2017年1月20日 金曜日

行政・団体

創業100年企業ー17年は全国で1118社/最古は金剛組、業歴1439年に [2017年1月20日3面]

 2017年に創業100年を迎える企業は1118社-。東京商工リサーチによると、今年創業100年以上となる老舗企業は全国で3万3069社となり、12年に実施した前回調査から5628社の増加となった。最古の老舗企業は、高松コンストラクショングループで社寺建築を手掛ける金剛組(大阪市天王寺区)。同社は飛鳥時代の578年創業で、今年で業歴1439年となる。
 業歴別では、「100年以上200年未満」が...続きを読む

国交省/港湾工事入札でWLB優良認定企業加点評価/17年度に土木A等級数件試行 [2017年1月20日2面]

 国土交通省は17年度から、直轄港湾工事の施工者を選ぶ入札に、ワークライフバランス(WLB=仕事と家庭の調和)の活動に関する法定の優良企業認定制度を活用した加点評価を試行する。WTO政府調達協定の対象となる港湾土木A等級工事(予定価格7・4億円以上)の数件程度に適用する。18年度からは測量や設計などの委託業務も含めて大幅な適用拡大を検討する。
 港湾工事入札でのWLB優良認定企業の加点評価は、国...続きを読む

東大、千葉市/道路維持管理をAI・IoTで高度化へ/システム共同開発・実証着手 [2017年1月20日1面]

 東京大学と千葉市は19日、人工知能(AI)の機械学習とIoT(モノのインターネット)を活用した道路維持管理システム「My City Report」を開発・実証すると発表した。スマートフォンを自動車に搭載して撮影したり、市民が投稿したりした写真から道路の損傷の範囲や程度を自動的に抽出し、データベース化。そのデータを基に補修などの対策を効率的に展開する。
 道路管理業務の高度化・効率化などの効果を...続きを読む

ドローン訓練に廃校利用/職人育成塾やメーカー、教習・研究拠点に/自治体も協力 [2017年1月19日1面]

 建設業界でも活用が進むドローン(小型無人機)の操縦訓練に廃校を利用する動きが広がっている。少子化で廃校が増える中、まとまった空間が必要な操縦訓練の場所として注目を集めている。学校を管理する地方自治体もこうした民間の取り組みに協力している。
 群馬県沼田市の廃校(南郷小学校)を利用して板金と瓦の職人育成を昨年始めた職人育成塾「利根沼田テクノアカデミー」では、6月にドローン教習も始める。南郷小跡か...続きを読む

仙台市/世界地震工学会議の開催決定/9月14~18日の5日間、80カ国参加 [2017年1月19日6面]

 地震工学分野における世界で唯一の国際会議となる「世界地震工学会議(WCEE)」の第17回会合が9月14~18日の5日間、仙台市で開かれることが正式に決まった。
 世界約80カ国から3000人の研究者らが集まり、防災・減災技術の課題や方向性を討議する。国内での開催は88年に東京都、京都市で開かれた以来32年ぶり、3回目となる。
 仙台市や観光庁らが3年前から誘致活動を展開し、昨年4月、国内の候...続きを読む

国交省/新技術基本計画案/3本柱で効果的・効率的に政策展開、149課題明示 [2017年1月19日2面]

 国土交通省は17~21年度の技術基本計画案をまとめた。今後の技術政策をより効果的・効率的に進めるため、「人を主役とするIoT(モノのインターネット)などの活用」「社会経済的課題への対応」「好循環を実現する技術政策の推進」の3本柱を設定。省を挙げて取り組む生産性革命プロジェクトと、安全・安心の確保など重点3分野に沿い、計149件の具体的な技術研究開発項目を明示した。
 国交省は計画案に対する意見...続きを読む

阪神大震災から22年/兵庫県ら「1・17のつどい」開く/経験と教訓語り継ぐ [2017年1月18日10面]

 6434人が犠牲となり、3人が行方不明になった阪神・淡路大震災は17日、発生から丸22年がたった。兵庫県内では各地で追悼行事が行われ、県などが主催する「ひょうご安全の日 1・17のつどい」には、国や県、神戸市のほか、東日本大震災や熊本地震の関係自治体からも参列。南海トラフ地震の発生が懸念される中、震災の経験と教訓を語り継ぐとともに、新たな飛躍「兵庫創生」への決意を新たにした。
 ひょうご安全の...続きを読む

PC建協/5月に新ビジョン公表/生産性向上や業界の魅力アップなど柱 [2017年1月18日1面]

 プレストレスト・コンクリート建設業協会(PC建協)は、PC建設業界の健全な発展に向けた協会活動の方向性を示す新たなビジョンを策定する。生産性向上や業界の魅力向上などが柱になる見通し。16日に東京都内で記者会見した菅野昇孝会長は「本年度中に新ビジョンを策定し、5月開催予定の定時総会で発表する」と明らかにした。
 PC建協は、2012年1月に現行の「ビジョン2011」を策定。専門技術力の活用を軸と...続きを読む

栃木県/HPで小学生に建設業紹介/未来の担い手確保へ [2017年1月18日5面]

 栃木県は16日、小学生に向けて建設業の魅力や役割を紹介する「とちぎけん どぼくのキッズページ」=写真=を県のホームページで公開した(http://www.pref.tochigi.lg.jp/h02/kidspage/kidspage_top.html)。未来の建設業の担い手となる子どもたちに建設業の魅力や役割に関心を持ってもらうのが狙い。
 道路や下水道といったインフラの役割や建設業の仕事を...続きを読む

国交省/復興CM研究成果骨子/効果と留意点明示、一般工事への適用可能性も [2017年1月18日1面]

 国土交通省は、東日本大震災の復興市街地整備事業に導入されているCM(コンストラクション・マネジメント)方式の検証と今後の活用に関する研究成果の骨子を有識者らでつくる研究会に提示した。復興事業特有の発注者ニーズ、CM方式の導入効果や課題、一般建設工事への適用可能性や適用時の留意点などを盛り込む。3月に開く研究会の最終会合で報告書をまとめる。=2面に関連記事
 被災自治体と都市再生機構が連携して取...続きを読む

国交省/インフラ輸出、ウガンダ・ザンビアと定期官民対話へ/現地で4月に初弾開催 [2017年1月18日2面]

 ◇きめ細かく需要把握・技術紹介
 国土交通省は新たなインフラ輸出戦略として、アフリカのウガンダとザンビアとの定期的な官民対話に乗りだす。日本企業の現地プロジェクトの受注をにらみ、現地の案件情報を把握したり、耐久性などに優れた日本の「質の高い」インフラ技術を紹介したりできる場を設ける。第1弾は4月に現地で開催する。これと連動し、日本と両国の建設業が協力関係を強化する新たな動きも出てきた。
 「...続きを読む

茨城県土木部/ICT活用モデル工事実施要領策定/3類型の発注方式明示 [2017年1月18日5面]

 茨城県土木部は、ICT(情報通信技術)活用モデル工事の「実施要領」を施行した。モデル工事の定義を定めた上で、発注方式として▽発注者指定型▽施工者希望型▽施工者内容協議型-の3類型を明示。対象工種や留意点なども盛り込んだ。
 要領によると、ICT活用モデル工事を▽3次元(3D)起工測量▽3D施工用データ作成▽ICT建設機械による施工▽3D出来形管理などの施工管理▽3Dデータの納品-のすべての施工...続きを読む

厚労省/フルハーネス型を原則化/高所作業の安全帯、作業員特別教育も義務付け [2017年1月17日1面]

 厚生労働省は16日、建設現場の高さ2メートル以上の場所で作業員が着用する安全帯について、胴体部全体を支持するフルハーネス型を原則化する方針を固めた。先行する欧米の事例や国際規格を踏まえ、建設業の死傷災害で最も多い墜落・転落時の安全対策として有効と判断した。17年度に省令・告示で定め、数年以内に施行する。建設会社には着用に関する作業員教育の実施も義務付ける。=2面に関連記事
 同日開かれた有識者...続きを読む

国交省/外国人就労者向け教育・訓練プログラム構築へ取り組み本格化 [2017年1月17日2面]

 ◇国別WG始動、育成支援者公募
 国土交通省が検討している建設分野の外国人材を教育・訓練するプログラムの構築に向けた取り組みが本格化してきた。16日のミャンマーを皮切りにベトナムとフィリピンで現地企業も交えた国別ワーキンググループ(WG)が始動。作成作業と同時並行でプログラム案を使った人材育成も支援し、実践を通じて効果や課題などを把握する。3月までに成案を作り、公開する。
 教育・訓練プログ...続きを読む

今冬最強寒波-各地で除雪作業本格化/地域建設業者活躍、単価10%改善の動きも [2017年1月17日1面]

 先週から今冬最強の寒波が襲来し、北日本や日本海側の各地で全国建設業協会(全建)や全国中小建設業協会(全中建)の会員企業など地域建設業者による除雪作業が続いている。
 積雪地域の建設会社にとっては例年通り。新潟県魚沼市は積雪が一気に増えたが、全建傘下の新潟県建設業協会魚沼支部の担当者は「まとまって降ったのは今冬初めて。ただ何度も経験しており、今のところは通常の対応」と落ち着いた様子。各地ではパト...続きを読む
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