応用地質は、１８年１月から３カ年の新中期経営計画を策定した。インフラ・メンテナンス、防災・減災、環境、資源・エネルギーの４領域を事業展開の中核に据え、主力の調査・コンサルティング業務に加え、多様な技術・システムを組み合わせたソリューションサービスの提供を加速する。東南アジアや中央アジアで現地企業のＭ＆Ａ（合併・買収）も推進。最終年の２０年１２月期に連結ベースで売上高６５０億円、営業利益率１０％、...続きを読む

　主要ゼネコン２６社の１７年４～１２月期決算が１４日、出そろった。業績の先行指標となる受注高（単体ベース）は１４社が前年同期を上回った。国内の公共土木・建築工事の受注は前期を下回る企業が目立つものの、２０２０年東京五輪関連施設の工事や大都市圏で続く再開発など、旺盛な民間需要に支えられ受注高を伸ばした。
　受注高の内訳を見ると、公共土木で９社、民間土木で１３社、公共建築で５社、民間建築で１３社が、...続きを読む

　上場ゼネコン大手４社の１７年４～１２月期連結決算が１３日、出そろった。業績の先行指標となる受注高（単体ベース）は大林組、大成建設、清水建設の３社が前年同期の実績を上回り、うち大成建設と清水建設は１兆円台に乗せた。各社とも採算性の高い工事が順調に進ちょくし、売上高と利益の増加に貢献した。大林組と鹿島、大成建設は連結の営業利益、経常利益、純利益のすべてで過去最高を更新した。
　開発事業などを含む各...続きを読む

　パシフィックコンサルタンツは、人工知能（ＡＩ）などを活用して日常業務の負担を軽減する取り組みを本格化する。情報共有のための「社内ポータルサイト」（グループウエア）を導入し、スマートフォンでメールやスケジュールの管理、各種の承認手続きをできるようにした。ＡＩを使い、営業案件を分野ごとの担当者に自動で振り分けるシステムの運用も始めた。
　同社は、昨年から働きやすい職場づくりの一環として在宅勤務やテ...続きを読む

　売電価格の低下などを背景に太陽光発電市場への新規参入が縮小する中、ゼネコン各社が洋上風力発電に照準を絞り、事業参画や工事受注を狙う動きが活発になっている。プロジェクトを軌道に乗せるため新たな手法で資金調達を図る動きや、風車建設に向け作業船を新造する取り組みが顕在化。投資対象の拡充やＥＳＧ（環境・社会・企業統治）強化の観点からも、洋上風力発電への取り組みを加速させている。

　日本風力発電協会（...続きを読む

　ベテラン社員が長く活躍できる職場に－。ラックランドは就業規則を改定し、正社員の就労可能年齢の上限を従来の６５歳から８５歳に引き上げた。店舗・商業施設や食品工場、物流倉庫の設計・施工・メンテナンスは、内装デザインや設備機器の配置などで高度な専門技術が必要となる。働く意欲のある経験豊富なベテラン社員が長く活躍できる環境を整備し、経営基盤の強化や事業規模の拡大につなげる。
　一般の正社員と同様、ベテ...続きを読む

　竹中工務店が大阪本店のある御堂ビル（大阪市中央区本町）で「共創空間」の拡大などを狙いに進めていたリニューアルが完了した。仕事に応じて執務場所を選択するワークスタイル「ＡＢＷ（アクティビティー・ベースド・ワーキング）」を導入。併せて、紙ストック資料の約６０％を廃棄・電子化によって削減するとともに、書庫と個人執務机が占めていた面積を約３０％ダウンサイジングした。
　これらにより大阪本店の「共創空間...続きを読む

　高砂熱学工業は、空調分野の技術やシステムを異なる分野の新製品・サービス開発に展開する取り組みを本格化する。保有技術・システムの有効活用を図ることで、業容拡大につなげる。４月に機構改革を実施し社内体制を強化。対象となる製品・サービスが展開可能な市場の調査や具体的な方法などを詰め、収益基盤の底上げを目指す。
　取り組みの柱になる技術・システムは、海産物の鮮度を保つシャーベットアイスの製造装置「ＳＩ...続きを読む

　１２０周年仕様でお出迎え－。東京都新宿区にある熊谷組本社のエントランスが模様替えされ、来訪者の目を引いている。同社は先月、創業１２０周年を迎えた。１階ロビー・待合スペースの色調をイメージカラー「クマガイ・ブルー」で統一。これまでの歩みや主要な施工実績を紹介するパネルなどを時系列で展示し、同社の歴史が追体験できる仕掛けだ。
　正面玄関を入ってすぐの床に、１２０周年を記念したオリジナルのロゴマーク...続きを読む

　４月１日付での社長交代を発表した西松建設。近藤晴貞社長（会長兼執行役員会長に就任予定）と、次期社長に決まった高瀬伸利取締役兼専務執行役員関東建築支社長が１月３１日、東京都千代田区の国土交通省で記者会見した。主なやりとりは次の通り。＝１面参照
　－－このタイミングで社長交代した理由は。
　近藤　社長在任期間が９年目になっていること、当社の社長の定年が６７歳に定められていることに加え、１８年度か...続きを読む

　西松建設の経営トップが２００９年以来９年ぶりに交代する。４月１日付で高瀬伸利取締役兼専務執行役員関東建築支社長が社長に昇格し、近藤晴貞社長は代表権のない会長に就任する。同社は４月から、長期の経営指針「西松－ｖｉｓｉｏｎ２０２７」と、３カ年の「中期経営計画２０２０」を始動。新たな経営体制で主力の建設請負事業を強化するとともに、開発事業などストックビジネスの開拓を進める。将来の建設市場の縮小と競争激...続きを読む

　三菱地所レジデンスは、有料老人ホーム事業とシェアハウス開発事業に乗りだした。専門組織などを新設して営業活動を強化。シェアハウス開発事業では都内２物件で初弾のリノベーション工事に着手した。有料老人ホーム開発事業の初弾案件は東京都杉並区で計画しており１日に着工。同事業（賃貸・売却）は年間売り上げ５０億円を目指す。
　有料老人ホーム事業は、自社開発した建物を運営会社に賃貸するスキームを想定する。社内...続きを読む

　三井不動産が東京・有楽町の三信ビルディングと日比谷三井ビルディングの跡地で建設していた延べ約１９万ｍ２規模の複合施設「東京ミッドタウン日比谷」＝写真＝が２月１日に竣工する。東京圏で初めて国家戦略特区街区の区域認定を受けた案件。マスターデザインアーキテクトはホプキンスアーキテクツ、都市計画・基本設計・デザイン監修は日建設計、実施設計・監理・施工は鹿島が担当した。
　３月２９日にグランドオープンす...続きを読む

　今年から４年間にわたり奥村組がメインスポンサーとなる「大阪国際女子マラソン」の第３７回大会が２８日、大阪市内で開かれた。同社はメイン会場となるヤンマースタジアム長居（大阪市東住吉区）の横にＰＲブースを設置し、先進技術などを紹介した。大会の関連イベントとして同日開かれた「大阪エンジョイＲＵＮ」では、スターターを務めた奥村太加典社長が一般参加者と一緒に約３・２キロを完走するなど、大会を盛り上げた。
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　大気社は２９日、東京都板橋区に「植物工場実証開発センター」を開設すると発表した。野菜の安全性や品質に対する消費者の関心が高まる中、植物工場の需要が増加すると判断。同センターを設立して工場新設需要の取り込みにつなげる。投資額は約１億円。２月５日の稼働開始を予定している。
　同社は、完全人工光型・水耕栽培植物工場システム「ベジファクトリー」の研究・開発を２０１０年から開始。世界で初めて結球レタスの...続きを読む