行政・団体

潜水協会ら6者/潜水士確保で初会合/産学官連携し人材確保やPR活動 [2017年6月23日2面]

 今年3月に潜水士などの担い手の確保・育成を図るため、全国で初めて産学官の包括的連携・協力協定を結んだ日本潜水協会など関係6団体が21日、岩手県洋野町の種市庁舎で初会合を開いた=写真。全国で唯一、潜水と土木の基礎的知識と技術を学ぶ海洋開発科を持つ岩手県立種市高校の継続的かつ安定的な学生の確保が当面の目的となる。
 協定を結んだのは、同校をはじめ国土交通省東北地方整備局、岩手県、洋野町、日本埋立浚...続きを読む

埼玉県内自治体/公共施設木造化の機運高まる/推進協議会が後押し [2017年6月23日5面]

 埼玉県内で公共施設の木造化機運が高まってきた。同県内の公共建築物の木造率(林野庁試算、15年度)は9・3%と関東1都7県(山梨県含む)で6位。1位山梨県(27・9%)との間には大きな開きがあるが、近年は木材を多用した保育園や小学校が建設され、木造化の普及・啓発組織も発足。関連のシンポジウムに参加する市町村職員も増えている。
 同県内では近年、所沢市立富岡保育園、杉戸町立すぎと幼稚園・すぎと保育...続きを読む

建災防/安全対策にICT活用/有識者委が初会合、18年春に検討成果まとめ [2017年6月23日1面]

 建設業労働災害防止協会(建災防)は、ICT(情報通信技術)を活用して工事現場の安全対策を強化する施策の検討に乗りだした。22日に学識者や業界関係者らで組織する検討委員会の初会合を東京都内で開催。今後、ワーキンググループで各課題に関する調査・情報収集などを進め、来年3月をめどに検討成果を取りまとめる。
 検討組織の名称は「ICTを活用した労働災害防止対策のあり方に関する検討委員会」。委員長には建...続きを読む

環境省/中間貯蔵施設の受入・分別施設が試運転開始/福島・双葉町工区で [2017年6月23日1面]

 環境省は22日、福島第1原発事故で福島県内に飛散した放射性物質の除染廃棄物を最終処分するまで保管する中間貯蔵施設(福島県双葉町、大熊町両工区)の初弾本体工事の建設現場を報道機関に公開した。2月に次いで2回目となる着工後の現場公開では、双葉町工区で完成した廃棄物の受け入れ・分別施設の試運転を公開した。
 昨年11月に着手した初弾本体工では、両工区で受け入れ・分別施設と土壌貯蔵施設の工事をそれぞれ...続きを読む

国交省/官庁営繕環境行動計画を公表/施設管理者に情報提供など技術的支援 [2017年6月23日1面]

 国土交通省官房官庁営繕部は、同省環境行動計画(2014~20年)を踏まえ環境対策項目を示した「17年度官庁営繕環境行動計画」と、その取り組みを紹介する「官庁営繕環境報告書2017」をまとめた。17年度は内閣官房や関係省庁と連携し、官庁施設の省エネルギーや温室効果ガス排出抑制に関する情報提供といった技術的支援などを実施。官庁施設の環境対策を推進する。=2面に関連記事
 19日に開いた17年度官庁...続きを読む

東京都財務局/指名停止等取扱要綱改正/「探り行為」に罰則、入契制度改革の一環 [2017年6月23日4面]

 東京都財務局は、建設工事を対象にした入札契約制度改革の一環で、「指名停止等取扱要綱」の改正版を26日までに公表する。予定価格の事前公表を事後公表に切り替えることに伴う新たな対応として、発注者しか知らない予定価格などの内部情報を業者側が入手しようとする「探り行為」への罰則(指名停止・注意など)規定などを盛り込む。
 入札制度改革の試行は26日から。指名停止等取扱要綱の改正で、試行開始に必要な発注...続きを読む

技術士会/技術士制度改革へ提言検討/部会や地域本部との連携強化 [2017年6月22日2面]

 日本技術士会は、現行の技術士制度の改革を目指し、技術士会内の連携を深める。新会長に就任した高木茂知パシフィックコンサルタンツ社長は、20日の総会後の懇親会で日刊建設工業新聞の取材に、「既に提言書の中間報告をまとめているが、それに続いた検討を技術士会全体で行う」との方針を明らかにした。
 17年度事業計画には、科学技術・学術審議会(文部科学相の諮問機関)技術士分科会・制度検討特別委員会での審議を...続きを読む

豊洲移転・築地再開発-都知事の方針表明に反応さまざま/都議選後に議論本格化へ [2017年6月22日4面]

 東京都の小池百合子知事が20日に表明した築地中央卸売市場(中央区)の豊洲新市場(江東区)への移転に向けた基本方針に対し、関係者からさまざまな反応や評価が出ている。知事が決めた豊洲への移転と築地の再開発との併存案は、庁内や市場関係者らとの調整が済んでおらず、計画の詳細にも不確定な部分が多い。23日告示・7月2日投開票の都議選後、基本方針をめぐる議論が議会で本格化する。
 知事の方針表明を受け、都...続きを読む

国交省/地籍整備加速へ効率化/20年国会で法改正、官民境界調査も可能に [2017年6月22日2面]

 国土交通省は21日、インフラ整備や都市開発の促進策として、正確な土地境界情報を示す地籍の整備を加速させる対策作りを始めた。現在は土地一筆ごとに行っている調査や測量の方法を効率化し、新たに道路とまとまった民地の境界単位でも行えるようにする。今後、現在の方法を定める法律の改正を経て、2020年度から新しい対策を踏まえた地籍整備の作業を本格化させる。
 対策作りは、有識者会議の「中長期的な地籍整備の...続きを読む

国交省/橋梁点検ロボ、評価・試験方法確立へ/類似技術もNETISで公募 [2017年6月22日1面]

 国土交通省は橋梁点検ロボットの導入を進める。点検記録の作成を支援するロボット技術を現場に試験的に導入し、技術の評価指標・試験方法を確立。新技術情報提供システム(NETIS)の技術公募を活用し、類似技術を評価することで現場適用の道を開く。先行してコンクリート橋の浮き・剥離を検出する非破壊検査に関する評価指標を設定。21日にNETISテーマ設定型で技術公募を始めた。
 有識者や行政機関でつくる次世...続きを読む

政府/都市再生緊急整備地域の指定手続き見直し/18年夏までに、候補段階で案公表へ [2017年6月21日1面]

 政府は来年夏までに、特定都市再生緊急整備地域と都市再生緊急整備地域の指定手続きを見直す。現在は地方自治体からの提案を受けて作業を始め、最終的に閣議決定する直前で初めて指定地域と具体的な範囲、都市開発方針の案を公表しているが、案の公表時期を現在より大幅に早い「地域指定の候補段階」に前倒しする。都市開発を計画する民間事業者の提案を反映しやすくする狙いだ。
 特定都市再生緊急整備地域と都市再生緊急整...続きを読む

国交省/外航クルーズ船受け入れ拠点設備投資補助/初弾24港29地区の事業採択 [2017年6月21日1面]

 国土交通省は20日、外航クルーズ船の受け入れに必要な港湾の設備投資費用を補助する「国際クルーズ旅客受入機能高度化事業」の初弾として、24港29地区の事業を採択した。地方自治体や民間事業者が取り組む旅客ターミナルの設備改修や屋根付き通路の新設、既設の老朽倉庫や危険物取り扱い施設の撤去・移設などにかかる費用の3分の1を補助する。
 国交省は17年度予算で創設した補助事業の経費に国費10億円を計上。...続きを読む

国交省/初の女性活躍推進会議開く/実践的な事例発表、産学官で意見交換も [2017年6月21日1面]

 国土交通省は20日、「建設産業女性活躍推進会議」を東京都港区の三田共用会議所で初めて開催した。全国各地で女性の活躍推進に取り組む企業・団体・行政の関係者が多数参加。具体的な取り組みの実践者が、女性の入職・定着の実践のためのポイントを提示。女性のさらなる活躍の実現に向けた多様な論点について、産官学のパネリストによる意見交換も行われた。
 冒頭あいさつした国交省の谷脇暁土地・建設産業局長は、高齢化...続きを読む

国交省検討会/高規格堤防整備効率化へ骨子案/まちづくり事業者に税制・融資検討を [2017年6月21日2面]

 首都圏と近畿圏の国管理河川で進めている高規格堤防の整備をより効率化できる方策を議論している国土交通省の有識者検討会は20日、今夏に予定している取りまとめの骨子案を固めた。堤防整備と一体的に背後地でまちづくりを行う官民の共同事業者の参画を促すため、税制や融資といった優遇措置の検討を求めた。
 骨子案では、大きなテーマとして▽共同事業者への直接的支援▽事業化手続きの改善▽コストの縮減や工期短縮▽高...続きを読む

東京都・小池百合子知事/築地市場の豊洲移転表明/跡地は5年後めどに再開発 [2017年6月21日4面]

 東京都の小池百合子知事は20日、都庁で記者会見し、築地中央卸売市場(中央区築地)を豊洲新市場(江東区豊洲)へ移転するとともに、築地市場跡地を5年後をめどに再開発する方針を表明した。ルートの一部が築地跡地を経由する計画だったために工事が中断していた都道環状2号は、2020年東京五輪前までに開通させる。
 詳細な移転のスケジュールなどは関係者とも相談し、今後詰める。
 築地は当面、東京五輪用の輸...続きを読む
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風水害などの防災対策として全国の地方自治...続きを読む