国土交通省は２０２７年４月に開始する「育成就労制度」の運用を見据え、建設分野の外国人材受け入れで整理すべき事項をまとめた。育成就労で新たに認める技能者の転籍を制限する期間の設定や、業界ニーズが大きい技能者の「在籍型出向」を可能とするかどうかが主要な論点。有識者や業界関係者で構成する検討会で合意を目指す。転籍制限を巡っては、時間をかけて育成したい企業側の意向などを考慮した期間設定が重要といった声が…

　政府は７日、与党との政策懇談会を開き、２０２６年度予算の概算要求基準案を示すとともに、経済財政諮問会議（議長・石破茂首相）で同年度予算の全体像について議論した。概算要求基準は物価高対策などの重要政策を推進するため、裁量的経費の要求を２５年度比で２割増まで認めるとした。金額を示さない事項要求も措置する。物価高対策や賃金上昇分が反映されるのに伴い、要求額は大きくなる見通しだ。 　諮問会議に示した予算…

　政府は７日、「南海トラフ地震臨時情報防災対応ガイドライン」を公表した。気象庁が「南海トラフ地震臨時情報」を発表した時、各主体が取るべき措置を整理した。公共工事では、あらかじめ施工計画書などに発表時の対応を盛り込むよう求めた。「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」が発表された場合、危険な場所の工事は直ちに中止し退避することを定めた。 　公共工事の対応を巡っては、３月に国土交通省が直轄工事向けに…

　東京都は液状化対策を促す「建築物液状化対策促進東京コンソーシアム」に今後、分科会を設ける。地盤改良など液状化防止に効果的な工法などを検討する。都の担当者は「分科会の開催はまだ構想段階だが、都の施策にも反映できたらと思っている」と話した。 　分科会の開催は７日に開いた２０２５年度１回目の会合で示した＝写真。分科会のメンバーは特に拘束しないが、液状化対策工事を担う建設会社などが中心になると見込まれる…

　２月２６日に岩手県大船渡市で発生した大規模な山林火災は、３月９日の鎮圧までの１１日間で約３３７０ヘクタールを焼き、２２６棟（非居住含む）の建物が灰じんに帰した。建物火災の詳細を調べるため、建築研究所（建研）と国土技術政策総合研究所（国総研）、東京科学大学の研究グループは衛星データを使った分析や現地調査を実施。火の粉が住宅以外の納屋や倉庫、家屋周囲の漁具や可燃性の物品などに燃え移り、延焼を広げる一…

　国土交通省は、建設工事の職種別に検討している「労務費に関する基準（標準労務費）」の統一的な作成方法を提示した。「公共工事設計労務単価×国交省直轄工事で用いられている歩掛かり」での作成を基本としつつ、公的な歩掛かりがない一戸建て住宅関係の職種では実態調査で把握した歩掛かりを計算式に当てはめる。民間工事主体の職種などで標準的・中立的な歩掛かりデータの把握が難しいケースも想定。標準労務費を明確な数値で…

　大阪府と大阪市は６日、ＩＲ（統合型リゾート）の整備が計画される人工島・夢洲への新たなアクセス鉄道について、ＪＲ西日本と京阪電気鉄道の既存路線を延伸する２ルートを優位とする検討結果を公表した。鉄道事業者、有識者らとの検討会で比較検討し、コスト面や接続性で優れると評価。総事業費は計約３５１０億円を見込む。今後は関係機関による建設計画や運行計画の検討の深まりが期待される。 　検討会では１９８９年の運輸…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、国内の優れた土木プロジェクトや建築物などを表彰する「日建連表彰２０２５」に２７件を選定した。内訳は第６６回「ＢＣＳ賞」が１５件、第６回「土木賞」が１２件（特別賞２件含む）になる。＝１面参照 　□第６６回ＢＣＳ賞□ 　▽件名＝〈１〉所在地〈２〉建築主〈３〉設計者〈４〉施工者〈５〉竣工日 　▽茨木市文化・子育て複合施設おにクル＝〈１〉大阪府茨木市〈２〉茨木…

　農林水産省は農業、漁業両分野で国土強靱化対策を推進する。政府が６月に閣議決定した第１次国土強靱化実施中期計画（２０２６～３０年度）の「推進が特に必要な施策」として、これまでの防災・減災対策を細分化し…

　国土交通省は２０２８年度の開始を目指す建築物のライフ・サイクル・アセスメント（ＬＣＡ）の実施を促す制度で、当面の実施対象を大規模なオフィスビルなどに限定し段階的に制度導入の範囲を広げていく見通しだ。…