行政・団体

ベトナム合同就職説明会、中堅・中小12社が参加/11月11~12日、国交省が支援 [2017年10月20日1面]

 国土交通省の支援を受けてベトナム・ハノイで合同就職説明会に参加する中堅・中小建設企業12社が決まった。11月11、12日の2日間、国立ハノイ土木大学を会場に参加各社が専用ブースを設け、訪れる学生に対して会社紹介や面接などを行う「ジョブフェア形式」で進める。建設系工学を学ぶ優秀な学生と日本企業が交流する機会を提供し、海外進出する際の人材の確保に役立ててもらう。
 初の試みとなる合同就職説明会は、...続きを読む

高知建協/技能者養成コース参加者向けに合同就職説明会開く/人材獲得へ18社参加 [2017年10月20日2面]

 高知県内で行われた建設業向け技能研修の受講者を対象にした合同就職説明会が17日、高知市で開かれた。建設業振興基金が厚生労働省から受託した「建設労働者緊急育成支援事業」の地方拠点の一つである高知県建設業協会(吉村文次会長)が実施した「建設業技能者養成コース」に参加した9人の未就業者が、協会加盟会社からそれぞれの説明を聞き、就職先を見定める機会を得た。
 同事業では、未就業者を対象に技能教育や資格...続きを読む

国交省/官庁営繕の技術基準類活用促進へ/発注主体別に使用時期や目的の一覧公表 [2017年10月20日2面]

 国土交通省は、公共建築工事の発注者に対し、官庁営繕の技術基準類の活用を促す取り組みを進める。同省の官庁営繕部が整備している基準類を、使用する時期や目的などに沿って、事業部局と発注部局の発注主体別に整理した一覧を公表した。基準の内容や留意事項などをまとめた概要も作成。年度内にすべての基準類の概要を整備する。積極的な情報提供を通じて発注者の業務の効率化、適正化を図る。
 社会資本整備審議会(社整審...続きを読む

4~9月の合材製造量、6・2%増/高規格道路・災害復旧が押し上げ/日合協 [2017年10月19日1面]

 日本アスファルト合材協会(日合協)がまとめた会員企業の17年度上半期(4~9月)の合材製造数量(速報値)は、前年同期比6・2%増の1767万トンとなった。上半期の製造数量が前年同期の水準を上回ったのは4年ぶり。低迷を続けてきた舗装工事に底打ち感が出つつある中で、高規格道路向けの新規材や、九州の災害被災地向けの出荷が増え、全体を押し上げる形になった。
 製造数量の内訳は、新規材が10・8%増の4...続きを読む

PFI事業ー16年度に過去最多更新/コンセッションや自治体施策奏功/内閣府調査 [2017年10月19日2面]

 国や地方自治体(公社など関係機関含む)の公共施設の建設や運営などで行われたPFI事業の件数が16年度に過去最多を更新したことが内閣府民間資金等活用事業推進室(PPP・PFI推進室)の調査で明らかになった。1999年7月制定のPFI法に基づく事業実施方針の公表件数をベースに算出したところ、16年度は99年度以降の年度別件数で過去最多の56件(前年度比21件増)となった。
 年度別の実施方針公表件...続きを読む

7~9月期の建設業景況、3年連続マイナス/回復傾向も足踏み状況に/3保証 [2017年10月19日1面]

 北海道、東日本、西日本の公共工事前払金保証事業会社3社は18日、四半期ごとに実施している建設業景況調査の結果を発表した。7~9月の地元建設業界の景気に関するBSI(景況判断指数=「良い」と「悪い」の回答差)はマイナス6・5と前回(4~6月)と同じ値。16年1~3月のマイナス15・5を底にマイナス幅の縮小が続いていたが、景況感の回復傾向が足踏み状態となっている。
 調査は9月に3社と取引がある建...続きを読む

日建連、じん肺訴訟原告団/初の現場視察で対策確認/飛散防止隔壁の積算対応必要 [2017年10月19日2面]

 日本建設業連合会(日建連)とじん肺訴訟原告団が17日、山梨県身延町で進む中部横断自動車道のトンネル工事の現場を視察した。両者は「じん肺ゼロ」を目指す活動と訴訟の早期和解に向け、協議会を組織している。視察には双方のメンバーらが参加。粉じん防止対策の説明を受け、安全衛生活動の現状を確認した。協議会関係者が現場を視察したのは初めて。視察後には現場担当者を交えて意見交換も行った。
 日建連と原告団は、...続きを読む

国交省、厚労省/大規模マンション事業者に保育施設併設促進/容積率引き上げ要件に [2017年10月19日2面]

 国土交通、厚生労働両省は、大規模マンションを建設する民間事業者に保育施設の併設を促す。マンション建設に伴う周辺地域も含めた局所的な需要増加で必要になる新しい保育施設を確保する狙い。都市計画法や建築基準法に基づく上限容積率の引き上げ特例措置の適用権限を持つ地方自治体に対し、適用要件に保育施設の設置を反映させることなどを新たに求める。
 今回の自治体への要請事項は、18日付で国交省の都市局都市計画...続きを読む

国交省/10月20日からブロック土木部長会議/働き方改革やi-Con推進議論 [2017年10月19日1面]

 国土交通省は、都道府県・政令市が参加する「地方ブロック土木部長等会議(17年度秋季)」を20日の四国を皮切りに11月まで全国8ブロックで開く。テーマは▽建設現場の働き方改革▽建設現場の生産性革命(i-Construction)▽発注行政の業務改善▽インフラメンテナンスや国土強靱(きょうじん)化-の四つ。各種施策の導入・普及に向け課題を共有し対応策について意見を交わす。
 同会議は公共工事の品質...続きを読む

国交省/インフラ点検ロボの性能要求設定/近くトンネルの認定技術公表 [2017年10月18日1面]

 国土交通省はトンネルと橋梁を対象にロボットによる点検を導入するための性能要求(リクワイアメント)を設定する。トンネルについては性能要求に基づき評価・認定した技術を近く公表。当面は人の判断を前提にロボットを用いるが、「人工知能(AI)の開発を進め、近い将来にはロボットがスクリーニング(診断箇所の絞り込み)する判断の自動化を目指す」(総合政策局公共事業企画調整課)としている。
 有識者や行政機関で...続きを読む

国土強靱化/地域計画、18年度までに全都道府県策定へ/地元建設業の業務継続支援 [2017年10月18日2面]

 東日本大震災を教訓に13年12月に施行された国土強靱(きょうじん)化基本法で、すべての地方自治体に求められている「国土強靱化地域計画」の策定が、18年度までにすべての都道府県で完了する見通しとなった。大半の都道府県の計画が、今後の大規模災害に備え、防災・減災や復旧・復興の担い手となる地元建設業の支援を盛り込んでいる。
 内閣官房国土強靱化推進室によると、現時点で国土強靱化地域計画を策定していな...続きを読む

日建連/都内で働き方改革懇談会開く/週休2日行動計画や時間外労働自主規制を説明 [2017年10月17日1面]

 日本建設業連合会(日建連)は16日、働き方改革に関する取り組みや狙いを全会員企業140社に周知するための懇談会を東京・大手町の経団連会館で開き、週休2日の早期実現をうたった行動計画の試案や、時間外労働を段階的に削減するための自主規制などを説明した。145人が参加。国土交通省の担当者による政府や同省の取り組みの説明も聞いた=写真。
 冒頭、宮本洋一副会長土木本部長は「国民の安全・安心な生活を確保...続きを読む

国交省/インフラ情報を共通中間データに変換/プラットフォーム構想提示 [2017年10月17日1面]

 国土交通省は地形・地盤情報やインフラ台帳などを使ってインフラ全体の3次元(3D)モデルを作成するためのデータ変換技術の開発に着手する。既存のさまざまなインフラデータを共通の中間データに変換して集約・共有。施工の高度化や防災・減災など目的に応じた3Dモデルを構築する。人工知能(AI)などを活用し、ロボットによる自動施工や地震倒壊被害の解析などに役立てる。
 国交省は経済財政諮問会議(議長・安倍晋...続きを読む

4~9月の公共工事/総請負額2・3%減、2年ぶりマイナス/3保証 [2017年10月17日1面]

 公共工事前払金保証事業会社3社(東日本建設業保証、西日本建設業保証、北海道建設業信用保証)がまとめた9月の公共工事前払金保証統計によると、17年度上半期(4~9月)に前払金保証を扱った工事などの総請負金額は前年同期比2・3%減の8兆5824億円となった。上半期の請負金額が減少したのは2年ぶり。市区町村を除く発注機関すべてで前年同期の水準を下回り、都道府県別では減少が29府県に達した。
 上半期...続きを読む

東北整備局/業務で一括審査方式初導入/雄物川下流堤防測量設計3件入札公告 [2017年10月17日8面]

 東北地方整備局は、7月と8月の記録的豪雨で大きな被害を受けた雄物川流域(秋田県)で河川改修工事を進めるため、堤防の詳細設計に着手する。河川激甚災害対策特別緊急事業(激特事業)の一環で、16日に関連業務3件の一般競争入札を公告した。複数の業務に同じ入札参加申請書や技術提案書を提出できる「一括審査方式」を総合評価方式で初めて試行する。単体企業または設計JVから26日まで参加申請を受け付ける。11月1...続きを読む
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