埼玉県所沢市の一般廃棄物最終処分場が、生物多様性の価値を数値化する日本生態系協会のＪＨＥＰ認証で「Ａ＋」を取得した。県内初の被覆型処分場で、焼却残さなどの埋め立て時に発生する臭気や音漏れ、飛散物など…

　日本建設業連合会（日建連）東北支部の電力工事委員会（坂西将徳委員長）は、洪水調節と流水の正常な機能の維持を目的に宮城県名取市で建設が進む「川内沢ダム本体工事」の現場見学会を１５日に開いた。電力委のメ…

　沖縄県は沖縄本島の中南部都市圏を対象に中長期の交通政策の指針を示す「都市交通マスタープラン」の骨子案を公表した。米軍からの返還が予定される普天間飛行場（宜野湾市）について、返還後の跡地を新たな沖縄の…

　改正建設業法で新設された契約変更協議の円滑化ルールが２０２４年１２月に施行してから初めての運用実態調査の結果を国土交通省が公表した。改正法では価格転嫁や工期変更のための協議を円滑に行うため、契約上の…

　労働政策審議会（労政審、厚生労働相の諮問機関）の職業安定分科会雇用対策基本問題部会建設労働専門委員会（勇上和史座長）は１５日、２０２６年度からの第１１次建設雇用改善計画の在り方について議論した。担い…

　関東地方整備局が小規模工事現場を対象に無人・自動化施工の試行を始める。同局発注の直轄工事で実施し、２０２６年度に導入成果をまとめる考え。並行して発注工事で業務が効率できた事例の水平展開や職員のモチベ…

　建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）は、建設業のさまざまな職種をモチーフにしたオリジナルキャラクター「もふもふ建設隊」の人気投票を３１日まで受け付けている。投票に参加した３００人に抽選でキーホル…

　国土交通省は「地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）」の全国展開に向けた「手引」を公表した＝画像は表紙。インフラ老朽化の進行でメンテナンス需要が増大する中、マンパワー不足に苦慮する地方自治体を…

　国土交通省は、台風によって生じた台湾・花蓮県の河道閉塞（へいそく）の決壊による災害に対し、支援を行う。土砂ダムの水位をリアルタイムで観測できる特殊機器「水位観測ブイ」を台湾へ提供する。ヘリコプターか…

　公共工事などの保証で電子保証の導入が進んできた。東日本建設業保証（東保証、栗田卓也社長）がまとめた１０月１日時点の導入状況によると、管内２３都県で導入したのは２２県（前年２０県）、２４３市区町村（１…