行政・団体

自治体の公共事業執行状況/17年4~12月の契約率73・3%/総務省 [2018年2月16日2面]

 ◇支出済み額32・9%に
 総務省は、地方自治体の公共事業執行状況調査結果(17年12月末時点分)をまとめた。16年度からの繰り越し分と17年度当初予算分を合算した21兆9958億円の契約率は73・3%。前年同期に比べ4・3ポイント上昇した。支出済み額の割合は32・9%と1・7ポイント高まった。
 17年度当初予算分(16兆6382億円)の契約率は前年同期より3・6ポイント高い68・5%。1...続きを読む

福井大雪/建設会社奔走、「地域の守り手」再認識/広域連携の体制整備急務 [2018年2月16日1面]

 「地域の守り手」という建設業の役割が再認識されている。日本海側を中心に記録的な大雪に見舞われている今冬も、建設会社は各地で排除雪に奔走。多くの車両が長期間立ち往生した福井県では、国土交通省の呼び掛けで県外から集まった建設業関係者と重機が自衛隊などの活動を支援し、その活躍を高く評価する声が挙がった。一方、地域建設会社の対応には限界が見え始めており、広域災害への備えのあり方が改めて問われている。
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静岡県/地震・津波対策アクションプログラム見直し/想定犠牲者数8割減の内訳明示 [2018年2月16日8面]

 静岡県は、地震・津波対策アクションプログラム2013を見直した。地域の合意形成や財政状況を考慮しハード・ソフト一体となった津波対策「静岡方式」を展開し、想定される犠牲者数を20年度までに8割減とすることを目標に、ハード対策で1万7000人、ソフト対策で6万3000人の犠牲者減とする内訳を明示。減災目標を達成するため「津波避難施設等の夜間視認性の確保」など6施策を追加したほか、対策が遅れている施策...続きを読む

全建/「将来展望」で事務局案/求められ続ける建設業に、5月総会で発表 [2018年2月16日1面]

 全国建設業協会(全建)は、傘下の都道府県建設業協会や会員企業、全建本部の活動の方向性などを示す「将来展望」の事務局案をまとめた。14日に東京・八丁堀の本部で開いた専門委員会に提示した。会合で出た意見と都道府県協会の意見を踏まえ最終案をまとめる。3月7日の総合企画委員会を経て15日の理事会で決定し、5月30日の定時総会で発表する。
 「地域建設業将来展望とりまとめ案」に対し、将来展望策定専門委の...続きを読む

全建協連/ユニフォームデザインプロジェクト発表会開く/学生が商品化視野にアピール [2018年2月16日1面]

 全国建設業協同組合連合会(全建協連、青柳剛会長)は15日、東京モード学園と進めている「ユニフォームデザインプロジェクト」の発表会を東京都新宿区の同校で開催した。学生が考案したデザインから選んだ男女それぞれの最優秀賞、優秀賞計6作品からミドリ安全が仕立てたユニホーム(作業着)を学生モデルが着て披露した。ユニホームは全建協連の組合員や全国建設業協会(全建)を通じて商品化を視野にアピールしていく。
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厚労省/建労金の技能実習支援制度見直しへ/若者・女性参加で助成率引き上げ [2018年2月15日2面]

 厚生労働省は18年度、主に中小建設業を対象にした「建設労働者確保育成助成金」(建労金)制度を見直す。技能労働者として女性と35歳未満の若者の入職・定着をより強力に後押しする。具体的には、企業が行う技能実習の開催経費を助成する支援メニューについて、対象を若者や女性に限定するケースの助成率を現在より10~15%引き上げる。
 18年度予算案に助成金全体の経費として53億円(前年度比6・0%増)を計...続きを読む

東保証1月の取扱実績/請負額27・1%減、3年ぶり3000億円台/工事発注低調 [2018年2月15日2面]

 東日本建設業保証がまとめた1月の公共工事の動向によると、前払金保証を扱った工事などの請負金額は前年同月比27・1%減の3213億円だった。3000億円台にとどまるのは3年ぶり。管内23都県のうち、請負金額が前年同月を上回ったのは3県だけで、工事発注が低調に推移。年明けから16年度補正予算が執行された前年の反動もあった。17年4月からの累計分も前年同期を下回っており、先行きが懸念される。
 1月...続きを読む

国交省/業法改正へ基本問題小委開く/担い手確保など四つの観点で検討事項案提示 [2018年2月15日1面]

 建設業法の改正に向けた議論が始まった。国土交通省は13日、中央建設業審議会(中建審、国交相の諮問機関)と社会資本整備審議会(社整審、同)の下に設置している合同の基本問題小委員会を開催。▽担い手の確保・育成▽働き方改革▽生産性向上▽地域の建設業-の四つの観点で検討事項案を提示した。今後、建設業許可制度など各論を議論し、今夏をめどに中間取りまとめを行う。=2面に関連記事
 国交省の有識者会議「建設...続きを読む

日建協調査/外勤職員の所定外労働、初の60時間台/週休2日「実現しない」が3割超 [2018年2月14日2面]

 ゼネコンの技術系外勤職員の1カ月の平均時間外労働が初めて70時間を下回ったことが、日本建設産業職員労働組合協議会(日建協、久保田俊平議長)が13日発表した17年版「時短アンケート」(速報値)で明らかになった。外勤の建築は64・4時間(前回71・9時間)、土木は64・8時間(72・3時間)で、現行の調査方法を採用した2000年以降で最短となった。外勤職員全体の100時間超は最少の13・8%(20・...続きを読む

CIIC/建設業の経営分析16年度版を公表/自己資本比率が過去最高28・0% [2018年2月14日2面]

 建設業情報管理センター(CIIC、糸川昌志理事長)は、5万社以上のデータを集計した「建設業の経営分析(16年度)」をまとめた。経営の健全性を示す自己資本比率は前年度を2・1ポイント上回る28・0%となり、5年連続で数値が上昇。各社が将来の備えとして内部留保を進めた効果が出た形だ。分析を開始した1988年度以降、過去最高の数値となった。
 この経営分析は、建設業の健全な発展に役立てる基礎資料とし...続きを読む

国交省/公衆災害防止対策要綱見直し着手/検討会が初会合、関係者の責務明確化 [2018年2月14日1面]

 国土交通省は建設工事の安全に関する意識の高まりなどを受け、「建設工事公衆災害防止対策要綱」(1993年策定)の見直しに着手した。13日に有識者検討会の初会合を開催。公衆災害の発生状況や施工技術の進展、制度改正などを踏まえ、必要な事項を見直すとの方向性を提示した。今後具体的な内容を詰める。要綱の改定時期は未定。
 公衆災害は建設工事の関係者以外の第三者を巻き込むような重大災害。国交省は建設技術の...続きを読む

17年の建設受注、3・1%減/元請は公共・民間とも微減/国交省 [2018年2月13日1面]

 国土交通省が9日に発表した17年(1~12月)の「建設工事受注動態統計調査」によると、受注総額は前年比3・1%減の83兆7336億円となった。元請受注高57兆7607億円(前年比0・8%減)のうち、公共工事は0・5%減の16兆2999億円、民間工事は1・0%減の41兆4609億円。元請は公共、民間とも微減にとどまったが、下請受注高の落ち込みが響いた。
 1件500万円以上の公共工事を対象にした...続きを読む

国交省、都道府県ら/公共建築工事の適正工期設定へ連携/基本方針は担い手確保 [2018年2月13日1面]

 公共建築工事の発注者が連携して建設業の働き方改革を推進する。国土交通省が策定した「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」を、中央官庁営繕担当課長連絡調整会議、全国営繕主管課長会議(国交省、都道府県、政令市)連名の文書に変更。将来にわたる担い手確保を基本方針に据え、適正工期の確保に関する新たな方策を追記する。各発注者が工事特性に応じた適切な工期設定に役立てる。
 中央官庁営繕担当課長連絡調...続きを読む

政府/PFI法改正案を閣議決定/二重適用の指定管理者手続き簡素化 [2018年2月13日2面]

 政府は9日の閣議で、内閣府が今国会に提出するPFI法改正案を決定した。地方自治体への公共施設等運営権(コンセッション)の普及でネックになっている「指定管理者制度との二重適用」が必要になる際の手続きを簡素化する。コンセッションの普及が空港など他のインフラより遅れている上下水道事業に限定し、自治体の財政負担を減らしてコンセッション導入を後押しする特例措置も設ける。
 2013~22年度の10年間で...続きを読む

岩手県、宮城県、福島県/被災3県18年度予算案出そろう/復興事業費、3県とも減少 [2018年2月13日6面]

 東日本大震災で甚大な被害が生じた岩手、宮城、福島の被災3県の18年度当初予算案が出そろった。復興関連事業への配分は岩手が前年度比6・4%減の2849億円、宮城が24・1%減の2894億円、福島が29・4%減の6178億円といずれも減少したが、3県を合わせて約1兆2000億円を確保した。福島県では福島第1原発事故に伴う除染作業が進んだことから2600億円近く減少した。新年度は「復興・創生期間」の折...続きを読む
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