行政・団体


2024年3月19日[1面]

国交省/総合評価賃上げ加点、能登半島地震被災4県で運用見合わせ

 国土交通省は能登半島地震で被災した新潟、富山、石川、福井の4県内で発注する直轄工事を対象に、賃上げを行う企業を加点評価する総合評価方式の運用を当面見合わせる。地元企業の被災状況の差異を踏まえ、入札参加者間の公平・公正な競争環境を確保する観点での措置。4月以降に入札公告する案件を対象とする方向で、北陸、近畿の両地方整備局で詳細を調整する。被災企業を対象に賃上げ未達成時の減点措置を免除する特例措置も…

2024年3月19日[1面]

全圧連/現場作業は午後3時まで施工計画で配慮を、ゼネコンに要望書送付

 全国コンクリート圧送事業団体連合会(全圧連、佐藤隆彦会長)は、4月に時間外労働の罰則付き上限規制が適用されるのを踏まえ、4月以降の現場での圧送作業時間の終了時間を午後3時までとする要望書を、ゼネコンなどの本・支店に発送した。作業車の回送時間などを考慮すると、建設揚重業(移動式クレーン建設業)などと同様に従来の作業時間では上限規制をクリアできないため、圧送作業の終了時間を繰り上げ、ゼネコンらに対し…

2024年3月18日[1面]

国交省/安衛経費の見積書明示を労務費・法定福利費とセットで推進、夏に実態調査

 国土交通省は建設工事で安全衛生対策の関係経費が適切に支払われるよう、元下間の経費負担の実態調査や発注者も視野に入れた広報活動に力を入れる。今国会に提出した建設業法などの改正案で適正な労務費や法定福利費の確保を目指す規制を強化することを念頭に、安全衛生経費も同じような位置付けで適正額の確保が求められることを周知していく考え。労務費や法定福利費とセットで見積書に内訳明示する取り組みを推進し、建設業者…

2024年3月18日[1面]

政府/入管法・技能実習法一括改正案を決定、外国人材受け入れ「育成就労」創設

 政府は15日の閣議で、技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」の創設を柱とする出入国管理・難民認定法と技能実習法の一括改正案を決定した。外国人材の「就労を通じた人材確保・育成」を目標に掲げ、3年間で特定技能1号の技術水準まで育成する。新たに認める本人意向による職場の転籍(転職)の制限期間は1年とし、激変緩和措置として産業分野ごとに最長2年までの延長を認める。  今国会で成立すれば公布…

2024年3月18日[5面]

群馬建協/県内建設業育成に注力、災害対応のアンケート結果を受け

 群馬県建設業協会(青柳剛会長)は、災害時に備えた県内建設業の育成にさらに力を入れる。緊急出動する災害応急対策基礎人員や保有機械の総数を調べたところ、過去約20年間でほぼ横ばいだった。青柳会長=写真上=は「建設業の原点は地産地消」とし、現状を保つために地域の建設業が持続的に活躍可能な環境整備の必要性を訴えていく。災害対応ができる人材の確保に向けた広報活動などに注力する。行政に対し、社会資本整備の推…

2024年3月18日[15面]

中部整備局木曽川下流河川/仮想空間で土のう設置訓練実施、高潮想定し実環境を再現

 中部地方整備局木曽川下流河川事務所は14日、仮想空間を利用した大型土のうの設置訓練を実施した。伊勢湾台風規模の高潮発生を想定し、仮想空間上で国道1号を通行止めにして木曽川に架かる尾張大橋で大型土のうの設置・撤去など一連の緊急対策作業を行った。訓練には木曽三川下流部緊急対策検討会のメンバーが参加。通行止めや架空線に近い場所での作業など注意点や課題などを洗い出した。ウェブも含め20人以上が参加した。…

2024年3月15日[1面]

国交省/安衛経費確保へ標準見積書の作成手順示す、工種ごとに算出方法検討を

 国土交通省は建設工事の安全衛生対策の関係経費を内訳明示する「標準見積書」の作成を専門工事業団体に促す。あらゆる工種での活用を想定した標準見積書の作成手順をまとめた。安全衛生経費の算出方法として▽個別工事現場の経費▽個別工事現場の技能者にかかる経費▽店社で支出する経費-の三つの観点からトータルの必要経費を計上する複数のパターンを提示。これに沿って工種ごとに適した算出方法や見積書への記載方法を検討し…

2024年3月15日[1面]

首都直下地震の被害規模1001兆円に、インフラ耐震化で369兆円縮減/土木学会

 土木学会(田中茂義会長)は14日、首都直下地震が発生した場合、被害規模が最悪のケースで1001兆円に上るとの推計結果を発表した。直接的な建築物や工場などの資産被害に、交通インフラや生産施設などの被害が経済活動に発災後約20年間及ぼす影響を加えた。耐震性強化など防災・減災対策を実行した場合の被害の軽減効果も試算。道路や港湾、漁港、建築物の対策に21兆円以上投じることで被害規模が369兆円縮減できる…

2024年3月15日[2面]

日建連建築本部会員/22年度国内建築工事のDB受注割合、7年連続で5割超

 日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)の建築本部に参加する会員企業が2022年度に受注した国内建築工事で、設計・施工一括(DB)方式による受注率は金額ベースで55・4%だった。DB方式の受注が半数を超えるのは7年連続。前年度に比べ1・9ポイント上昇し、調査を始めた10年度以降で過去最高を更新した20年度(55・6%)に次ぐ2番目に高い水準。堅調に推移している国内建築工事の受注総額が伸長しDBに…

2024年3月14日[1面]

国交省/建機の自動施工で標準的な安全ルール策定、24年度に実現場で試行

 国土交通省は建設機械の自動運転を前提とした建設現場の安全ルールを近く公表する。関係業界団体や行政・研究機関が参加する協議会でルール案を了承。民間技術17件の現場検証で把握した安全確保に必要な共通・類…

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