東急ホテルズ（東京都渋谷区、小林昭人社長）は１６日、国家戦略特区に指定されている川崎市川崎区の殿町３丁目地区（キングスカイフロント）に出店するホテルの施設概要を公表した。建物はＲＣ造５階建て延べ７５３０平方メートルの規模で、同区内の昭和電工川崎事業所（扇町）から低炭素水素をパイプラインで直送。大型燃料電池でエネルギー利用する世界初の「水素ホテル」となる。１８年春の開業を目指す。
　建築主は芙蓉...続きを読む

　積水化学工業環境・ライフラインカンパニー（久保肇プレジデント）は、インフラ施設の予防保全・改修市場に本格参入する。インフラ老朽化対策向けに開発した三つの新製品を「インフラガード」シリーズとして６月から順次発売。来年以降も同シリーズの製品・技術の拡充を図り、２２年度に同分野での売上高３０億円を目指す。
　同社は本年度を初年度とする３カ年の中期経営計画で「高付加価値製品を創出し、新たな市場に領域拡...続きを読む

　長大がフィリピン・ミンダナオ島北東部のブトゥアン市で展開している地域開発が、国連欧州経済委員会（ＵＮＥＣＥ）による「ＰＰＰベストプラクティス事業」の一つに選定された。ＵＮＥＣＥが９～１１日に香港で開いた国際ＰＰＰフォーラムで、同社の加藤聡マニラ事務所長と東洋大学のサム田渕教授がこれまでの取り組みを紹介した。
　同フォーラムは９日から３日間、香港城市大学で開催された。長大が事例発表したのは２日目...続きを読む

　大林組は１７日、東京都清瀬市の技術研究所本館「テクノステーション」が、健康や快適性の観点から建物・室内環境を評価する国際認証「ＷＥＬＬ認証」の取得に向け、書類審査の申請手続きを完了したと発表した。今後、現地審査などの手順を踏み、年内にも日本初となる認証を取得できる見通しだ。
　同社は、建物利用者の健康活動や環境行動に働き掛け、安全・安心、健康、快適を実現する建築計画や運用、管理手法を「ウェルネ...続きを読む

　道路舗装大手８社の１７年３月期決算が１５日に出そろった。東日本大震災関連工事での独占禁止法違反による指名停止や営業停止の影響で、単体の受注高（ＮＩＰＰＯは連結）は８社とも減少。連結業績で増収となったのは２社で、営業損益は子会社の業績が寄与したＮＩＰＰＯを除く７社が減益となった。１８年３月期の見込みでは、受注高予想を公表している７社のうち５社が増加。売上高は７社が増収を見込んでいる。
　１７年３...続きを読む

　主要ゼネコン２６社の１７年３月期決算が１５日出そろった。売上高は微減・微増が大半を占めた。売り上げ計上した工事の採算を示す完成工事総利益（粗利益）率は、公表ベースで２２社が前期より改善。本業のもうけを示す営業損益で２１社が前期を上回った。業績の先行指標となる受注高は１６社が前期を下回ったが、手持ちの工事を増やした企業は多く、１８年３月期は全社が増収を見込んでいる。＝２面に各社の決算の一覧表

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　電気、通信、空調を主力とする設備工事上場大手１０社の１７年３月期決算が１５日に出そろった。電気設備（関電工、きんでん、九電工）は電力会社、一般向けとも堅調で２社が増収・営業増益。通信設備（コムシスホールディングス〈ＨＤ〉、ミライトＨＤ、協和エクシオ）は主力のＮＴＴ関連工事が増加し、３社とも増収・営業増益となった。空調設備（高砂熱学工業、大気社、三機工業、ダイダン）は完成工事総利益率が上昇し、２社...続きを読む

　日本空港ビルデングは、昨年５月に公表した中期経営計画（１６～２０年度）の施策を一部見直した。羽田空港の機能強化の一環で、昨夏に国内線第２ターミナル（Ｔ２）の国際化が決定したことなどを受け、投資計画期間を３カ年から５カ年に変更。投資総額も１０００億円から１３５０億円に増やし、東京五輪開催に伴う施設整備や空港機能の強化などに積極投資する。
　機能強化関連では、Ｔ２南側を増改築して国内・国際共用のタ...続きを読む

　パスコは、１７年度の事業戦略を明らかにした。重点分野に▽地方財政の健全化に向けた新業務領域獲得▽新技術の活用促進による新事業領域拡大▽クラウド方式＋ライセンス管理による継続契約型ビジネス拡大▽海外事業の最適化による収益安定化－を設定。ドローン（小型無人機）による測量業務の年間３００件の受託、自治体の経営支援業務やクラウド化によるデータ提供の推進などに注力し、連結の売上高５００億円（前期比３・４％...続きを読む

　上場ゼネコン大手４社の１７年３月期連結決算が１２日、出そろった。引き続き好調な国内建設市場を背景に、工事採算の改善などから各社とも完成工事総利益（粗利益）が増加。粗利益率は２・２～３・３ポイント上昇し、全社２桁に乗せた。大林組、鹿島、大成建設の３社は営業利益、経常利益、純利益が過去最高を更新。清水建設は純利益で過去最高を記録した。
　売上高は、海外工事や国内大型マンションの開発が後押しした鹿島...続きを読む

　三菱地所は１１日、１７～１９年度の３カ年で総額２兆０５００億円の投資を行う方針を明らかにした。事業ごとの投資とは別に、ビジネスモデルの革新を進めるための新規事業などへの全社横断的な投資枠を設定し、１０００億円を配分。同日、東京都内で記者会見した吉田淳一社長は「グループの強みを徹底的に深掘りした上で、時代の変化に高いアンテナを張り巡らせ、新たな収益の柱を築いていく」と述べ、収益拡大に向けて積極的な...続きを読む

　太平洋セメント、住友大阪セメント、三菱マテリアル、宇部興産のセメント大手４社の１７年３月期連結決算が１１日出そろった。米国や東南アジアで需要が増加したものの、国内では工事現場の人手不足や建築工法の変化が響き需要が低迷。住友大阪を除く３社が減収、住友大阪と宇部興産の２社が減益となった。
　各社のセメント部門の売上高は太平洋が５５８９億円（２・８％減）、住友大阪が１８０３億円（０・１％増）、宇部興...続きを読む

　京成電鉄は、２０２０年東京五輪の開催を見据え設備投資を加速させる。インバウンド（訪日外国人旅行者）の増加を見込み、スカイライナーで成田空港に接続する京成上野駅（東京都台東区）内部のリニューアルを推進中。ほかの駅でも駅施設のバリアフリー化やトイレの洋式化などを展開する。こうした取り組みの事業費を含めた１７年度の設備投資の総額は前年度比３３％増の１５７億円。
　同社を代表するターミナル駅の京成上野...続きを読む

　五洋建設は１０日、１７～１９年度の中期経営計画を発表した。臨海部と海外での強みを生かして緩やかな事業拡大路線を歩み、最終年度に連結ベースで売上高５８００億円（１６年度５００３億円）、営業利益２７５億円（２４３億円）、経常利益２７０億円（２３７億円）、純利益１７０億円（１５３億円）を目指す。
　創業１２５周年を迎える２０２１年の目指すべき姿に、「グローバルな臨海部ナンバーワン・コントラクター」を...続きを読む

　清水建設が事業に参画している群馬県川場村の森林資源活用型コンビナート事業が本格的に動きだした。地域の森林資源を持続可能な形で活用しながら地場産業の創出を目指すプロジェクト。その中核施設となる木質バイオマス発電所「森林（もり）の発電所」が完成し、９日に現地で完成式が開かれた。
　同事業は、川場村が２０１５年４月に立ち上げ、清水建設も出資する第三セクター「ウッドビレジ川場」が事業主体となって展開す...続きを読む