国土交通省は、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に沿った公共発注者の取り組みを見える化する「全国統一指標」を刷新した。施工時期の平準化は「繁忙期のピークカット」を新たに指標化。休日確保の指標は、週休２日対象工事の発注割合を判断していた「公告ベース」から、最終的な達成状況を把握する「実績ベース」に見直す。今月から地域ブロックごとに各指標の２０２５年度以降の目標値を検討。地域の実情に応じた独自…

　過去の工事実績を有する監理技術者は４０～５０代に集中していて、将来のためにも若手育成が急務だ。日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）はこう危機感を持つ。２０２４年秋に行った土木技術者の離職状況に関するアンケートによると、２２年の土木系技術者の平均離職率は２０～３０歳が６・７％と年代別で最も高く、前回調査（１７年）から１・９ポイント上昇した。離職理由（複数回答可）は「転勤・異動」が６７％と最も高…

　国土交通省は７月１日に発令する幹部人事を発表した。退任する吉岡幹夫事務次官の後任に水嶋智国土交通審議官が就く。廣瀬昌由技監は留任。国交審には塩見英之総合政策局長が新たに就任し、天河宏文、寺田吉道の両氏は留任する。＝２面に新任幹部の経歴 　官房長に黒田昌義国土政策局長、総合政策局長に鶴田浩久物流・自動車局長、国土政策局長に佐々木正士郎官房総括審議官が就く。建設業行政を担当する不動産・建設経済局長は…

　大阪建設業協会（大建協）土木委員会（大西康之委員長）は、２０２４年１１月に行った土木工事現場勤務実態調査（第５回）の報告書をまとめ、２３日に発表した。時間外労働上限規制の適用以降、初めての調査となり、前回（２２年１１月）に比べて月平均総労働時間、休日取得数ともに大幅に改善した。平均総労働時間は１８９・５時間（前回２０５・４時間）で７・７％減少。協会が定めた目標値２０５時間（所定労働時間＋時間外労…

　大阪・関西万博のシンボル「大屋根リング」の閉幕後の活用について、２０２５年日本国際博覧会協会（十倉雅和会長）は２３日の理事会で、北東部の約２００メートルと南西部の約３５０メートルを除き、部材の再利用（リユース）に向けた解体の準備に入るとした。大阪府、大阪市など会場建設費を拠出する行政や経済界、協会からなる「大屋根リングの活用に関する検討会」の見解を踏まえた対応となる。 　大屋根リングは万博会場全…

　国土交通省は「地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）」の全国展開に向けた「手引」の骨子案をまとめた。まずは群マネ導入の標準的なステップや先行事例のノウハウの周知を狙いとした「Ｖｅｒ．１」を夏ごろ公表する。初めて取り組む地方自治体向けの「支援ツール集」や、全自治体のインフラメンテナンスの実態を「見える化」したデータも付ける。各自治体に自らの立ち位置を客観視してもらうことで危機感を喚起しつつ、…

　北海道開発局は「業務成果品質向上プロジェクト」の２０２５年度取り組み方針をまとめた。本年度の重点取り組み項目には▽履行期限の平準化▽条件明示の徹底▽ワンデーレスポンス▽業務環境の改善（ウイークリースタンス）－の４項目を設定。履行期限の平準化では、３月を履行期限とする業務を１５％以下とすることなど目標とし、予算要求時点からの各種国債の積極的な導入などに取り組む方針を示した。 　業務成果品質向上プロ…

　全国中小建設業協会（全中建）の会長に就任した河崎茂氏（神奈川県中小建設業協会）は、１９日に東京都内で開いた定時総会・理事会後の懇親会であいさつし、活動方針を語った。中小建設業がインフラの適切な維持管理や老朽化対策、災害対応などで果たす役割の大きさを強調。地域に根差した守り手であり続けるため、「会員企業の経営が持続可能となるよう、適正利潤の確保など経営の安定に向けた活動を展開していく」と訴えた＝写…

　国土交通省は、既存官庁施設の改修や更新を判断する新たな指標「ポテンシャル（性能）評価」の試行を始める。安全確保や業務遂行に問題が生じる項目からなる「必須性能」と、使い勝手や運用上の制約が生じる項目からなる「付加的性能」の二つの観点で評価する仕組み。評価結果を点数化し、更新と長寿命化のどちらを優先的に選択すべきか判断できるようにする。 　試行は大規模修繕の検討が必要な時期を考慮し、築２５年以上の合…

　第２１７通常国会は政府提出法案のうち、国土交通省関係の５本すべて成立した。改正道路法は能登半島地震を踏まえ、道路啓開計画を法定化する。改正港湾法は、復旧工事現場近くの民有地から土砂や岩を緊急的に調達できる制度や高潮や高波に対する官民の協働防護の取り組みを進める。改正マンション関連法は適正な管理や再生を促す。同省以外は、災害対応の司令塔となる「防災監」を内閣府に新設する改正災害対策法などが成立した…