内閣府民間資金等活用事業推進室は８日、政府が決定するＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン（２０２５年改定版）の原案を明らかにした。地方自治体の支援強化、民間事業者の環境改善、人口５万人以上の自治体にＰＰＰ／ＰＦＩ活用を促す方針をうたう。事業の検討開始から事業者決定までの期間短縮や負担軽減を進める考えなども明記する。同推進室は手続きの効率化に関するマニュアルを２５年度末に作成する。＝２面に関連記事 …

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）が会員企業に行った調査によると、プレキャスト（ＰＣａ）工法が適用できる国土交通省発注の道路・河川工事のうち、設計段階から同工法を採用した現場は１９％にとどまることが分かった。ボックスカルバートとＬ型擁壁のＰＣａ工法採用率（体積ベース）はともに８％。９割以上を現場打ちコンクリートが占めた。主要コンクリート構造物で依然としてＰＣａ化が進んでいない。日建連は対象…

　国土交通省は、都道府県と政令市が参加する「地方ブロック土木部長等会議（２０２５年度春季）」を１２日の近畿を皮切りに全国８ブロックで開く。２４年６月公布・施行の改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）を踏まえた現場の働き方改革や処遇改善、新技術活用などの推進方策を主要な議題とする。地方自治体発注工事を手掛ける中小建設会社の現場も含めた就労環境の改善や積極的な技術革新の取り組みの底上げにつなげる…

　熊本県は半導体分野に特化した振興計画「くまもと半導体産業推進ビジョン」を改定した。２０３２年度の製造品出荷額の目標値を当初計画から４４・９％増の２兆８０００億円に設定。インフラ分野では、阿蘇くまもと空港アクセス鉄道の早期整備や、空港周辺での使用電力を１００％再生可能エネルギーで賄う「ＲＥ１００産業エリア」の構築などを進める。 　推進ビジョンは半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の菊…

　政府は平時や災害時を問わず民間の人工衛星の活用に力を入れる。多数の小型衛星を連携させ、低コストで高精度の測定が可能な「衛星コンステレーション」の確立を目指し、省庁横断で活用促進と国内産業の育成に取り組む。２０２５年度は上下水道の老朽化リスク把握や、民間衛星を活用した地形変化や構造物変位の把握手法開発といった施策を展開。政府機関による民間サービスの利用を促していく方針だ。 　政府は民間企業が宇宙分…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は若手技術者の定着と育成を目的に、直轄工事で監理技術者制度の運用要件を緩和するよう国土交通省に求める考えだ。現行の運用ではよほどの事情がない限り監理技術者の交代が認められていない。日建連は若い世代で転勤や異動が退職理由の上位を占めていることを問題視。対策として監理技術者の交代要件に育児休業などを加えることや、交代手続きの簡略化、短期間の遠隔管理などを提案す…

　静岡県と浜名湖沿岸２市、漁協組合などで構成する浜名湖水辺整備推進協議会は、「浜名湖水辺整備基本計画」を策定した。全周約１２０キロの湖岸堤の約５割が老朽化や防護機能不足などで再整備が急がれる一方、観光やマリンスポーツなどの水辺利用も進んでいるため、関係者間で共通認識を持ち防護水準や利用・環境面が調和した水辺空間整備を目指す。今後、具体的な実施箇所や実施主体などを協議し都田川河川整備計画に位置付ける…

　２０２５年日本国際博覧会協会は大阪・関西万博の象徴として整備された大屋根リングの活用に向けた検討会を２日に大阪市役所で開催した。会合では北側の一部を改修してモニュメントとして保存する民間提案や、南側がコスト面でリユースに適しているといった前提条件などを提示。ただ、いずれも費用対効果などを含め結論が出ず、最終判断は６月２３日に予定する協会理事会に委ねることとなった。 　大屋根リングは万博会場全体を…

　データセンター（ＤＣ）の整備を巡る政府の対応が活発化している。電力消費に伴うインフラ整備が必要なものの、新規の増強には時間とコストが必要。立地と既存設備の活用が課題で、脱炭素も求められる。建設業の働き方改革を課題に挙げる意見もある。政府は電力と通信の効果的な連携「ワット・ビット連携」を進めるため、経済産業省と総務省に官民懇談会を設置。傘下の有識者ワーキンググループ（ＷＧ）がＤＣの立地条件や誘導策…

　主に現場で下請となる専門工事会社が担い手の確保に苦戦している。建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）が傘下３４団体の会員企業に２０２４年１１、１２月に実施した「働き方改革における週休２日制、専門工事業の適正な評価に関する調査」の結果（有効回答８３４社）によると、技能者の採用状況について「必要だったが１人も採用できなかった」との回答が４１・１％に達した。「採用できたが予定人数を下回った」も…