国土交通省は、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に沿った公共発注者の取り組みを見える化する新たな指標となる「第３次全国統一指標」の運用を始めた。繁閑両面で施工時期を平準化し、週休２日工事の最終的な達成可否を確認するなど、以前から一部の指標を修正。週休２日は、国と都道府県・政令市が発注する全工事（災害緊急復旧工事などを除く）で２９年度までに１００％の達成を目指す。２４年度の実績は９３％で、達成にはもう一押しが必要だ。
　新指標は２５年度以降の５年間を対象に「地域ブロック単位」と「県域単位」の２通りで目標値を設定した。従来の５指標のうち、工事と業務のダンピング対策と業務履行期限の分散状況の３指標は据え置く。施工時期の平準化は、年度当初の稼働を増やす従来の「閑散期のボトムアップ」に加え、年度末の稼働を減らす「繁忙期のピークカット」の指標を新設。工事の休日確保は、週休２日を前提に工期や経費補正を設定し公告した割合から、完了工事の週休２日達成率をチェックする方法に見直した。
　週休２日の達成率は、都道府県・政令市発注工事に限ると２４年度の実績が全国平均で９２％。▽茨城▽群馬▽千葉▽東京▽福井▽長野▽奈良▽鳥取▽佐賀－の９県域は、既に１００％を達成している＝表参照。
　繁忙期のピークカットは、１～３月の稼働工事の件数を年度平均と比較し指標化。「１」に近いほど平準化されていると判断する。市区町村や独立行政法人を含む公共発注者全体で２４年度の実績は「１・０７」だった。
　ブロック別の実績と目標は、▽北海道＝２４年度実績０・８５、２９年度目標１・００▽東北＝０・９８、０・９８▽関東＝１・０９、１・００▽北陸＝０・９６、１・００以下▽中部＝１・１０、１・０８▽近畿＝１・０８、１・１０▽中国＝１・０９、１・１０▽四国＝１・０８、１・００▽九州＝１・１１、１・１０以下▽沖縄＝１・１１、１・１０。
　県域別で年度末の繁忙状況が顕著な「１・１５」以上は▽三重▽滋賀▽奈良▽福岡－の４県域。これを除いた「１・１０以上」も１８県域ある。積雪地帯が含まれる北海道や東北、北陸には１～３月が繁忙期ではなく「１」未満の県域もある。