第２２２臨時国会が５日、召集され、高市早苗首相が所信表明演説を行った。集中豪雨による人身被害を防止するため、アンダーパスへの進入防止といった「実効性ある防災対策を速やかに講じる」と表明。防災、復旧・復興の知見とノウハウを「危機管理投資として強化し、国際防災協力も進める」と意欲を示した。地域のインフラ整備などを上乗せして支援する「地域未来戦略実現フレーム」を策定することも表明した。
　高市首相は「災害に対する強靱性の向上」が国民の命と暮らし、経済活動を守るために「不可欠」と強調した。各地の復旧・復興に尽力している「全ての関係者に深い感謝の意と敬意を表する」とも話した。
　経済財政政策について「企業が投資する、賃金が上がる、消費が伸びるという成長の好循環の道に踏み出せるかどうかの分岐点に立っている」との認識を示した。その上で日本成長戦略と地域未来戦略に基づき、予算編成方針を大胆に見直すとともに、「大規模かつ長期の予見可能性の高い財政支出を計画的に行い、大胆な国内投資を力強く引き出す」と表明した。
　危機管理投資と成長投資からの今後５年間の国内投資の道筋を示す「日本成長戦略実行計画」を年内に策定し、人材・資金の供給、中小企業・小規模事業者の省力化・生産性向上などの総合的な支援策を盛り込む。補正予算依存からの脱却と恒常的施策の当初予算計上に伴い、「『強く豊かな日本』投資枠」の取り組みは、特別会計からの「別枠管理」によって「複数年度で十分な財源を確保する」とした。
　危機管理投資は、エネルギー・資源安全保障、防災、宇宙などの「あらゆる分野」で進め、サービスやインフラを世界の市場へ結び付けることに意欲を見せた。化石燃料の調達先の多角化、エネルギー転換・供給力増強、データセンター向け電力の安定供給などを「エネルギー需給構造強靱化総合パッケージ（ＰＯＷＥＲＲ　ＧＸ）」として推進し、年内に制度・予算を盛り込んだ戦略をまとめると表明した。
　戦略産業クラスター、地域産業クラスター、地場産業成長の３計画・プランを進める地域未来戦略は、５０超の計画が始動しており、「年末までに策定・公表される計画を倍増させる」とした。地域未来戦略実現フレームは今後５年間の支援の方針を明らかにし、２０２７年度以降の計画策定を促す。年末までには人口総合戦略もまとめる。防衛力整備計画などの安全保障関連３文書を見直すことにしている。臨時国会は１２月１２日までの６９日間を予定。