横浜市の山中竹春市長は１５日、東京・霞が関の国土交通省で金子恭之国交相と面会し、横浜市内のインフラ整備で国の継続的な支援を求めた。相鉄線鶴ケ峰駅付近の連続立体交差事業の推進、横浜港南本牧ふ頭の機能強化で財政的な援助を要望。面会後、日刊建設工業新聞社の取材に応じた山中市長は、いずれの事業も地域や国家にとって最重要との認識を、金子国交相と共有したと話した。
　事業が長期間にわたる鶴ケ峰駅付近の連立事業に関する財政支援の要望に対し、金子国交相からは「渋滞対策、地域活性化の点から非常に重要だ」と返答があったという。山中市長は「遮断時間が極めて長い『開かずの踏切』であり、住民の方々に不便を強いている。渋滞緩和や地域活性化に関するわれわれの考えを（金子国交相に）認識いただいたことは大変意義がある」と述べた。
　鶴ケ峰駅付近の連立事業は２０２２年に着工しており、３３年度に完了を予定する。事業延長は約２・８キロで、１０カ所の踏切を除却する。慢性的な交通渋滞や地域の分断解消を目指す。総事業費は１０５７億円で、負担の内訳は市３６４億円、国４４４億円、相模鉄道２４９億円となっている。
　南本牧ふ頭の整備では、超大型コンテナ船受け入れ拡大のため、さらなる港湾機能の強化を求めた。コンテナを移動させる大型ガントリークレーンの増設や物流効率化システム「ＣＯＮＰＡＳ」の運用拡大など、世界水準の港湾形成に向け国と連携を深めたい考えだ。金子国交相からは「国家戦略の一つとして、予算の確保も踏まえ、港湾ロジスティクスの強化に全力で取り組む」と回答があった。
　南本牧ふ頭は国内で唯一、水深１８メートルの岸壁がある大型港湾。山中市長は「市にとって横浜港は特別な位置付けだ。港湾都市として国内だけでなく世界に飛躍するためにも、ロジスティクスの強化が必須だ」と話した。
　市の要望書には「旧上瀬谷通信施設地区のまちづくり推進への支援」や「横浜３号線延伸の早期実現に向けた支援」など計２４項目を盛り込んでいる。