三井不動産は２３日に都内で会見を開き、ロジスティクス部門の事業展開を説明した。海外を含めた開発物件が８８件、累計投資額は役１兆４０００億円に達した。開発中の案件が２４件（総延べ約１４０万平方メートル）あり、年度内に「ＭＦＩＰ海老名＆ｆｏｒｅｓｔ」など４件が完成する。今後は物流だけでなく、データセンター（ＤＣ）や研究所なども開発ターゲットに位置付け、「産業デベロッパー」としての地位を確立する。ＤＣ…

　東京理科大学と清水建設、積水ハウスは、サステナブル建材の開発方針と評価手法を話し合う研究会を立ち上げた。多岐にわたる非構造部材を対象に、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を低減する観点で評価手法と建材リサイクルの方向性を検討。年内にサステナブル建材の開発方針を固める。幅広い大学や建設会社、住宅・建材メーカー、建材メーカー、業界団体らとも連携。業界横断型のプラットフォームを構築し、サステナブル建材の研究開…

　サンケイビルが木造ビルの展開に力を入れる。鉄骨の量を減らすことで建設時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減。環境負荷を緩和し、持続可能な社会の実現を後押しする。使用する木材は高い耐火性能を持たせることで入居者が安心して働ける環境を整える。都市で働く人が森や木の循環に触れられる場も創出する。 　同社が東京都千代田区で建設していた木造とＳ造のハイブリッドオフィスビル「ＫｉＧｉ　ＡＫＩＨＡＢＡＲＡ」が２…

　キーワードを入力するだけで、ＡＩエージェントが条件に合う場所を特定してくれる。そんなサービスが実用段階に入った。ジオテクノロジーズ（東京都文京区、八剱洋一郎社長）のＡＩエージェントは、地図情報に加え、人流や購買、画像データなどを学習・解析。「急カーブの多い道を抽出して」「変わった形の郵便ポストを探して」といったキーワード検索に応え、利用者の意思決定をサポートする。 　同社は、地理空間情報と自律型…

　青木あすなろ建設は２１日、猛暑期に建設現場で働く社員や協力会社の職人らの安全と健康の確保を目的に、夏季現場閉所の実証を始めると発表した。全現場一律ではなく条件が整った国内のモデル現場を対象に試行。現場ごとの工程、発注者条件などを踏まえ、閉所期間や閉所形態を個別に調整する。得られた知見を基に現場ごとの実効性や課題を確認し、より働きやすい現場づくりにつなげる。 　実施期間は７～８月のうち熱中症リスク…

　日本工営と東京海上日動火災保険は、空飛ぶクルマの開発を手がけるＳｋｙＤｒｉｖｅ（スカイドライブ、愛知県豊田市、福澤知浩代表取締役兼最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）と連携協定を結んだ。３社の知見や技術を融合し、空飛ぶクルマの商用化を目指す。離着陸場の計画・設計や運航リスクをカバーする保険など具体的な事項を検討し、社会実装を推し進める。 　１７日に発表した。協定に基づき▽展開地域と対象ユースケース▽離着陸…

　熊谷組ら３社が共同出資するローカルエナジーシステム（大阪市西区、小泉亨社長）は、脱炭素効果が大きい新たなバイオマス燃料の量産体制を整えた。国産バーク材（樹皮）を主原料とするバイオマス燃料「ブラックバ…

　大林組は、シンガポール政府の産業開発機関ＪＴＣ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（ジャクリーン・ポー最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）と、建設ロボットの技術開発などで協業する。４月９日付で協力覚書（ＭＯＵ）を交換した…

　東洋建設のフィリピン現地法人「ＣＣＴコンストラクターズ」（ＣＣＴ、二木要社長）は１０日、マニラ首都圏マカティ市内のホテル「デュシタニ・マニラ」で設立５０周年記念式典を開いた。両社の役職員や顧客ら約３…

　大成建設は、資源循環と自然共生を両立する新たな官民協働事業に乗りだした。住宅の建て替えや土地利用の変化などに伴い本来伐採されるはずだった庭木を引き取り、別の場所に移植して活用する事業を初めて実施した…