国土交通省は公共工事の新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）の利便性を高めるため、ＡＩを積極的に活用する。ＮＥＴＩＳでニーズに該当する技術を一つ選んだ後、類似した技術をＡＩで抽出し、自動的に比較表を作成する機能を実装した。工事・設計の受注者が技術の選定や比較検討に要する手間を省く。今後もＡＩを用いた詳細な検索機能や、チャット機能を付与する方向で検討。従来のデータベース機能にとどまらず、マッチング機…

　国土交通省は１日、２０２５年度に創設したテックフォースの予備隊員について、全国で３２０人を登録したと発表した。民間企業などに在籍する防災の専門知識を持つ人材を登用することで、被災地の状況調査や被害拡大の防止、早期復旧の支援体制をより強化する狙いがある。切迫する南海トラフ地震などの大規模広範災害に備え、より柔軟で機能的な災害対応の体制構築を進める。登録期間は２６年９月３０日まで。＝５、６面に関連記…

　滋賀県は９月３０日、学識者ら１４人で構成する「滋賀県庁舎等のあり方検討懇話会」（座長・中嶋節子京都大学大学院人間・環境学研究科教授）の初会合を大津市の滋賀県危機管理センターで開いた。施設の老朽化や社会構造の変化に伴い、次の１００年を見据えた県庁舎の在り方を検討する。この日は県庁舎の現状や課題、他自治体の整備手法の事例などを報告。今後は２０２６年度までに計６回程度の会合を開き、県庁舎の目指すべき将…

　建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）は、建設業の現場支援や調達・経理など、バックオフィス業務のＤＸを推進する中小建設会社のグループ・団体を支援する助成事業の募集を１日に始める。建設業団体と会員企業、元請と下請などの企業間連携を前提に、ＤＸ関連のシステムやツールの導入で業務を効率化する取り組みを幅広く募る。根強く残る紙文化や中小企業のデジタル化対応の遅れ、民間システムの乱立に起因する非効率とい…

　中野洋昌国土交通相は９月３０日、閣議後に会見し、１日で道路４公団の民営化から２０年となることについて、「（民営化当時の）目的に即して着実に成果を上げてきた」と評価を述べた。有利子負債の着実な減少、ネットワーク整備と安全・安心なサービスの提供、ＳＡ・ＰＡの売上高増加、民間ノウハウを生かした多様なサービス提供を成果に挙げた。 　２０２３年の道路整備特別措置法の改正によって、料金徴収の期間を延長してい…

　国土交通省が大規模土砂災害の緊急対策を強化する。地震や火山噴火に起因する土砂災害への緊急調査や応急対策のあり方で議論を本格化。新たな有識者検討会を立ち上げ、２９日に都内で初会合を開いた。検討会では河道閉塞（へいそく）や火山噴火などの要因で引き起こされる大規模土砂災害を想定し、対応力を強化するための調査手法や初動体制、技術活用を議論する。 　国交省は検討会の議論を踏まえ、年度内に「緊急調査の手引き…

　日本型枠工事業協会（日本型枠、三野輪賢二会長）は、酷暑期に連続休暇を取得できる現場体制の構築を提言した。猛暑による熱中症リスクの高まりや夏季の歩掛かりの低下などを踏まえ、７月下旬～８月中旬を「酷暑期間」と位置付け、１４～２１日程度の連続休暇が取得できる体制を求めた。今後、行政機関や建設業団体に申し入れ、議論の深化を図る方針だ。 　提言は「気温が３３度に達すると労働生産性が約５０％に低下する」とい…

　中野洋昌国土交通相が２９日、神奈川県厚木市の厚木の杜環境リサーチセンター（森の里若宮５の１）を訪れ、下水道管路調査の技術などを視察した。１月に埼玉県八潮市で発生した大規模陥没事故など、全国で管路などの破損事故が多発する状況を踏まえ、事故の未然防止につながる最新技術などで説明を受けた。 　同センターは下水道管路調査などの研究開発や技術研修を行う民間施設。ここ数年、事故を未然に防ぐ観点から下水道管路…

　国土交通省直轄工事と地方自治体発注工事で工事規模や現場実態が異なることを背景に、都道府県・政令市のほぼ半数で積算に用いる歩掛かりを独自に設定しているケースがあることが、国交省の調査で分かった。国交省の標準歩掛かりを使用せず、独自に歩掛かりを作成する理由を「現場実態との乖離（かいり）」と回答した団体は３割に達する。国交省は調査結果を本年度内に事例集としてまとめる予定。各地域の実情に合った適切な歩掛…

　全国建設産業団体連合会（全国建産連、石津健光会長）が２５日に富山市内で開いた２０２５年度会長会議では、建設業従事者の処遇改善や働き方改革などを巡って国土交通省担当者らと議論が交わされた＝写真。物価上昇や今夏の猛暑を念頭に公共工事設計労務単価の引き上げや施工歩掛かりの見直しを求める声が挙がり、国交省側は技能者賃金や現場実態を把握し対応に当たる考えを伝えた。 　意見交換では各地の建産連組織が、地域に…