札幌市は、２０２６年から３４年までを計画期間とする「札幌市下水道ビジョン」案をまとめた。「市民の安全・安心な暮らしを支える」など三つの基本目標達成に向け▽下水道施設の改築・再構築▽下水道施設の維持管理▽災害への対応力強化－など七つの施策と１５の取り組み内容を設定。期間中の建設事業費に３０１２億円を見込み、本管改築３７８キロ、処理施設の１０１施設の設備改築などに取り組む。
　札幌市では２０年度に今後１０年間の下水道事業の方向性を示す「札幌市下水道ビジョン２０３０」を策定し、計画的に下水道事業を進めてきた。しかしこの間、全国的な下水道施設老朽化による事故の発生や自然災害の頻発化・激甚化とともに、札幌市が人口減少局面に移行するなど下水道事業を取り巻く環境が大きく変化したことから、前半５年間の行動計画が満了するタイミングで新たなビジョンを策定する。
　新ビジョンでは「市民の安全・安心な暮らしを支える」「下水道のポテンシャルを生かし、地球環境保全へ貢献する」「持続可能な経営環境を確立し、質の高い下水道サービスを提供する」の三つを基本目標とし、その達成に向けた施策として▽下水道施設の改築・再構築▽下水道施設の維持管理▽災害への対応力強化▽脱炭素社会・循環型社会実現に向けた▽公共用水域の水質保全▽経営基盤の強化▽下水道のプレゼンス向上－の７項目を挙げた。
　主な取り組みを見ると、施設の改築・再構築では本管の改築延長を２６年度に２４キロ、２７年度に２９キロ、２８年度に３３キロ、２９年度に３８キロと段階的に拡大し、９年間で３７８キロの改築を完了させる。処理施設の機械・電気施設の改築は２６年度に１０施設、２７年度に８施設、２８年度に１２施設、２９年度に１４施設実施するなど期間中に１０１施設の改築を計画する。
　維持管理では本管の目視点検を２６～２９年度に毎年１６６０キロ、詳細調査を２１０キロ実施する。災害対策では、重要な管路８５キロ、重要施設に接続する管路３５キロの耐震化を実施する。
　建設事業費は２６～２９年度の前半４年間に１２６５億円、９年間の合計で３０１２億円を試算。維持管理は前半４年間で８９３億円、９年間で２０６７億円を見込む。
　下水道ビジョン案については、２３日まで市民意見募集を行い、３月の成案化を目指す。