行政・団体

社整審道路分科会中部地方小委/伊豆縦貫道(天城湯ヶ島~河津)は西側ルート案に [2017年12月14日8面]

 中部地方整備局は13日、社会資本整備審議会(社整審)道路分科会の中部地方小委員会(委員長・中村英樹名大大学院教授)を名古屋市内で開いた=写真。国道153号飯田南道路と伊豆縦貫自動車道(天城湯ヶ島~河津)の2件の計画段階評価を審議。ルート帯の検討を進めていた伊豆縦貫自動車道(天城湯ヶ島~河津)について同局は、全線を自動車専用道路で整備し集落や観光地へのアクセスに優れる「西側ルート」とする対応方針案...続きを読む

所有者不明土地問題研究会/政策提言最終報告/相続登記の義務化を [2017年12月14日2面]

 産学官の有識者らでつくる「所有者不明土地問題研究会」(座長・増田寛也東大公共政策大学院客員教授)は13日、所有者不明土地の解消に向けた政策提言の最終報告をまとめた。所有者不明土地が発生する大きな要因に死亡時の所有権移転が円滑に進んでいない実態を指摘。土地所有権の相続登記の義務化とともに、土地利用が困難な場合に所有権を手放せる仕組み作りなども提言した。
 研究会が定義する所有者不明土地は、不動産...続きを読む

国交省検討会/高規格堤防、盛り土・建物一体施工を/のり面の民間活用解禁も [2017年12月14日1面]

 首都圏と近畿圏の河川で国が進めている高規格堤防の整備を効率化する方策を議論してきた国土交通省の「高規格堤防の効率的な整備に関する検討会」(座長・宮村忠関東学院大名誉教授)は最終報告をまとめた。堤防の背後地でまちづくりを行う民間事業者や自治体が事業に参画しやすくなる仕組みを中心に提案。盛り土と建築物の一体施工や、まちづくりのインセンティブとして民間による堤防のり面の利用を解禁することなどを列挙した...続きを読む

国交省/バングラPPP対象候補案件絞り込み/高速道路など3分野15件 [2017年12月14日1面]

 国土交通省が先導するバングラデシュへの日本企業のインフラ輸出が加速する。6月にバングラデシュ政府と合意し、日本企業がバングラデシュのPPP事業に競争入札を経ずに優先交渉権を獲得できるようにした枠組みが進展。その対象候補案件が、高速道路とニュータウン開発、物流施設の3分野を中心とする計約15件に絞られた。6日に首都ダッカで開かれた両政府の会合で確認した。
 国交省は6月、バングラデシュ政府と現地...続きを読む

農水省/17年度補正予算案の事業項目案作成/流木対策で治山ダム設置推進 [2017年12月13日2面]

 農林水産省は12日、17年度補正予算案に計上する事業項目案をまとめた。大量発生した流木が甚大な被害をもたらした7月の九州北部豪雨を教訓に、今後約3年間に総事業費約600億円をかけて全国の約1200地区で行う緊急治山対策を公共事業として推進する。流木捕捉式治山ダムの設置や、流木の発生要因となる林地崩壊を抑える間伐などに取り組む。
 事業項目案は、同日開かれた自民党の農林・食料戦略調査会と農林部会...続きを読む

振興基金/キャリアアップシステムのシンボルマーク決定/C基調に男女のシルエット [2017年12月13日1面]

 来秋に運用を始める「建設キャリアアップシステム」のシンボルマークが決まった。「Construction」と「Career」の頭文字「C」を基調に、ヘルメットをかぶった男女の横顔をシルエットで表現し、赤は太陽、緑は大地で国の土台づくりを担う元気な建設業を明快にイメージさせるデザイン。技能者一人一人に交付するIDカードのデザインのほか、システムのホームページ(HP)、チラシなどに使用する。
 運営...続きを読む

自民党/研究開発力強化法改正骨子案/公共部門で革新的技術採用促進 [2017年12月13日2面]

 自民党は、議員立法の研究開発力強化法改正に向けた骨子案をまとめた。政府が経済政策の柱に位置付ける生産性革命の実現に貢献するのが改正の目的。新たな基本方針として公共部門での革新的技術の採用促進やベンチャー企業の受注機会拡大を位置付ける方向。予算や税制も総動員して研究開発や人材育成に必要な施設と設備の充実なども図る。改正案は来年の通常国会への提出を目指す。
 11日開いた党の科学技術・イノベーショ...続きを読む

北海道開発局、北保証と意見交換/建設業の働き方改革、関係団体一体で推進 [2017年12月13日6面]

 北海道開発局と北海道建設業信用保証(北保証)との意見交換会が11日、札幌市北区の札幌第1合同庁舎で開かれた=写真。開発局と各地方建設業協会との意見交換会の開催結果や、北保証がまとめた道内建設業の財務比率集計結果などについて情報交換した。
 意見交換会には開発局から水島徹治事業振興部長、齊藤基也調整官、三木雅之調整官ら7人、北保証からは吉田義一社長、山中憲治常務、谷内隆司常務ら7人が出席した。
...続きを読む

国土審分科会/所有者不明土地円滑利用で報告書/石井啓一国交相、法案提出に意欲 [2017年12月13日1面]

 所有者不明土地の円滑利用に向けた制度設計を議論してきた国土審議会(国土審、国土交通相の諮問機関)の土地政策分科会(分科会長・山野目章夫早大大学院教授)は12日、中間取りまとめとなる報告書を石井啓一国交相に提出した。
 公共事業のために土地を収用する場合は都道府県知事が権利取得などを裁定する土地収用法の特例措置を講じ、収用制度の対象にならない公共的事業の場合は知事の裁定で5年以上の利用権を設定で...続きを読む

九州整備局有識者委/阿蘇山土砂災害対策の方針原案を了承/直轄で砂防堰堤を集中整備 [2017年12月13日11面]

 九州地方整備局は12日、熊本市内で「阿蘇山における土砂災害対策の計画段階評価に関する有識者委員会」(委員長・北園芳人熊本大学名誉教授)を開き=写真、熊本地震やその後の降雨により斜面崩壊や土石流が発生した阿蘇地域の土砂災害対策として直轄事業で砂防堰堤工を中心に整備を行う対応方針原案を諮り、了承された。事業費は約150億円。今後、国土交通省に報告し同省が18年度の新規事業採択を判断する。
 委員会...続きを読む

国交省/高速道路整備に財政融資1・5兆円投入/700橋の耐震強化推進 [2017年12月12日1面]

 国土交通省は18年度からの高速道路整備に財政融資1・5兆円を投じる計画で、融資の一部を既設約700橋の耐震性能強化策に優先的に充てる。高速道路の橋梁は大規模地震が発生しても落橋・倒壊を防げる程度の耐震性能を備えているが、今回の対策では大規模地震発生後に速やかな機能回復を実現できる程度にまで性能を高める。おおむね21年度の完了を目指す。
 高速道路整備に財政融資1・5兆円を投じる計画は、安倍晋三...続きを読む

国交省/「i-Con大賞」受賞者決定/大臣賞に砂子組とカナツ技建工業 [2017年12月12日1面]

 国土交通省は建設現場の生産性向上策i-Construction推進の一環で、優れた取り組みを表彰する「i-Construction大賞」の第1回受賞者を決めた。今回は直轄工事を対象に審査。大臣賞2団体、優秀賞10団体を選んだ。年明けに授与式を開く。今後は地方自治体発注工事や民間企業の独自の取り組みも対象にし、官民問わず優れた取り組みの普及を図る。
 対象は、国交省が発注し、16年度に完成した工...続きを読む

自走式駐車場工業会/18年1月から認定品表示板制度開始/信頼の証アピール [2017年12月12日2面]

 日本自走式駐車場工業会(飯島登美夫理事長)は11日、自走式立体駐車場の「認定品表示板制度」を18年1月に始めると発表した。会員企業16社が設計・施工した自走式立体駐車場に、国土交通相から耐火建築物の認定を受けたことを示す表示板を取り付ける。構造や防災関連に加え、維持管理に関する同工業会の基準をクリアした安全性と品質を備えた駐車場として、一般市民や自治体に認知してもらう。
 スロープなどを利用し...続きを読む

国交省、環境省/水インフラ輸出で新戦略/18年夏までにアジア各国と活動体設立 [2017年12月11日1面]

 国土交通、環境両省は水分野でアジア各国への新たなインフラ輸出戦略に乗りだす。日本が主導し、アジア各国に汚水処理環境を普及させていくための共同活動体「アジア汚水管理パートナーシップ(AWaP)」を来夏ごろまでに設立。各国の優先政策課題に下水道や浄化槽の整備などが位置付けられるよう働き掛ける。中長期的に日本企業が保有する「質の高い」インフラの技術などを輸出して環境整備に貢献する狙いがある。
 石井...続きを読む

国交省/建築保全業務の18年度労務単価決定/全職種・全国平均で2・06%上昇 [2017年12月11日2面]

 国土交通省は8日、18年度に適用する建築保全業務労務単価を決定したと発表した。3カテゴリーで12分類されている18年度の単価は、前年度に比べ、全職種・全国平均で2・06%上昇した。カテゴリー別の伸び率は、保全技師・保全技術員等(6分類)が1・78%上昇、清掃員(3分類)が2・76%上昇、警備員(3分類)が1・89%上昇となっている。18年度に保全業務費を積算する際に用いる。
 建築保全業務労務...続きを読む
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