大林組の設計本部は、グローバルに活躍できる人材の育成に一段と注力する。同社の海外売上高比率は２５％を超え、海外事業の重要性はますます高まっている。海外拠点が現地企業からの受注拡大を目指す中、設計部門にも国によって異なる文化や商慣習を踏まえ、ニーズに対応できる人材が必要となる。幅広い知識や経験を身に付けた人材を増やし、同社の設計力の底上げにつなげる。
　３月に設計部門のトップに就任した賀持剛一執...続きを読む

　鹿島は、名古屋市中心部でオフィスビルの開発に乗りだす。ビジネスエリア・伏見のメインストリートである錦通に、ＣＦＴ造１３階建て延べ１万６８９１ｍ２のビルを建設する。１階は店舗、２～１３階を事務所スペースとして貸し出す。既に着工しており、１９年９月の竣工を目指す。
　「（仮称）鹿島伏見ビル」の建設地は名古屋市中区錦２の１４１１の１ほか。基準階の事務所部分は有効面積８５８ｍ２、天井高約２．８ｍ、奥行...続きを読む

　竹中工務店東京本店の安全衛生協力会が発行する会報『みどりニュース』が２月に創刊８０号を突破し、創刊から４０年目を迎えた。同社の東京本店と安全衛生協力会の相互連携を目的に、これまで安全衛生に関する旬な情報を提供してきた。労働基準監督署などにも配布し、関係機関に協力会の取り組みを理解してもらうツールにもなっている。
　みどりニュースの主な内容は、活動方針の発信や災害事例の報告など。２０００年からは...続きを読む

　大和ハウス工業は、サイバーダイン（茨城県つくば市、山海嘉之最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）製のロボットスーツを、住宅部材などを生産する全国９工場に導入した。竜ケ崎工場（茨城県龍ケ崎市）や奈良工場（奈良市）など９カ所の生産拠点で合計３０台を活用し、重量のある鉄骨部品の積み降ろしなどで作業員の負担軽減に役立てる。導入効果を見極めた上で、必要に応じて利用台数を増やす方針だ。
　国内で少子高齢化と人口減少が...続きを読む

　建設技術研究所と総合建設業の小川工業（埼玉県行田市、小川貢三郎社長）は１２日、埼玉県行田市が管理する道路の維持修繕を代行する社会実験に参加するため、市と基本協定を結ぶ。事業期間は１９年３月末まで。点検から修繕までの管理業務を一括して民間が担うのは埼玉県内で初の試みという。１２日に行田市役所で工藤正司市長と、小川工業の小川社長、建設技術研究所の中村哲己取締役兼専務執行役員東京本社長が出席し、協定締...続きを読む

　ＩＨＩが福島県相馬市でスマートコミュニティー事業を始動した。太陽光で発電した電力の地産地消の実現と、地域振興・発展をリンクさせるのが目的。４日、石戸利典ＩＨＩ取締役や立谷秀清相馬市長らが参加し「そうまＩＨＩグリーンエネルギーセンター」の開所式が行われた。
　同事業は同センター内（敷地面積５・４ヘクタール）に新設した出力１６００キロワットの太陽光発電施設の電力を、相馬市下水処理場などに送電する。...続きを読む

　大林組の海外現地法人・タイ大林（ソンポン・チンタウォンワニッチ社長）が人材育成で新たな取り組みを始めた。技術者を育成する自社のトレーニングセンターで行う研修の対象を、同社の若手・中堅職員から協力会社のスタッフや技術者を目指す大学生まで広げた。建設市場の成熟化に伴い増加する難易度の高い工事に対応するとともに、現場全体の技術水準の向上を目指す。
　タイ大林トレーニングセンターは、１５年６月にグラン...続きを読む

　日本アジアグループ（ＪＡＧ）は４日、フリーＷｉＦｉ接続アプリを開発・提供するタウンＷｉＦｉ（東京都港区、荻田剛大代表取締役）と業務・資本提携したと発表した。両社の経営資源を活用し、新たなマーケティングソリューションサービスの提供を目指す。資本提携の詳細は非公表。
　ＷｉＦｉに接続した利用者の行動データを、ＪＡＧ傘下の国際航業が展開する小売業者向けサービス「Ｇｅｎａｖｉｓ商圏分析」や「Ｇｅｎａｖ...続きを読む

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）は、廃炉作業が進む福島第１原子力発電所（福島県大熊町、双葉町）が疑似見学できるウェブサイト「ＩＮＳＩＤＥ　ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ　ＤＡＩＩＣＨＩ～廃炉の現場をめぐるバーチャルツアー」を開設した。情報を積極的に公開・発信し、廃炉作業への理解を深めながら事業の円滑化につなげる。
　サイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｅｐｃｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｉｎｓｉｄｅｆｕｋｕｓｈｉｍａｄａｉ...続きを読む

　多様な人材の活躍を後押しする職場環境の整備が、大手建築設計事務所で定着してきた。環境改善策を検討する社内組織を立ち上げ、在宅勤務や半日休暇制度を試行したり、人工知能（ＡＩ）やロボット技術で業務の合理化を模索したりする企業が増えている。発想力が問われる建築設計の仕事は単純に勤務時間で成果を測れないため、就労環境改善に取り組む上で勤怠管理や業績評価に工夫が必要との声もある。
　政府が主導する働き方...続きを読む

　建設コンサルタント各社が、福島県内で本格化する街づくりやインフラの再生関連業務の受注に向けた取り組みを強めている。被災自治体との関係強化や発注者支援業務の実績づくりに加え、これまで復興に携わってきた岩手、宮城両県の人材をシフトするなど事業執行体制を整える企業もある。
　各社が受注を目指すのは、復興が本格化している太平洋側沿岸の「浜通り地区」の自治体が取り組む都市基盤や街並み、土木インフラなどの...続きを読む

　住友大阪セメントら３社が出資する八戸バイオマス発電（青森県八戸市、山本稔之社長）が八戸港付近に建設していたバイオマス発電施設が完成し、１日に営業運転を開始した。出力は１２・４メガワットで、年間発電量は８・５万メガワット時を想定する。設備から出る燃料の焼却灰をセメント製造の原料として再利用し、新たな資源循環サイクルを構築する。
　八戸バイオマス発電は住友大阪セメントと住友林業、ＪＲ東日本が共同で...続きを読む

　長大、建設技術研究所、八千代エンジニヤリングの３社は１日、東京・東神田に共同保育所「かけはし保育園」を開設した。幼児のいる女性社員が安心して働ける環境づくりの一環。３社で働く社員が利用でき、０～３歳の乳幼児を預かる。
　２日に現地で行われた開所式で、長大の永冶泰司社長、建設技術研究所の村田和夫社長、八千代エンジニヤリングの出水重光社長がテープカット。代表運営会社として永冶社長は「各社が働き方改...続きを読む

　淺沼組は２日、１８年度から３カ年の中期経営計画を発表した。▽建設事業の収益力・競争力のさらなる強化▽新技術・新事業への挑戦▽持続的成長に資する経営基盤の確立－の３点を基本方針に据えた。技術力に裏打ちされた多様なサービスが提供できる企業を目指し、３年間で２００億円の投資を計画。２１年３月期の業績目標は連結ベースで営業利益率５・０％以上、自己資本比率４０・０％台、株主資本利益率（ＲＯＥ）１０・０％以...続きを読む

　新年度が始動した２日、建設業界各社で入社式が開かれ、多くの新入社員を迎えた。２０年に開催を控えた東京五輪の関連工事など、事業量の増加を背景に積極的に新卒者を採用。各社のトップは次代を担う新入社員への期待を表明した上で、困難を乗り越え粘り強く仕事に打ち込む大切さやコミュニケーションの重要性、働き方改革への積極的な参加などを呼び掛けた。＝４、５面に各社長のあいさつ一覧
　本年度から新中期経営計画が...続きを読む