関東地方整備局が建設業の働き方改革を後押しするため、猛暑期間を休工にできる工事を複数件試行する。国土交通省が策定した「猛暑対策サポートパッケージ」に対応した取り組み。発注段階で夏季を「準休工期間」として設定。受注者が休工実施の可否や閉所の期間を設定できる。２０２５年度の第４四半期（２６年１～３月）と補正予算執行に伴う発注工事で適用する。
　猛暑期間を休工にする取り組みは関東整備局の宇都宮国道事務所が試行している。同事務所の場合、受発注者協議を通じて「７～８月ごろ」に該当する工事を前後の月に振り分けられるようにしている。運用ルールは特記仕様書に記載する。熱中症予防に加え、まとまった休暇を夏場に取得できるようにして担い手を確保・育成する狙いがある。
　宇都宮国道事務所での先行事例などを踏まえ、国交省は２５年１２月にサポートパッケージを策定。猛暑期間を回避した工事発注や１年単位の変形労働時間制の活用などを推進している。
　関東整備局は休工可能な期間を発注段階で設定する工事を試行する。準休工期間は６～９月の４カ月。受発注者の協議を経ずとも受注者に実施の可否や期間の長さといった判断を委ねる。対象工事は事務所が発注する道路補修などを想定し、数件を試行する。試行結果は制度改善などに生かす。
　担い手を確保するには働き方改革が欠かせない。温暖化の進行で国内各地の建設現場はどこも厳しさを増し、猛暑対策は建設業界にとって喫緊の課題となっている。
　発注者として各種対策を講じている関東整備局では、技術的なアプローチから猛暑対策に取り組む企業を入札時に評価する取り組みも始める予定。評価方法や配点などは今後詰めるが、総合評価方式の「技術提案評価型Ｓ型」で試行する。