働する姿が表現されている。予備隊員を含むテックフォースの衣服や、パートナーのビブスに使用する。２６年度には災害対応に当たる建設会社にビブスを支給する試みも開始予定。ロゴマークが入ったビブスに、団体・企業名を付けられる仕様とする方向で調整している。