２０２６年度がスタートし、多くの建設会社や建設関連会社が経営体制を刷新する。３月２６日付で竹中工務店の丁野成人氏が社長に就いた。鉄建建設の今井政人氏、大豊建設の益田浩史氏、ピーエス・コンストラクションの櫻林美津雄氏、イチケンの政清弘晃氏、若築建設の長廻幹彦氏、森組の内山浩二氏らも１日付で社長に就任する。りんかい日産建設は、５月に迎える創業１００周年を前に、社名を「ＲＮ建設」に変更する。各社は時代…

　ＪＲ７社（北海道、東日本、東海、西日本、四国、九州、貨物）は、在来線の鉄道電気設備に使う材料や部品の安定供給を目指し、仕様の共通化に乗り出した。メーカーの設計や製造、在庫管理の効率化を図るとともに、災害発生時には各社間で融通できる体制を整える。２０２４年１１月に検討会を設立し、これまでに架線と電柱を絶縁する「電車線用ポリマーがいし」や、信号装置の一種である「インピーダンスボンド」など７品目で仕様…

　◇地域連合で「両取り」実現／技術者一元管理で成長 　ＵＮＩＣＯＮホールディングス（ＨＤ、仙台市宮城野区）が２０２５年９月、東証スタンダード市場に新規上場した。東北に拠点を置く四つの建設会社を傘下に収…

　トクヤマは２５日、セメント・固化材の国内販売事業を太平洋セメントに譲渡すると発表した。同事業と一部の連結子会社の株式を吸収分割方式で全額出資子会社が引き継ぐ。その上で同子会社の全株式を太平洋セメント…

　ＪＲ東日本が整備してきた「ＴＡＫＡＮＡＷＡ　ＧＡＴＥＷＡＹ　ＣＩＴＹ」が２８日、グランドオープンする。「１００年先の心豊かな暮らしのための実験場」と位置付け、ＩＣ乗車カード「Ｓｕｉｃａ」などを用いた…

　東急ら４社は、６月から都市型データセンター（ＤＣ）の導入検討で実証実験を始める。東急大井町線の高架下に小型サーバーを設置。断熱・冷却性能などを測定し、鉄道高架下にＤＣが開設できるかどうか検証する。沿…

　清水建設は、社内で不要になった備品や資材などの再利用を推し進める。社内専用の余剰品譲渡ウェブアプリ「ＲｅｕｓｅＬｉｎｋ」を利用し、引き取りを希望する社員と仲介する。東京支店の試行運用では余剰品の処分…

　トーエネックは、名古屋市南区の同社教育センター安全創造館内に「災害伝承エリア」を新設し４月に運用を開始する。創立７０周年記念事業の一環。過去の労働災害から得た貴重な教訓を次世代に伝承することで教育環…

　農林水産省と清水建設は１３日、都市木造化推進法に基づく「建築物木材利用促進協定」を締結した。同社は毎年２～３件の中高層木質建築の施工実績を積み上げ、耐火性と耐震性に優れた自社開発の木質建築技術を深化…

　竹中工務店は、学生向けに建築技能の体験施設を開設する。２０１６年からほぼ毎年開催してきた高校生向けの技能体験会を常設の施設に移行し、ものづくりの楽しさを若い世代に伝える。東京都江東区の東京本店近くに…