福山コンサルタントが１月に設立した純粋持ち株会社、ＦＣホールディングス（ＨＤ、福島宏治社長）は１１日、東京都内で開いた持ち株会社体制移行後初の通期（１７年６月期）決算説明会で、中長期成長戦略を公表した。ＩＣＴ（情報通信技術）分野などの新領域や新地域の開拓に向けたＭ＆Ａ（企業合併・買収）の拡大、研究開発の加速によるコンサル分野の強化を重点施策に据え、連結売上高１００億円超（１７年６月期実績６８・５...続きを読む

　高砂熱学工業が、空調設備工事業の枠を超え新たなビジネスやサービスの創出を目的にしたプログラム「高砂熱学工業アクセラレータ“ｊｕｓｔ　ｍｏｖｅ　ｏｎ！”」を始動させた。新ビジネスなどで市場開拓段階にある企業や起業家からアイデアや技術を募り、同社グループのリソースを掛け合わせて新事業を創造していく。空調設備業界では初の試み。
　オープンイノベーションの一環で、高砂熱学がスポンサーとなり、スタートア...続きを読む

　大日本コンサルタントは、「働き方改革推進プロジェクト」を本格始動した。実行施策を４テーマに分類し、実行主体も明確にして推進する。新井伸博社長は「経営が安定している今こそ制度改革に投資する。待遇改善と時間短縮を両立させる。２年程度で強力に取り組む」と話す。
　４テーマは、▽時間軸に対する概念の変革（意識・風土改革）▽ダイバーシティー推進（多様な働き方への対応）▽人財開発改善（能力開発の充実）▽労...続きを読む

　重量物輸送・据え付けのアチハ（大阪市住之江区、阿知波孝明社長）、自然電力（福岡市中央区、磯野謙代表取締役、川戸健司代表取締役、長谷川雅也代表取締役）、東光電気工事、港湾工事を手掛ける吉田組（兵庫県姫路市、壺阪博昭社長）、若築建設の５社は７日、洋上風力発電施設の建設用に、自己昇降式作業台（ＳＥＰ）を搭載した作業船団の建造に向けた検討を開始したと発表した。
　５ＭＷ級以上の風車を外洋に複数機設置す...続きを読む

　三菱地所が開発・所有する「丸の内ビルディング」（通称・丸ビル）が６日、開業１５周年を迎える。同社は丸ビルの建て替えを、丸の内エリア全体の活力を取り戻す起爆剤に位置付けプロジェクトを推進。計画立案した当時最先端だったオフィスビルへの商業機能の導入やインキュベーション施設の配置などを実現した。丸ビルの開発で培った街づくりのノウハウは、その後に続く開発事業に受け継がれている。
　東京駅にほど近い丸の...続きを読む

　青木あすなろ建設が、建設現場の週休２日の確保に向けた取り組みを加速させている。すべての作業所で４週８閉所の実現を中長期目標に設定。モデル現場を定めて休日取得と閉所率の向上に努める。まずは職員の目標を達成するため、これまでにも現場を管理する職員に意識改革や効率的な仕事の引き継ぎを徹底させるなどしてきた結果、官民工事とも土木は約７割、建築は約６割の職員が４週８休を実現できているという。
　同社は現...続きを読む

　三井不動産は、米国ニューヨーク州で超高層オフィスビル「（仮称）５０ハドソンヤード」＝完成イメージ＝の開発に参画する。総事業費は４０００億円超を計画し、現地企業との共同事業で三井不のシェアは９割。海外事業で最大規模の投資案件となる。設計は英国のＦｏｓｔｅｒ＋Ｐａｒｔｎｅｒｓ、施工は現地企業を中心に組成したＨｕｄｓｏｎ　Ｙａｒｄｓ　Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎが担当。年内の着工、２２年の竣工を目指す。三...続きを読む

　清水建設は経年ビルに最新性能の設備を導入し、価値を高めながら再生する「サステナビリティ・リノベーション事業」に乗り出した。設備更新期を迎えた既存建物を取得した上で、最新の環境性能やＢＣＰ（事業継続計画）対応、健康・快適性を備えた高付加価値の建物に再生する。初弾として、東京都江東区にある自社施工の事務所ビルでリノベーション工事を進めている。
　同事業では、清水建設が対象となる建物を取得した上でス...続きを読む

　竹中工務店は８月３１日、１７年１～６月期決算を発表した。「受注環境は厳しい状況が始まっている」（石崎亮司財務室長）中、受注高は単体で前年同期を下回ったものの、海外工事の増加を主因に連結で前年同期比４・０％増を確保。工事の採算性が改善し連単ともに営業利益、経常利益、純利益はいずれも中間期の過去最高を記録した。
　連結業績は売上高５８４５億円（前年同期比０・１％増）、営業利益５１１億円（３０・０％...続きを読む

　大日本コンサルタントは、収益力強化を目的に業務の効率化と技術力・事業力の向上に向けた取り組みを加速する。ＡＩ（人工知能）を活用したインフラの維持管理業務など、効率化を図る取り組みを推進するほか、新規事業開拓に向け７月１日付で「地域マネジメント事業室」と「空中物理探査技術室」を新設した。再生可能エネルギー分野で地域企業との提携も視野に入れる。
　８月３１日に東京都内で開いた決算説明会で新井伸博社...続きを読む

　熊谷組は２８日、１８年１月に創業１２０周年を迎えるに当たり、記念ロゴマーク＝写真＝を制定したと発表した。「お客様の願いと使う人の想い」を大切にしてきた同社のものづくりのこだわりを、手書き風の文字と人間味あふれるバランスでレイアウトした。誠実さを表す「クマガイ・ブルー」を基調にした色彩で、シンボリックで愛らしいクマの輪郭を「１２０」の中に配置している。
　ブランドを継承すると同時に、未来を担う次...続きを読む

　ＲＣ造建築物に使用される鉄筋棒鋼を扱う普通鋼電炉メーカーの東京鉄鋼と伊藤製鉄所（東京都千代田区、伊藤壽健社長）は２８日、経営統合に向けた協議を開始すると発表した。主要マーケットの建設分野での出荷量減少や電力コストアップに伴い、経営環境が厳しさを増す中、生産効率や輸送効率を高めてコスト削減を進め、競争力強化を狙う。
　両社は０５年３月、東北地区での共同販売会社「東北デーバー・スチール」を設立。１...続きを読む

　建設技術研究所は、英国の中堅建設コンサルタント会社ウォーターマングループの全株式を取得した。２８日に東京都内で開かれた１７年１～６月期の決算説明会で、村田和夫社長は「ウォーターマンのグループ入りで新たな市場、新たな顧客を獲得したい。人材交流や事業拡大策などを検討する」と強調。両社で今後の戦略を話し合う場の創出を検討する考えを示した。
　同社は、５月１８日にウォーターマンのＴＯＢ（株式公開買い付...続きを読む

　◇五洋建設が港湾工事単独受注
　住友商事、東芝、ＩＨＩは２３日、３社でコンソーシアムを組成し、バングラデシュの石炭火力発電公社から超々臨界圧石炭火力発電所と港湾建設工事を受注したと発表した。８月に着工し、２４年７月の完成を目指す。総事業費は国際協力機構（ＪＩＣＡ）の円借款案件としては過去最大規模の約５０００億円。このうち港湾工事を五洋建設が住友商事から約１６２０億円で受注した。同社単独工事では...続きを読む

　日立建機は、アジアを中心とする海外で、メーカー保証を付けた中古建機の販売事業に乗りだす。より安価な建設機械を求める需要が大きい東南アジア各国やインドなどの新興国で、現地の販売代理店を通じて中古製品を販売する体制を整え、新車販売に頼らず収益を上げられるようにする。１９年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画期間内に新興国で中古建機ビジネスを立ち上げ、軌道に乗せる。
　同社は既に日本と中国で、...続きを読む