日建設計は、建設廃棄物のアップサイクルなどを取り入れた「循環型建築」の実現活動を推し進める。行政や施工者など建築に携わる多様なステークホルダーが参加する推進体を発足。建築廃材の再利用の在り方を多角的に議論する。推進体を通じて得た知見は業界で共有し、循環型建築の社会実装を推し進める。 　行政関係者や施工会社、デザイナー、解体業者など、多様なステークホルダーが参加する推進体「ＣＤＣ（サーキュラー・デ…

　竹中工務店は、優秀な外国人技能者を認定・表彰する新制度「竹中優良外国人技能者認定制度（竹中外国人マイスター）」を立ち上げる。特定技能２号の在留資格があることなどを要件に、年間１０人程度を認定。現場での指導力やリーダーシップを評価する。２０２７年２月にも初弾の認定・表彰を予定し、外国人材のモチベーションアップ、育成、長期定着につなげていく。 　認定対象は同社が元請の作業所で働く協力会社か、２次協力…

　東北アライアンス建設（ＴＡＣ、福島県郡山市、陰山正弘社長）が、東北地方の枠を超えた広域連携に乗り出す。栃木県の地場ゼネコン２社が出資を通じて参画する。東北を主要な事業エリアとしながら、担い手の確保や技術継承、生産性向上といった建設業界共通の課題に連携して取り組む。当面は大規模災害に備えた相互支援体制の構築を目指す。持続可能な地域建設業の実現に向けた東北発の連携モデルが、新たな段階に入る。 　ＴＡ…

　ＪＥＲＡと造船会社らがアンモニア燃料のサプライチェーン（供給網）構築と、アンモニア燃料船の建造で連携する。ＪＥＲＡはインドで調達したグリーンアンモニアを燃料補給船（バンカリング船）に供給する役割を担う。愛知県にある碧南火力発電所に、バンカリング船にアンモニアを供給する施設を建設する。２７日に都内で会見したＪＥＲＡの奥田久栄社長は「製造業をはじめとする幅広い産業にアンモニアのインフラを活用してほし…

　工学院大学デジタル構築環境研究センター（ＤｉｇｉＢＥセンター）は、設計実務者向けの新たなリスキリング（学び直し）プログラムを１１月にスタートする。「ＢＩＭ×ＡＩ建築人材育成プログラム」と題し、最新の「データ駆動型」設計・施工技術を伝授する。講師は大学教員に加え、大手設計事務所で活躍する人材も務める。講座はオンラインで配信し、最終回が対面講義。初回配信は１１月３０日を予定する。現在、受講者を募集し…

　大成建設は、コンセッション（公共施設等運営権）方式のＰＦＩで運営に携わる高松空港（高松市）で、バナメイエビを陸上養殖する実証試験に取り組んでいる。実証ではエビ養殖とともに、低塩水を使った野菜の水耕栽培を組み合わせた新たな生産体制の構築を目指す。地域から生じた食品廃棄物を食べさせた昆虫をエビ養殖の飼料としても利用。地域内で完結する資源循環モデルを確立し、地域活性化や同空港の価値向上につなげる狙いだ…

　ＧＭＯインターネットグループでインターネットインフラ事業を手掛けるＧＭＯインターネットが北海道石狩市でデータセンター（ＤＣ）を整備する。米エヌビディアから調達するＧＰＵ（画像処理装置）搭載サーバーを…

　松尾建設（佐賀市、松尾哲吾社長）は、グループ会社でプレキャスト（ＰＣａ）コンクリート製品やプレストレストコンクリート（ＰＣ）製品を製造する翠興産（佐賀県伊万里市）の伊万里工場に二酸化炭素（ＣＯ２）固…

　九州を舞台にした国際自転車ロードレース「ツール・ド・九州２０２６」（９～１２日、主催・実行委員会）が開催され、鹿島が今年もプラチナパートナーとして大会運営を支えた。ＵＣＩ（国際自転車競技連合）公認レ…

　日本郵政と日本郵便が東京都江東区にある延べ１５万平方メートルの物流施設を取得した。日本郵政の担当者は「銀座局（東京都中央区）、と京橋局（同）をはじめとした近隣郵便局も含め郵便・物流機能を再編する中で…