企業・経営

長大/東証1部に指定替え/信用力で事業拡大 [2017年11月22日1面]

 21日付で東京証券取引所市場第1部指定を受けた長大は同日、東京都中央区の同取引所で上場セレモニーを行った。永冶泰司社長が、東証の青克美執行役員から上場通知書と木づちを受け取り、上場の鐘を鳴らして今後の社業の繁栄を願った。
 セレモニー終了後に記者会見した永冶社長は「建設コンサルタントは市民になじみが薄い分野だが、東証1部の企業となり、当社の信用力は上がる。PFIなどの事業拡大に力を入れているが...続きを読む

鹿島/ミャンマー・ヤンゴンで大型複合開発着手/70年間のBOT、事業費450億円 [2017年11月21日1面]

 ◇J-CODE初弾
 鹿島は20日、ミャンマーの最大都市ヤンゴン市のヤンキン地区でオフィス、ホテル、商業施設で構成する延べ床面積17万平方メートルの大型複合開発事業に着手すると発表した。アジア地域統括法人のカジマ・オーバーシーズ・アジア傘下に設置したプロジェクト会社「カジマ・ヤンキンPPP」が事業主体となるBOT(建設・運営・移管)事業で、期間は最長70年(初期50年と10年延長2回)。18年...続きを読む

大成ロテック/働き方改革実行計画策定/時間外労働、21年度に年720時間以下に [2017年11月21日3面]

 大成ロテックは、長時間労働の是正と週休2日の推進に向け、「働き方改革実行計画」を策定した。時間外労働に自主規制を導入し、21年度からの年間時間外労働720時間以下の達成を目指す。週休2日は、18年度から土曜閉所を段階的に増やし、23年度の4週8閉所実現を目標に設定した。西田義則社長は「ここでやらなければ若い担い手が入ってきてくれないという危機感を持っている。この機会にぜひ達成したい」と述べた。
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菊川工業(東京都墨田区)/取引先の売掛債権電子化/資金繰り改善、事務効率向上へ [2017年11月20日1面]

 中小の建材メーカーで、金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックを導入する事例が出てきた。金属系内外装建材の製造と施工を手掛ける菊川工業(東京都墨田区、宇津野嘉彦社長)が、建材用の素材や資材を納入する取引業者が持つ売掛債権を電子記録債権化し、流動化によって早期の資金調達を可能とする仕組みを取り入れた。零細が多い取引先の資金繰り改善と経理事務の効率化につなげる。
 同社はフィンテックベンチャー...続きを読む

ダイハツ工業/新ハイゼットカーゴ発売/軽商用車初の歩行者認識安全機能搭載 [2017年11月20日3面]

ダイハツ工業は、軽商用車のロングセラー車種「ハイゼットカーゴ」に先進の予防安全機能を搭載し、13日に新発売した。車両だけでなく歩行者も認識して作動する衝突回避支援ブレーキを備えるのは、軽商用車初だという。

15~17日に東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた「ジャパンホーム&ビルディングショー」に出展し、新モデルをお披露目した。ハイゼットカーゴユーザーの多くは、建設業界の関係者が...続きを読む

国際航業/スイスのソフトウエア開発会社と共同事業開始/3D空間解析を完全自動化 [2017年11月16日3面]

 国際航業は、世界的な3次元(3D)空間解析ソフトウエア開発会社、Pix4D(スイス、クリストフ・ストレチャCEO〈最高経営責任者〉)と、国内建設現場の生産性向上策i-Constructionと公共測量分野で共同事業に乗りだす。両社の強みを生かし、3D空間解析の完全自動化を実現。建設事業分野などをターゲットにサービスやソフトを売り込み、将来的に3Dセンシング事業で年間20億円規模の売上高を目指す。...続きを読む

高砂熱学工業/現場関係者にアップルウォッチ導入/情報共有で業務効率化、健康管理も [2017年11月16日3面]

 高砂熱学工業は、施工現場の生産性向上や健康経営の取り組みを加速させる。業務効率化などを目的に、現場に腕時計型のウエアラブル端末「Apple Watch(アップルウォッチ)Series3」を導入=写真。11月下旬から400台を順次現場に配布する。
 同社は、4月に働き方改革委員会を設置し、この中で三つのワーキンググループ(WG)を立ち上げて職場環境改善の取り組みを進めている。このうち業務効率化I...続きを読む

大成建設/取引企業の支払い条件緩和/18年4月から手形期間を60日に [2017年11月15日3面]

 大成建設は、下請企業など取引業者への支払い条件を緩和する。取引業者への期日現金払いや電子記録債権払いを含め、現行では90日としている手形サイトを60日に短縮する。専門工事業者の資金繰りを円滑にすることで、処遇改善など人材確保・育成に向けた取り組みを支援する。18年4月買掛金から全取引業者を対象に実施する。
 下請など中小企業の取引条件改善に向け、16年12月に経済産業省と公正取引委員会が下請中...続きを読む

空調大手4社/17年4~9月期決算/全社が増収営業増益、ビル空調受注が減少傾向 [2017年11月14日3面]

 空調設備工事大手4社(高砂熱学工業、大気社、ダイダン、三機工業)の17年4~9月期決算が13日に出そろった。首都圏での大型工事が順調に進ちょくしたことや好調な事業環境を背景に全社が増収・営業増益となった。一方、受注高は全社が事業の柱としているビルの空調工事などが減少傾向にあり、3社が減少した。
 首都圏を中心とした大型再開発工事が順調に進んだことや、各社が進めてきた利益改善策の効果が実を結び始...続きを読む

キャタピラージャパン/ICT対応機種、販売数が前年比倍増/国主導で国内市場拡大 [2017年11月14日3面]

 キャタピラージャパンのICT(情報通信技術)対応建機の国内販売が好調だ。13日にハリー・コブラック代表取締役が日刊建設工業新聞の取材に応じ、「(17年1月以降の)販売台数が前年の2倍に増え、油圧ショベル全体の1割以上がICT対応機種になった」ことを明らかにした。具体的な販売台数や売り上げ金額などは非公表としているが、ICT建機の出荷の伸びや排ガス規制強化に伴う駆け込み需要が追い風となり、油圧ショ...続きを読む

ゼネコン協力会トップに聞く・1/安藤ハザマ協力会・門間剛会長 [2017年11月14日3面]

 ◇安心して任せられる存在に
 東日本大震災を境に建設市場が好転し、ゼネコン各社は多くの手持ち工事を抱える。現場の施工力を支えるのが専門工事会社で構成する協力会で、元請と連携しながら品質・安全・工期の確保に努めている。担い手確保を目的に、働き方改革への取り組みが加速する中、ゼネコンと協力会社の関係にも変化が生じている。主要ゼネコンの協力会トップに聞いた。
 --安藤ハザマ協力会は今年で発足5年...続きを読む

住友林業、熊谷組/業務・資本提携締結/木化・緑化関連市場を開拓 [2017年11月10日1面]

 住友林業と熊谷組は9日、業務・資本提携したと発表した。相乗効果による事業領域の拡大が狙い。中大規模の木造建築物をはじめ、木化・緑化関連建設事業という新市場で圧倒的な地位の確立を目指す。バイオマス発電事業では共同出資で新会社を設立。総事業費300億円程度の案件を組成していく。今回の提携により、両社合算で中長期的に売上高1500億円程度、営業利益100億円程度の効果を見込む。=3面に関連記事
 住...続きを読む

セメント大手4社/17年4~9月期決算、全社が増収/太平洋と三菱は2桁台の増益 [2017年11月10日3面]

 太平洋セメント、住友大阪セメント、三菱マテリアル、宇部興産のセメント大手4社の17年4~9月期連結決算が9日に出そろった。企業の設備投資が堅調なことや、前年度の補正予算が執行された影響などで、国内の需要が回復。全社が増収となったほか、太平洋と三菱は2桁の増益に。一方、住友大阪、宇部の2社は石炭価格の上昇分を吸収し切れず2桁の減益になるなど明暗が分かれた。
 4~9月の国内のセメント販売量は、前...続きを読む

通信設備工事大手3社/17年4~9月期、全社が増収増益/モバイル関連受注伸びる [2017年11月9日3面]

 通信設備工事大手3社(コムシスホールディングス〈HD〉、ミライトHD、協和エクシオ)の17年4~9月期決算が7日、出そろった。NTTグループ関連と、その他モバイル通信関連の工事が堅調に推移したことで全社が増収増益。営業利益は、コムシスHDとミライトHDが、前年同期と比べ、2桁の伸び率となるなど大きく伸長した。受注高も全社が前年同期を上回り、今後の増収が見込まれる。
 売上高は、コムシスHDとミ...続きを読む

清水建設/インドネシアにサービスアパートメント建設/単独開発、12月にも着工 [2017年11月8日1面]

 清水建設は7日、インドネシアの首都ジャカルタでサービスアパートメントの投資開発事業に着手すると発表した。不動産開発事業を手掛ける同社のインドネシア現地法人を通じて約36億円を投じ、ジャカルタ東部のチカラン工業団地内にサービスアパートメントを建設する。清水建設が2011年に海外投資開発を再開してから、単独で事業を手掛けるのは初めてとなる。
 建設するサービスアパートメントはRC造7階建て延べ1万...続きを読む
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