国土交通省は、公的な歩掛かりがない一戸建て住宅関係の職種を対象に、「労務費に関する基準（標準労務費）」を作成するための実態調査を始めた。複数の施工現場で細かな作業別に要した時間・人数を把握。建て方や…

　総務省は、地方自治体が受け付ける物品・役務の入札参加資格審査申請について、書類の押印や、手続きに必要な項目などの見直しを都道府県の担当者に要請した。物品・役務や建設工事の入札参加資格審査申請の共通化…

　国土交通省は、道路橋の設計基準を示した「道路橋示方書（橋、高架の道路等の技術基準）」を８年ぶりに見直す。能登半島地震の教訓を踏まえ、新たな形式や素材に対応した設計照査の充実や長寿命化を考慮した性能評…

　東京都あきる野市は、２００１年に閉校した都立秋川高校の跡地活用を検討する。跡地一帯は高速道路や鉄道駅に近接しているが、市街化調整区域で都市基盤が整っていない。道路と併せて事業所の誘致、住宅・公園など…

　中部地方整備局矢作ダム管理所と中部電力は、７月に矢作ダム（愛知県豊田市、岐阜県恵那市）で発電量の増加につながる「水位運用高度化操作」試行を初めて実施した。従来操作と比較し、隣接する矢作第一水力発電所…

　国土交通省は下水道管路の適切な管理に向け、具体的な技術基準づくりに着手した。有識者会議で下水管路点検の頻度や方法、維持管理のしやすい構造を議論。年内に検討成果として中間整理をまとめ、施設を管理する自…

　全国中小建設業協会（全中建、河崎茂会長）は、国土交通省との２０２５年度「ブロック別意見交換会」を９月１８日の中部ブロックを皮切りにスタートする。国土強靱化や社会資本整備の着実な推進などを議論する。 …

　建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）が技能実習生などの外国人材を受け入れている専門工事会社に行ったアンケートで、日本人を採用しようとしても「全然入社してくれない」との回答が７０・９％に達し…

　愛知県は２０日、南海トラフ地震現地調整会議準備会の初会合を県庁内でウェブも併用し開いた＝写真。南海トラフ地震における応急対策職員派遣制度アクションプランの実効性を高めるため、県の即時応援県市に指定さ…

　中央建設業審議会（中建審）が検討している「労務費に関する基準（標準労務費）」の運用の大枠を、建設業者や工事発注者に周知する国土交通省の説明会が始まった。労務費を内訳明示した見積書での価格交渉など、従…