2017年2月20日 月曜日

行政・団体

国交省/2月23日に日・キューバ官民インフラ会議/需要拡大と市場開放に期待 [2017年2月20日1面]

 国土交通省はキューバで初の「官民インフラ会議」を23日に開く。日本から同省幹部やゼネコンなど約30の企業・団体が参加。15年の米国との国交回復で市場開放と経済成長が期待される現地のインフラ整備需要の取り込みを目指し、耐久性などに優れた日本の「質の高い」インフラ輸出を官民で売り込む。
 官民インフラ会議の開催は、昨年9月に日本の現職首相として初めてキューバを訪問した安倍晋三首相がカストロ国家評議...続きを読む

国交省/ICT土工、自治体工事普及へ後押し/支援実施機関選定、協議会参画も [2017年2月20日2面]

 国土交通省は直轄工事で進めているICT(情報通信技術)土工を、地方自治体や地域の中小建設業者に普及させる取り組みを推進する。地方展開を支援する実施機関を選定。モデル工事の企画提案など試行的導入の運営補助や現場検証、好事例抽出といった業務に取り組んでもらう。ICT土工のメリットや業務プロセスを地域の建設業にも広く浸透させるのが狙いだ。
 実施機関を企画競争で決めるため、「i-Constructi...続きを読む

国交省/調査・設計業務の平準化策本格検討/繰り越し・国債積極活用 [2017年2月20日1面]

 国土交通省は調査・設計業務の履行期限の平準化策を検討する。品質確保の観点から年度末の履行期限集中を防ぐため、翌年度への繰り越し制度や複数年の国庫債務負担行為を積極活用する方向で検討。適正な履行期間を確保した上で、履行期限の平準化を図る。業務発注のサイクルも見直し、建設生産システム全体で発注・施工時期の平準化を進める。
 20日に同省で開く「調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会」(座長...続きを読む

日建連、COPITA/既製杭の支持層到達確認法、技術資料で明示/自主ルール補完 [2017年2月17日1面]

 日本建設業連合会(日建連)とコンクリートパイル建設技術協会(COPITA)は、技術資料として「杭の施工管理における支持層到達の確認方法」を作成した。既製杭の施工管理に関する日建連の自主ルールの内容を補完するもので、新しい施工上の規制やルールはなく、自主ルールを現場で運用する際に役立ててもらう。ホームページに掲載しており、設計者や発注者にも理解を促す。
 技術資料は、▽総則▽支持層の定義と支持形...続きを読む

CIIC/15年度建設業の経営分析公表/自己資本比率が25%超 [2017年2月17日2面]

 建設業情報管理センター(CIIC、糸川昌志理事長)は16日、5万社を超える企業のデータを集計した「建設業の経営分析(15年度)」を公表した。企業の経営の健全性を示す自己資本比率は前年度を2・63ポイント上回る25・89%となり、4年連続で数値が上昇。各社が将来の備えとして内部留保を進めた効果が出た形だ。過去最高だった07年度(25・95%)に次ぐ高い数値となった。
 この経営分析は、建設業の健...続きを読む

国交省/「解体工事」許可、1万者が取得/新設から7カ月、とび・土工と兼業が45% [2017年2月17日1面]

 新たな建設業許可業種区分として16年6月に申請受け付けを始めた「解体工事」の許可取得業者数が、12月末時点(7カ月間)で1万0217業者あることが国土交通省の調査で分かった。このうち9割を、とび・土工、土木一式、建築一式いずれかの許可を保有する業者が占めた。同省は許可更新期に解体工事を申請する業者が多いと見ており、今後も動向を注視していく。
 14年5月に成立した改正建設業法のうち、新たな許可...続きを読む

日建連/新会長に山内隆司氏、建築本部長は押味至一氏/4月28日総会で決定 [2017年2月16日1面]

 日本建設業連合会(日建連、中村満義会長)は15日、任期満了に伴う4月の役員改選で中村会長(鹿島代表取締役会長)が退任し、山内隆司副会長建築本部長(大成建設代表取締役会長)が会長に就任する人事を固めた。建築本部長には押味至一副会長(鹿島社長)が就く。23日の理事会で内定し、4月28日の定時総会・理事会で決定する。
 土木本部長は宮本洋一副会長(清水建設代表取締役会長)が続投する。中村会長は相談役...続きを読む

2025年大阪万博誘致へ/3月下旬に誘致委設立/オールジャパン体制で実現めざす [2017年2月16日2面]

 大阪湾の人工島・夢洲(大阪市)を会場とする2025年日本国万国博覧会を誘致する活動が本格的に始まる。3月下旬に榊原定征経団連会長を会長に発足する官民共同の全国組織となる誘致委員会の設立総会を開催することが、15日に東京都内で開いた準備会議で確認された。4月には政府が大阪誘致を閣議了解する予定。大阪府が提唱した万博誘致の実現に向けて、オールジャパン体制で活動を推進していく。
 誘致委は、会長代行...続きを読む

国交省/都市計画制度見直し着手/最優先に空き家・空き地対策 [2017年2月16日1面]

 国土交通省は15日、都市計画制度を約10年ぶりに抜本的に見直す作業に入った。最優先課題は人口の減少に対応する都市づくりの誘導。今後、5年程度かけてすべての課題を洗い出し、来年から段階的に都市計画法など関連法令の改正を進める。当面は全国で増え続け、良好な都市形成に支障を来す空き家(店舗)・空き地の対策を優先。発生の抑制やストックの有効活用につながる制度への改正を急ぐ。
 当面の見直し作業は、社会...続きを読む

政府/長時間労働是正へ残業月60時間提示/建設業は実態踏まえ検討 [2017年2月16日1面]

 政府は14日に開いた「働き方改革実現会議」(議長・安倍晋三首相)で、時間外労働の上限規制に関する事務局案を提示した。現在、上限規制の適用が除外されている建設業については、実態を踏まえた対応のあり方を検討すると明記。ただ一時的に業務量が増加する繁忙期は年720時間以内で上限を別途設けるとした。
 労働基準法では、労使間で36協定を結ぶと厚生労働省の告示で「月45時間・年360時間」を上限に時間外...続きを読む

東京都/インフラ整備、問われる事業管理能力/説明責任や情報公開不可欠 [2017年2月15日4面]

 東京都が、公共事業やさまざまな施設整備で事業の管理能力を問われる事態が相次いでいる。昨年8月に小池百合子知事が就任して以来、築地中央卸売市場(中央区)の豊洲新市場(江東区)への移転凍結や2020年東京五輪の競技施設計画の見直しなどが続いた。小池都政は都内外からの多くの注目を集めているだけに、今後の予算執行では、よりきめ細かな対応が欠かせなくなっている。
 豊洲市場や五輪施設以外でも、都立広尾病...続きを読む

国交省/3Dデータ流通・利活用へ調査開始/環境整備し新ビジネス創出 [2017年2月15日1面]

 国土交通省は、建設現場の生産性向上策i-Constructionを推進するため、3次元(3D)データの流通や利活用に関するアンケートを始めた。データの標準化やオープン化により利活用環境を整備するのが目的。調査結果を踏まえ、3月に意見交換会を実施。情報共有や意見照会を経て、7月以降にデータ利活用方針を策定する。
 産学官の幅広い分野が連携して生産性が高く魅力的な建設現場の創出を目指し、458会員...続きを読む

国交省/「小規模不動産特定共同事業」創設/空き家・空き店舗再生、改正法案提出へ [2017年2月15日2面]

 国土交通省が今国会に提出する不動産特定共同事業法改正案の概要が14日、明らかになった。地域の不動産事業者が幅広く事業に参入できるよう、出資総額などを一定規模以下とする「小規模不動産特定共同事業」を創設。インターネットで資金を募るクラウドファンディングに対応した規定も設ける。全国で空き家・空き店舗が増加する中、志ある資金を活用して不動産ストックを再生するための環境を整える。
 同法改正によって、...続きを読む

関東地区の建設関係労組/都内で大集会開く/3千人参加、適正な労務費・法定福利費を [2017年2月15日1面]

 関東地区の建設職人や現場従事者らが加盟する労働組合が14日、東京・日比谷公園の大音楽堂で「建設労働者の未来をひらく2・14大集会」を開いた。16団体から約3000人が参加し、賃金や労務単価の大幅な引き上げと法定福利費の確保に加え、適正な賃金の支払いを確保する公契約法・条例の制定などを求める集会決議を採択した。
 集会は「建設労働者に適正な賃金支払いルールの確立を! 後継者が育つ産業にしよう」を...続きを読む

国交省/地域建設業の目指すべき姿検討開始/WG初会合、「地域の守り手」役割焦点 [2017年2月14日1面]

 国土交通省は10年後の地域建設業の姿に関する検討に入った。地域インフラの維持管理や災害への対応を担う「地域の守り手」の役割をこれからも果たしていくため、将来の業態や企業形態などについて論点を提示。目指すべき方向性の実現に向けて、今後どのような取り組みが必要なのか議論を深める。
 建設産業の10年後を見据えて産業政策を議論する有識者会議「建設産業政策会議」に設置する3ワーキンググループ(WG)の...続きを読む
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