行政・団体

東保証/3カ年経営方針/顧客目線でニーズに対応、ベストパートナー目指す [2018年4月25日1面]

 東日本建設業保証(東保証、三澤眞社長)は24日、18年度から3カ年の中期経営方針を発表した。1日付で「お客さま満足推進チーム」と「業務改革委員会」を設置しており、顧客目線からのニーズの収集・対応、業務の合理化・見直しを進める。きめ細かな金融・保証サービスを提供しつつ、産業の将来に向けた取り組みの支援も進める。
 中期経営方針は、「お客さまのベストパートナーを目指して」をキーワードに掲げ、▽最適...続きを読む

建設経済研/技術者・技能者確保育成で調査結果/先端技術活用でモチベーション向上 [2018年4月25日1面]

 ◇魅力ある職場づくり鍵
 建設経済研究所(竹歳誠理事長)は、建設技術者と技能者の確保育成に関する調査結果をまとめた。技術者の確保育成に取り組む地方建設会社にヒアリングした結果、ICT(情報通信技術)活用など効率的な業務の促進が若手の育成につながっている傾向が表れた。技能者の確保育成では元請企業などにアンケートを実施。魅力ある職場づくりの重要性が上がった。
 国勢調査のデータ(2005、10、...続きを読む

国交省/自転車アンバサダーに稲村亜美さん任命/利用拡大へ健康増進など魅力PR [2018年4月25日2面]

 国土交通省は23日、タレントの稲村亜美さんを「自転車アンバサダー」に任命した。同省は自転車の利用拡大に向け、全国の一般道で自転車専用道の整備を推進する方針を打ち出している。男性野球選手に見劣りしない豪快な投打の姿で健康かつ活発なイメージの稲村さんを起用し、健康増進や交通混雑の緩和に有効な自転車の魅力を若い世代を中心にPRする。
 任命書を手渡した石井啓一国交相は「自転車の魅力に加え交通マナーも...続きを読む

テックフォース発足10年/最前線で被災地の初動対応支援/建設業との連携強化不可欠 [2018年4月25日1面]

 国土交通省の緊急災害対策派遣隊(テックフォース)が発足してから25日で丸10年を迎える。大規模災害が起きる度に被災地へ赴き、最前線で被災自治体の初動対応を支援してきた活動実績に対する評価は高い。近い将来、南海トラフ巨大地震といった未曽有の大規模災害発生も予測される中、必要な体制確保に向けて地域の守り手である建設業との連携を、一段と強化することが不可欠となりそうだ。=2面に足立敏之自民党参院議員イ...続きを読む

国交省有識者会議/道路除雪作業で最終提言案/地域建設業確保へ契約方法改善を [2018年4月24日1面]

 国土交通省の有識者会議「冬季道路交通確保対策検討委員会」(委員長・石田東生筑波大名誉教授)は23日、政策提言の最終案を報告した。柱は除雪作業を担う地域建設業者の確保。除雪機械を扱える熟練のオペレーターの減少や高齢化が進む中、地域の守り手として地域建設業者の維持・育成に不可欠な経営の安定化に向け、除雪作業の契約方法の改善と適正な予定価格の設定を求めた。
 有識者会議は2月下旬に発足。同上旬に記録...続きを読む

ヒューマンタッチ/建設業界人材市場動向調査結果/有料民間職業紹介による転職が増加 [2018年4月24日3面]

 建設業の転職市場で、有料の民間人材紹介事業を利用して就職した人が15年度から16年度にかけて、大幅に増加したことが分かった。人材派遣業などを手掛けるヒューマンタッチ(東京都新宿区、高本和幸社長)がまとめた「建設業の人材市場動向(4月分)」で明らかになった。
 3月31日に公表された厚生労働省の「2016年度職業紹介事業報告書」によると、有料の民間人材紹介事業で就職した建築・土木・測量技術者(常...続きを読む

政府/自転車活用推進計画案/20年度までに10市町村でネットワーク概成へ [2018年4月24日2面]

 政府の自転車活用推進本部(本部長・石井啓一国土交通相)は、今夏に閣議決定する「自転車活用推進計画」の案をまとめた。20年度を計画の対象期限と位置付け、全国の一般道で自動車や歩行者と分離した自転車通行空間の整備を推進する。都市部では歩行者と分離した自転車通行空間ネットワークを着実に推進するため、20年度までに概成する市町村数の目標値を10団体(16年度1団体)と設定する。
 案では、計画の目標と...続きを読む

大規模建築物ー1割が震度6強以上で倒壊の危険性/国交省、25年までに耐震化めざす [2018年4月24日1面]

 全国にあり耐震診断の実施が法律で義務付けられている大規模建築物計約1万0600棟のうち約1割の約1000棟が、震度6強以上の大規模地震発生時に倒壊・崩壊する可能性が高いことが国土交通省の調査で明らかになった。結果を踏まえ、国交省は2025年までに耐震化のおおむね完了を目指す。
 今回の調査結果は和歌山県を除く46都道府県(東京都は一部地域分未公表)が公表した耐震診断結果を参考にまとめた。23日...続きを読む

漁港建協/漁港ICT研究会設置/5月15日に初会合、i-Con対応推進へ [2018年4月24日2面]

 全日本漁港建設協会(漁港建協、長野章会長)は「漁港ICT研究会」を設置し、5月15日に東京・八丁堀の本部で初会合を開く。情報通信技術(ICT)を駆使するICT施工や、国土交通省の生産性向上策i-Constructionへの対応を強化するのが狙い。電子黒板をはじめ日常的な業務で使用できるICTの実用化、漁港施設点検システムなどの普及策も議論する。
 漁港建協は、「漁港建設業の将来ビジョン」(15...続きを読む

千葉県ら協議会/JR京葉線幕張新都心新駅設置構想/JR東日本と基本協定締結 [2018年4月23日5面]

 ◇18年度に概略設計
 千葉県企業土地管理局、千葉市、イオンモールで構成する幕張新都心拡大地区新駅設置協議会(代表・熊谷俊人千葉市長)は20日、千葉市美浜区で計画するJR京葉線の新駅設置に向け、JR東日本と事業実施の基本協定を締結した。同社が設計・施工を担当する。本年度は概略設計、19年度から詳細設計を行う。20年度後半に着工し、早ければ24年度の完成を目指す。
 新駅はJR京葉線の海浜幕張...続きを読む

建コン協若手の会/若手社員の仕事観アンケート結果/7割が仕事に社会的使命感 [2018年4月23日2面]

 建設コンサルタンツ協会(建コン協、村田和夫会長)は18日、「業界展望を考える若手技術者の会」(若手の会)が実施した仕事観に関するアンケートの結果を公表した。協会会員会社の若手社員を対象に実施。70%以上が仕事に対して「ストレスを感じている」と回答した。その一方で、50%以上が高いモチベーションを持って仕事に向き合っていることも分かった。
 アンケートの実施期間は17年8月25日~9月4日。現在...続きを読む

農水省/CLTのJAS改正へ/板状木材の接着性能安定化、18年夏にも施行 [2018年4月23日1面]

 農林水産省は、大規模木造建築を可能にする構造用の木製重厚パネル「直交集成板(CLT)」の日本農林規格(JAS)を見直す。CLTを構成する1枚当たりの板状木材について、新たに縁の部分に溝を設ける「面取り加工」した物の使用を可能にする。板状木材を接合する際にもれる接着材の逃げ場を確保し、のりの厚さを均一にする。これによって接着性能を安定化させる。
 JASの見直しでは、実際に建築材として採用された...続きを読む

国交省/営繕工事書類を最大2割削減/生産性向上へ効率化徹底、独自書式も使用可能に [2018年4月23日1面]

 国土交通省は営繕分野の生産性向上、働き方改革の取り組みを推し進める。工事の受注者が提出する書類で省略・集約が可能な工事関係図書を明確化。93種類の書類のうち、受発注者間の協議によって最大約2割が削減できる。受注者の事務を合理化するため、独自書式の使用も可能とする。設計業務の仕様書に現場の生産性向上への配慮を明記。設計段階から生産性向上に向けた取り組みを進める。
 官房官庁営繕部は工事関係図書に...続きを読む

東京・中央区/東京駅前地域まちづくり指針改定骨子案/駐車場整備で独自ルール導入 [2018年4月23日4面]

 東京・中央区は、東京駅八重洲口一帯を対象にした「東京駅前地域のまちづくりガイドライン」を改定する。20日に骨子案を公表した。駅前地域の駐車需要が変化していることを受け、実態を反映した地域独自の駐車場整備ルールを導入することなどを明記。年内の策定を目指す。
 東京駅前地域の対象範囲はJR東京駅を正面に外堀通り、永代通り、昭和通り、鍛冶橋通りに囲まれた約39ヘクタールの区域。域内には東京メトロ銀座...続きを読む

建災防/メンタルヘルス対策検討委が初会合/実践手法議論、好事例収集や実態調査実施 [2018年4月23日2面]

 建設業労働災害防止協会(建災防、錢高一善会長)は、建設業の特性に配慮したメンタルヘルス対策の実践手法などについて検討を開始した。学識者などで構成する委員会の初会合を20日に東京都内で開き、講師の養成や実務者の講習といった現場対策の普及・促進策、対策によって職場環境が改善できた好事例の収集・提供の検討に着手。労働者が受ける心身のストレスに関する調査も実施し、19年3月までに報告書をまとめる。
 ...続きを読む
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