2017年3月28日 火曜日

行政・団体

厚労省/フルハーネス着用、高さ4~5m以上原則化へ/2~4mは胴ベルト型継続 [2017年3月28日2面]

 ◇18年度初頭までにルール改正、数年以内に施行
 厚生労働省は27日、建設現場の高さ4~5メートル程度以上の場所で作業員が着用する安全帯について、胴体部全体を支持するフルハーネス型を原則とする新たなルール案をまとめた。4~5メートル程度以上の高さからの墜落・転落時に、フルハーネス型の着用で身体にかかる衝撃の分散効果が最大限発揮されるため。高さ2~4メートル程度の作業では引き続き従来の胴ベルト型...続きを読む

日建連/週休2日、5年で定着めざす/推進本部で17年度に行動計画策定 [2017年3月28日1面]

 日本建設業連合会(日建連、中村満義会長)は、働き方改革の取り組みを一段と推進する。27日に本部で開いた理事会で決議を採択するとともに、井上和幸清水建設社長を本部長とする「週休二日推進本部」の設置を決定した。推進本部が17年度に行動計画を策定。約5年で週休2日の定着を目指す。井上氏は「民間発注者の理解」を課題に挙げながらも、「産業の成長に避けて通れない」と実現への意気込みを語った。
 理事会で採...続きを読む

日建連幹部会見/週休2日に正面から取り組む/長時間労働是正に意欲 [2017年3月28日1面]

 日本建設業連合会(日建連)の中村満義会長ら幹部は27日、東京・八丁堀の本部で開いた理事会後に記者会見した。
 「週休二日推進本部」の設置をはじめ建設現場への週休2日の定着に向けた取り組みについて、中村会長は「長時間労働の是正には(週休2日の定着が)避けて通れない。工事契約・金額の適正化、官民の発注者の理解、元請と協力会社の相互努力が不可欠。この問題に正面から取り組む」と強い意欲を見せた。
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国交省/CIM導入指針策定/モデル作成の目安や活用方法整理、17年度から実践 [2017年3月28日1面]

 国土交通省はCIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)の円滑な導入を目的とした「CIM導入ガイドライン」(17年3月版)をまとめた。CIM活用の目的や留意点を示し、CIMモデルの作成指針や活用方法などを整理した。受発注者双方に参考にしてもらう。併せてCIM導入に必要な要領基準を改定した。17年度からの実施環境を整備し、実践を通じて継続的な改善・拡充を図る。=2面に関連記事
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地方自治体/技術職員減少で発注体制維持に危機感/災害時対応、既に困難の声も [2017年3月27日1面]

 地方自治体の多くが技術職員の減少で発注体制の維持が困難になると危惧していることが、国土交通省の調査で分かった。職員だけでは発注事務が困難とする都道府県は現在14団体だが、10年後は22団体に上昇。小規模市町村で発注量が増加する災害時対応が困難との回答もあった。体制補完や共同発注など実情に応じたきめ細かな対応策の検討が求められている。
 国交省は地域インフラの維持管理状況や公共工事の発注体制など...続きを読む

道建協/生産性向上へ推進本部設置へ/17年度事業計画、ICT活用し拡大後押し [2017年3月27日1面]

 日本道路建設業協会(道建協、増永修平会長)は24日、東京・八丁堀の本部で理事会を開き、17年度の新しい取り組みを決めた。コンプライアンス(法令順守)体制確立の支援、国土交通省の生産性向上策i-Constructionの導入による建設事業の効率化、担い手確保を目指した広報戦略が柱。新設舗装工事で3次元(3D)データの活用を促すため推進本部を設置し、適正利潤を得られる環境の整備を急ぐ。
 国交省は...続きを読む

国交省/インフラ輸出行動計画初の見直し/ICT土工提案へ、先進国にも売り込み [2017年3月27日2面]

 国土交通省は、昨年3月に作った日本企業のインフラ輸出戦略をまとめた行動計画を初めて見直した。新たに建設現場の生産性向上策i-Constructionの輸出を重点化。先進国と途上国での道路や河川などの建設事業の受注をにらみ、16年度に直轄事業で始めたICT(情報通信技術)土工を提案する。維持管理も含むライフサイクルコストの抑制効果を売り込む。
 行動計画の見直しは、23日開かれた同省の国際政策推...続きを読む

石井啓一国交相/週休2日工事、直轄で率先して発注/発注者協力へ環境整備も [2017年3月27日1面]

 石井啓一国土交通相は24日の閣議後の記者会見で、建設業の週休2日制の確保に向け、「まず直轄工事から率先して取り組む。来年度から週休2日を確保できる工期での工事発注に努める」との方針を表明した。建設業界の休日確保に向けた取り組みを積極的に後押しする考えで、「適切な工期設定などに関する発注者の理解と協力も必要だ」と強調。関係者を含めた環境整備に取り組む意欲を示した。
 建設業の働き方改革の推進につ...続きを読む

宮城県/亘理・山元第2地区の太陽光発電所が完成/防災集団移転跡地を有効活用 [2017年3月27日6面]

 宮城県が農村地域復興再生基盤総合整備事業として津波被災地域4カ所に整備を進めている太陽光発電所のうち「亘理・山元第2地区」の施設が完成した。
 亘理町吉田南下に完成した発電所=写真=は4ヘクタールの敷地内に太陽電池モジュール8344枚を設置。発電出力1455キロワット、年間発電電力量は推定で189・7万キロワット時を見込む。事業費9・9億円を投入した。
 発電した電力は電気事業者に電力供給(...続きを読む

国交省/設計変更指針の活用、土木工事監督職員は約6割/対等協議に効果 [2017年3月24日1面]

 国土交通省の直轄土木工事で、監督職員の約6割が設計変更に関するガイドラインを活用していることが同省の調査で分かった。ガイドラインを特段用いないが内容を協議して設計変更する職員を合わせるとほぼ100%に達した。受発注者が対等な立場で協議できるなどガイドラインの活用効果を評価する声が出る一方、受注者側からの増加費用の明示などで不十分な点もあり、内容をより周知することが今後の課題として浮き彫りになった...続きを読む

関東整備局/週休2日達成企業に加点/総合評価方式で18年度から、判断基準整備へ [2017年3月24日1面]

 国土交通省関東地方整備局は、直轄工事現場で週休2日を確保するための施策を拡充する。18年度から総合評価方式の入札で自由設定項目に「週休2日制確保モデル工事」の施工実績を追加。週休2日を達成した企業を優遇する。これに先立ち、来月にも週休2日の達成状況を判断する基準をまとめる。17年度にはモデル工事の件数も増やす。
 達成状況の基準設定に当たっては、「4週8休」や「週2日休み」「土日休み」など対象...続きを読む

全国建産連/ドローン操縦で資格制度創設/17~18年度で1000人輩出計画 [2017年3月24日1面]

 全国建設産業団体連合会(全国建産連、渡邉勇雄会長)は、中小建設業を対象にドローン(小型無人機)操縦の資格認定制度を創設する。機器を安全に操作できる「基礎」から、指導員となる「上級」まで3段階の資格を設定。学生などにも門戸を開き、建設業への入職促進に役立てる。17、18年度の2カ年で、認定ドローンパイロットを1000人輩出する計画だ。
 全国建産連は、国土交通省が進める建設現場の生産性向上策i-...続きを読む

国交省、日建連/意見交換会フォローアップ会議開く/i-Con推進や週休2日議論 [2017年3月24日2面]

 国土交通省と日本建設業連合会(日建連)は22日、16年度意見交換会フォローアップ会議の第4回会合を同省で開いた。議題は▽i-Construction(建設現場の生産性向上策)の推進▽工期設定と工程管理▽設計変更ガイドライン等の見直し後のフォロー-の3点。石原康弘官房技術調査課長は「本年度の取りまとめとともに新年度に向けた課題を共有したい」とし活発な議論を求めた。=1面参照
 i-Constru...続きを読む

首都高速会社/点検技術者資格、国登録と従来制度併用/戦略的に人材確保・育成へ [2017年3月24日4面]

 首都高速道路会社は、首都高速道路の点検・診断業務を行う技術資格者の確保・育成体制を強化する。首都高速道路技術センターが16年度に創設した「都市道路構造物点検技術者資格認定制度」が国土交通省の民間資格登録に先月追加された。グループ会社や協力会社の技術系社員を対象に運用してきた従来資格「点検技術者資格認定制度」と、国の登録資格を併用し、受験者の間口を広げることで、資格保有者の安定確保と技能向上に戦略...続きを読む

国交省/地域建設業の課題・役割で論点整理/産業政策会議WGで議論へ [2017年3月23日1面]

 国土交通省は22日、10年後を視野に建設産業政策を議論する有識者会議「建設産業政策会議」の下に設置した「地域建設業ワーキンググループ(WG)」(座長・大橋弘東大大学院教授)の会合を同省で開き、地域建設業の課題や役割に関する論点整理を示した。安定経営のための企業規模や閑散期の仕事の創出、公務に協力する企業の位置付け、インフラの維持管理業務の発注体制などを列挙。今後どのような取り組みが必要かをWGで...続きを読む
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