行政・団体

i-Con施策、自治体は平準化に高い関心/地域単位推進組織に期待/建設経済研調査 [2017年4月27日1面]

 国土交通省が取り組む建設現場の生産性向上策i-Constructionのトップランナー3施策のうち、地方自治体は「施工時期の平準化」の効果が高いとみていることが建設経済研究所の調査で分かった。特に入札不調・不落の減少を期待する声が多い。自治体も生産性向上の必要性を認識しているが、規模の小さい自治体は消極的なのも現状。地方整備局単位でつくる推進組織を通じた支援などが求められているとした。
 同研...続きを読む

日建連/施工CIM事例集作成/25社50件の取り組み紹介、4工種の解説も [2017年4月27日2面]

 日本建設業連合会(日建連)のインフラ再生委員会(岡本正委員長)は、CIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)をめぐる会員企業の取り組みをまとめた事例集=写真は表紙=をまとめた。3次元(3D)モデルの活用内容、効果、課題などを記載した25社50件の事例に加え、コンクリートダム、フィルダム、土工、トンネルの4工種についての「解説」も盛り込んだ。ホームページに掲載する。
 まとめた...続きを読む

関西のインフラ強化を進める会が発足/近畿建設協会ら産官学結集/委員長に小林潔司氏 [2017年4月27日11面]

 国や自治体、経済界、学識者ら関西の産官学が集まり、経済活動や防災・減災対策、観光振興に欠かせないインフラ整備について考える「関西のインフラ強化を進める会」が発足し、25日に大阪市中央区の大阪キャッスルホテルで初会合が開かれた=写真。日本のリーディングエリアになるために必要な交通ネットワーク機能の強化やインバウンド(外国人観光客)の受け入れ環境整備、京阪神主要駅周辺の再整備など幅広く議論し、全国に...続きを読む

建築センター/省エネ適判業務、17年度は200件受託目標/第1号は4月25日交付 [2017年4月27日2面]

 日本建築センター(橋本公博理事長)は、新たに始めた建築物省エネ法に基づく建物のエネルギー消費性能適合性判定(適判)業務について、17年度に東京と大阪で200件の受託を目指す。建築確認申請件数のうち、省エネ適判件数は4割程度と想定。新規の申請案件で160件、計画変更に伴う申請案件で40件を見込む。
 4月1日の建築物省エネ法の施行に合わせ、同センターは国の「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」...続きを読む

東建/東京都の入札契約制度改革で要望提出へ/中小会員に配慮、処遇改善に逆行懸念 [2017年4月27日1面]

 東京建設業協会(東建)の飯塚恒生会長は26日の理事会後の記者会見で、入札契約制度改革の実施方針をまとめた東京都に要望を提出する考えを明らかにした。27日から都財務局が説明会を開くことになっており、都の対応と会員各社の意見を踏まえて要望をまとめる。飯塚会長は「会社の規模によって受け止め方が違う。整理しながら要望していくことになる」と述べた。=4面に関連記事
 都は6月から▽予定価格の事前公表廃止...続きを読む

建設経済研、経済調査会/17年度建設投資見通しを下方修正/民間投資が減少 [2017年4月27日2面]

 建設経済研究所と経済調査会は26日、四半期ごとにまとめる建設投資見通しの最新状況を発表した。16~17年度の投資総額(名目値)を1月の前回調査時点と比べると、16年度分が前回と同じ52兆1900億円(前年度比2・4%増)だったのに対し、17年度分は1600億円減の51兆6500億円(1・0%減)と下方修正した。
 投資総額の内訳を見ると、政府建設投資は前回調査時点との差はなく、16年度分を21...続きを読む

国交省/週休2日工期設定支援システムの精度向上へ/実績蓄積しAI活用も [2017年4月26日1面]

 国土交通省は、建設業の働き方改革を実現する一環として導入した週休2日の工期が設定できる「工期設定支援システム」の精度をさらに高める。17年度から原則としてすべての土木工事に適用し、実績を蓄積。工事全体の標準的な工程に沿って工種を自動的に並べる機能などを持たせる。今後、実績や経験を学習する人工知能(AI)の活用も進めていく。
 工期設定支援システムは、標準的な作業日数と作業工程を自動算出するのが...続きを読む

東京都財務局/入札契約制度改革の実効性担保へ/特別重点調査の失格扱い検討 [2017年4月26日4面]

 ◇施工条件や設計数量明示も
 東京都財務局は25日に開かれた都議会財政委員会で、建設工事を対象に6月から試行する入札契約制度改革の実効性を担保するための方策を報告した。低入札価格調査制度の適用拡大で職員の事務負担が増える恐れがあることから、特別重点調査の基準額を下回った応札は失格扱いとすることで負担軽減を図る。
 財務局の担当者は、ダンピング受注による不当なしわ寄せを下請業者が受けないように...続きを読む

国交省/ICT浚渫工の初弾3件入札公告/全工程で3Dシステム活用 [2017年4月26日1面]

 国土交通省は25日、浚渫工事の生産性向上策としてICT(情報通信技術)を全面活用する初弾工事の入札手続きを公告した。対象は東北地方整備局が発注する「小名浜港東港地区航路・泊地(水深18メートル)浚渫工事」(福島県いわき市)と、九州地方整備局が発注する「17年度関門航路(大瀬戸~六連地区)航路(水深14メートル)浚渫工事」(山口県下関市)など2件の計3件。
 ICT浚渫工は、省を挙げて推進してい...続きを読む

再生エネ設備の認定失効/全体の2割弱、45・6万件に/経産省推計 [2017年4月26日2面]

 経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を見直した1日施行の改正特別措置法に基づき、太陽光発電などの設備45・6万件、発電容量2766万キロワットの認定が失効したとの推計結果をまとめた。設備件数ベースで全体(315・2万件)の2割弱の認定、発電容量ベースで全体(1万0649万キロワット)の3割弱の認定がそれぞれ失効した。
 失効したのは、制度の適用認定を取得している発電事業者の設...続きを読む

国交省/コンクリ工法比較検討で留意事項まとめ/仮設費・交通規制費も加味 [2017年4月25日1面]

 国土交通省は土木構造物の予備設計で、コンクリートの工法・形式を比較検討する際の留意事項をまとめた。これまで現場打ちコンクリートとプレキャスト(PCa)とを、主に本体工事費で比較検討してきたが、仮設費や交通規制費といった現場条件などに関する事項も追加。PCa化による工期の短縮効果など計上が可能な事項も含めて比較するとしている。
 「予備設計段階等におけるコンクリート構造物の比較案作成にあたっての...続きを読む

九州整備局、国総研/熊本県南阿蘇村に復興事務所・研究室開設/事業加速、技術支援も [2017年4月25日13面]

 熊本地震からの復旧・復興を加速し、強力に進めるため、九州地方整備局が設置した「熊本復興事務所」の開所式と国土技術政策総合研究所(国総研)が設置した「熊本地震復旧対策研究室」の開室式が24日、熊本県南阿蘇村河陽で開かれた。復興事務所では砂防事業と権限代行を含めた道路事業を担当。研究室は復旧に関する技術支援を行う。国総研が災害復旧現場に研究室を設置したのは初めて。式では地元の首長らが復旧の加速への期...続きを読む

政府/17年度版国土強靱化行動計画素案/首都直下・南海地震対策を強化 [2017年4月25日2面]

 ◇河川堤防の整備目標追加
 政府は24日、5月下旬にも決定する17年度版の国土強靱(きょうじん)化行動計画の素案をまとめた。官民で優先的・重点的に推進する最新の防災・減災施策とその目標値に当たる重要業績指標(KPI)を設定。今回は首都直下地震と南海トラフ巨大地震への対策強化を目的に、河川堤防整備などの津波対策を中心とする計16施策とそのKPIについて追加や現行目標値の拡充などを行う。
 国土...続きを読む

国交省/自治体建築事業の課題整理/設計段階で変動多く、コスト増対応に苦慮 [2017年4月25日1面]

 国土交通省は地方自治体の建築事業の円滑な実施に向け、発注フローの各段階での課題を有識者会議「地方公共団体における建築事業の円滑な実施に向けた懇談会」(座長・大森文彦東洋大教授)に報告した。企画段階で事業予算を決定しても、設計時の要求内容の精査や変更でコストが変動。設計の見直しや予算の増額など対応に苦慮する自治体が多いと指摘した。今後、発注関係事務を適切に行うための留意点や対応策を検討し、手引や指...続きを読む

国交省/生コンスランプ12センチ、7月から適用/流動性高め施工しやすく [2017年4月24日1面]

 国土交通省は、生コンクリートの流動性を示すスランプ値の新しい規定方法を、7月1日以降に入札公告する案件から適用する。従来8センチと設定していた土木工事発注時のスランプ値を、より流動性の高い12センチに変更。一般的な現場打ち鉄筋コンクリートによる土木構造物の標準値として特記仕様書に明記する。受注者からの変更協議で、変更が必要と認められた場合は設計変更の対象とする。
 現場打ち鉄筋コンクリート構造...続きを読む
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