行政・団体

インフラ輸出ー都市開発分野でインドネシアに攻勢/協議会、9月5~6日にセミナー [2017年8月22日2面]

 日本の官民がインドネシアに都市開発分野のインフラ輸出で攻勢をかける。建設会社などでつくる民間団体の「住宅・建築・都市分野国際交流協議会」(会長・矢野龍住友林業代表取締役会長)は、9月5~6日にジャカルタで都市開発分野のインフラ輸出をPRするセミナーを開催する。日本からは約20社の幹部や担当者をはじめ、和泉洋人首相補佐官や国土交通省の幹部も参加する。
 セミナーのテーマは「インドネシアの発展に向...続きを読む

長野市/建設労働者就業支援補助制度創設/東京圏からの転職者に引っ越し費用一部補助 [2017年8月22日5面]

 長野市は、東京圏(東京都、神奈川、千葉、埼玉各県)で建設業に従事している人が、市内の建設事業所に就職した場合、引っ越し費用の一部を補助する「長野市建設労働者就業支援補助金」を創設した。実施期間は3年間(20年3月末まで)。
 長野市建設業協会(伊藤隆三会長、73社)の会員である事業所に就職し、▽企業と正規雇用契約を締結▽就職前3カ月以内に東京圏の建設業に技能労働者または施工管理技士として従事し...続きを読む

先端建設技術センター/民間建築の発生土、スマホで運搬経路追跡/システム開発に着手 [2017年8月22日1面]

 先端建設技術センター(佐藤直良理事長)は、民間の建築工事で出る建設発生土の運搬経路をたどるトレーサビリティー(追跡可能性)システムの開発に着手した。発生現場から仮置き場や土質改良プラントを経て、受け入れ現場や処分場まで運搬する車両をスマートフォンを用いて追跡。発生土の有効・適正利用の推進に役立てる。国土交通省の支援を受けて2カ年で開発し、19年度以降の実用化を目指す。
 開発するシステムでは、...続きを読む

国交省/ECI適用業務のCIM活用法検討/検討項目設定、基準類整備へ [2017年8月22日1面]

 国土交通省は直轄工事の詳細設計業務で、設計段階から施工者が関与するECI(アーリー・コントラクター・インボルブメント)方式による実現性の高いCIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)モデルの構築手法や運用方法を検討する。ECIで発注する業務に、CIM活用の充実に向けた検討項目を設定。基準類の整備につなげるとともに、CIMの適切な運用方法の検証を進める。
 国交省は建設現場の生...続きを読む

日建連/建設業ハンドブック2017作成/売上高営業利益率が4年連続上昇 [2017年8月21日2面]

 日本建設業連合会(日建連)は、会員企業などの2016年度までの現状をまとめた「建設業ハンドブック2017」を作成した。受注の内容や経営状況の推移などを収録。受注額が15兆円台(会員企業97社)で推移する中、売上高営業利益率が4年連続で上昇し、会員企業が採算重視の受注戦略を徹底していることがうかがえる。民間建築工事の比率が一段と高まっていることも浮き彫りになった。
 日建連が集計・分析している指...続きを読む

建設業相談ダイヤル、社保関連の質問急増/4~6月146件、実務的内容多く/国交省 [2017年8月21日1面]

 国土交通省が設置している「建設業フォローアップ相談ダイヤル」で、社会保険加入対策に関する相談が急増している。今年1~3月に41件だった相談件数は4~6月には146件と3・5倍に増加。加入状況の確認方法や法定福利費を内訳明示した見積書の作成方法など実務的内容を問う相談が数多く寄せられた。加入対策が一段と強化される中、「今後も社会保険加入対策の相談が続くだろう」(土地・建設産業局)とみている。
 ...続きを読む

JR東日本/BIM・CIM高度活用へ環境整備/新システムで連携強化 [2017年8月21日4面]

 JR東日本は、鉄道施設のBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)とCIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)が持つ情報を高度に利活用できる環境整備に乗りだす。グループの各部門(運転、車両、電気、施設など)が保有する各種データを一元管理し、幅広く活用することを目的に構築中の「クラウドシステムプラットフォーム」との連携を強化。ビッグデータとBIM・CIMの関連情報を組...続きを読む

全建傘下の都道府県建協/公共機関と災害協定締結進む/9協会が新規に締結・追加 [2017年8月21日1面]

 全国建設業協会(全建)傘下の都道府県建設業協会と公共機関との災害協定の締結が進んでいる。全建の集計によると、16年6月から17年6月までの間に、9協会が災害時の応急対策や被災した建物の撤去、災害廃棄物処理に関する協定などを新たに結んだ。7月に発生した九州北部豪雨では大分県建設業協会が自治体との協定に基づく緊急対応を行った。自然災害が激甚化する中、今後も各地で協定の整備が続きそうだ。
 16年6...続きを読む

環境省/国の建築物維持管理に環境配慮型プロポ原則化検討/早ければ19年度に具体化 [2017年8月18日2面]

 環境省は17日、環境配慮契約法に基づいて運用している国の建築業務発注の入札契約ルールを定めた基本方針を見直す検討に入った。現在は国の官庁施設を中心に新築・大規模改修設計の委託先を選ぶ際に原則化している温室効果ガスの排出量削減を促す「環境配慮型プロポーザル方式」の適用対象を、新たに維持管理の入札にも広げる方向。早ければ19年度から具体化する。
 基本方針の見直し作業は、同日設置した有識者検討会「...続きを読む

九州北部豪雨/九州整備局、赤谷川直轄砂防緊急事業に着手/二次災害防止へ [2017年8月18日9面]

 九州地方整備局は、7月の九州北部豪雨により流出した土砂や流木による二次災害を防止するため、福岡県朝倉市の筑後川水系赤谷川流域で直轄砂防災害関連緊急事業に着手した。上流部に堆積した不安定な土砂や流木を受け止める堰堤、遊砂地などを整備する。16日に朝倉市杷木松末地区で工事用道路などの工事に着手した=写真。工事は九州整備局と日本建設業連合会(日建連)九州支部の災害協定に基づき緊急随意契約を結んだ飛島建...続きを読む

道路・鉄道整備ー経済成長に寄与、裏付け/京大・藤井聡教授らが先進各国比較研究 [2017年8月18日1面]

 欧米の多くの先進・資本主義国で、道路や高速鉄道の整備が国内総生産(GDP)の成長に寄与していることが、藤井聡京大教授(内閣官房参与)らが行った「経済成長とインフラの整備水準の関係性に関する国際比較研究」(2015年)で明らかになった。欧米の先進各国に比べて交通インフラ整備が低水準にある日本が経済成長を果たすには、道路・鉄道の質的・量的な拡張への投資が必要なことが裏付けられたと藤井氏らは指摘してい...続きを読む

国交省/公共建築設計業務委託手続きで解説書作成へ/自治体・設計3会と検討開始 [2017年8月18日1面]

 国土交通省は公共建築工事で適切な設計者を選定するための業務委託の進め方に関する検討を開始した。地方自治体や建築設計団体と連携し、発注者として建築設計業務を委託する際の流れやチェックポイントなどをまとめた解説書を作成。17年内に原案を作り、18年5月に成案にする。同省や都道府県・政令市で構成する全国営繕主管課長会議の成果とし、全国の公共発注者と共有する。
 国交省は「建築設計業務委託の進め方(案...続きを読む

熊本県/復旧・復興工事の入札制度見直し/ロット大型化、1社入札も原則可能に [2017年8月17日9面]

 熊本県は、熊本地震などの復旧・復興工事で入札の不調・不落が増えていることから円滑な施工の確保に向けた入札制度の見直しを行う。発注ロットを大型化し近接する工事をまとめて発注。入札方式については施工実績を求めない場合は総合評価方式の対象外の価格競争とし、これまで認めていなかった入札が1社しかなかった場合の落札を震災関連工事などでは原則可能とする。16日以降手続き分の工事から適用を始めた。
 発注ロ...続きを読む

国交省/土木詳細設計のCIM照査、17年度下期に試行/標準的な履行期間設定も [2017年8月17日1面]

 国土交通省は土木構造物の詳細設計業務で、成果品の品質確保の取り組みを強化する。CIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)モデルを活用した効率的な照査方法を検討し、17年度下期以降に試行。詳細設計業務の受注者に対し、照査の実施状況などに関する調査も行う。設計エラーの削減を目的に、標準的な履行期間の設定に向けた試行も実施する。=2面に関連記事
 これらの取り組み方針は「調査・設計...続きを読む

国交省/現場離れての技術研修参加は可能/技術者の「専任」で通知、施工体制確保前提 [2017年8月17日1面]

 国土交通省は、現場に専任配置された技術者が技術研修への参加で一時的に現場を離れるのが可能であることを周知する文書(9日付)を、建設業団体や各公共工事発注者などに送付した。必要な資格を持った代理の技術者を立てるなどして、適切な施工体制を確保していれば認められる。建設業法上の専任制度の取り扱いを明確化することで、技術者が研さんに向けた研修に参加しやすい環境を整える。
 監理技術者や主任技術者の現場...続きを読む
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