国土交通省は、建設業が直面する社会情勢の変化を踏まえ、建設企業のあるべき「経営」について多角的に検討し、今後の建設業政策に求められる方向性を議論する有識者会議を立ち上げた。ここ数年注力してきた「担い…

　阪神高速道路会社の社長に２６日付で就任した上松英司氏が同日、大阪市北区の本社で会見し、今後の経営方針などを明らかにした。上松社長はネットワーク機能の強化や老朽化に伴うリニューアルプロジェクトの推進に…

　民間都市開発推進機構（ＭＩＮＴＯ機構）は花岡洋文理事長（代表理事）の後任に、榊真一元国土交通審議官を選任した。就任は２７日付。 　榊　真一氏（さかき・しんいち）１９８８年東京大学法学部卒、建設省（現…

　コンビニエンスストアなどに設置されたセルフレジに苦手意識がある。缶コーヒー１本ぐらいなら精算も早く便利だが、商品の数が多いとバーコードの位置を見つけられず戸惑ったり、レジ待ちの列に気を使ったりするの…

　価格一辺倒だった公共工事の調達方法を改善し、価格だけでなく品質を加味した総合評価の導入を打ち出した公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）。２０２４年６月の法改正では社会や現場の課題解決に役立つ新技…

　三菱地所レジデンスは長谷工コーポレーションと連携し、マンションの大規模修繕工事の周期を１２年から１８年に延ばす新たなスキームを構築した。外装に耐久性の高い部材を採用し、適切な補修を行うことで、足場を…

　関東地方整備局が荒川の治水安全度を高めるため、２０１８年度に着工した「荒川第２調節池」の一部が２６年の出水期に完成する。荒川本川と調節池を仕切る囲ぎょう堤の一部と洪水時に水を取り入れる排水門の整備が…

　関東地方整備局宇都宮国道事務所は７、８月の猛暑期間中に建設現場を休工にして作業員が長期休暇を取得できる取り組みを試行している。受発注者が協議すれば休工を可能にする規定を特記仕様書に明記。炎天下での現…

　岐阜県大垣市の大垣駅南前地区市街地再開発準備組合は２０２５年度、第１種市街地再開発事業の事業化に向け、施設詳細設計など計画の具体化を図る。２５年度中に本組合を設立する予定。市は当初予算に補助金として…

　建築大工をはじめとした住宅分野の建設技能者の持続的な確保に向けた施策検討に、国土交通省が本腰を入れ始めた。いわゆる「町場」の木造住宅の現場に従事する技能者を対象とした取り組み。これまで「担い手の確保…