日本郵政グループは不動産事業を拡大する。郵便の集配拠点を再編し跡地を再開発。グループが保有している不動産も積極的に活用していく。２０２６年度から３カ年の中期経営計画に方針を盛り込んだ。開発中と開発候補の不動産の土地面積合計は約３０万平方メートル。想定事業費合計は約６１００億円に達する。不動産事業の利益は２９年３月期に２８０億円、将来は５００億円超を計画。総合デベロッパーとして業界トップ１０入りを…

　主要ゼネコン２６社の２０２６年３月期決算が１５日、出そろった。連結売上高（三井住友建設と東洋建設は単体ベース）は、手持ち工事を順調に消化した１９社が前期を上回った。本業のもうけを示す営業利益は、受注時の採算性向上や設計変更工事の獲得などが寄与し、２３社が前期を超えた。１０社は過去最高を更新した。２７年３月期も旺盛な建設需要を背景に、好調な業績が続く見通しだ。 　連結売上高が前期を上回った１９社の…

　空調設備工事上場大手５社（高砂熱学工業、大気社、ダイダン、三機工業、新日本空調）の２０２６年３月期決算が１５日に出そろった。連結ベースで４社が増収。全社が営業利益と経常利益で２０％を超える伸び率となり、過去最高を更新した。オフサイト加工の拡大や業務のデジタル化など生産性向上策が実を結んだ。データセンター（ＤＣ）や産業施設の整備、都市開発などで依然として旺盛な建設需要を着実に取り込んだ好決算となっ…

　上場ゼネコン大手４社（鹿島、大林組、大成建設、清水建設）の２０２６年３月期連結決算が１４日、出そろった。豊富な手持ち工事の消化を背景に２社が増収を確保。受注時採算の徹底管理や設計変更工事の追加などで採算が改善し、３社が営業利益で過去最高を更新した。２７年３月期は単体建築事業で３社が利益率の上積みを見込む。各社は不安定な国際情勢のリスクも注視しながら、施工体制を確保し、利益重視の受注戦略で旺盛な建…

　フジクラは、千葉県佐倉市の佐倉事業所内に新工場を建設する。工場建屋や生産設備などに約４００億円を投資する計画。着工時期や施設規模などは明らかにしていない。２０３０年１２月の稼働を予定している。 　１４日に「日米における投資方針の進捗」を公表した。同社は３月１３日に「光ファイバ・ＳＷＲ／ＷＴＣの生産能力増強投資方針」も明らかにしている。日米両国で最大３０００億円を投資する計画だ。 　佐倉事業所（佐…

　大林組は、インドネシアで高速道路コンセッション（公共施設等運営権）事業に参入する。総額約４５３億円を投じ、首都ジャカルタ都心部で高速道路約３１キロの運営（総事業費約２１３０億円）を手掛けるＪＴＤ　Ｊ…

　太平洋セメントは２０２７年４月１日の出荷分から、セメントとセメント系固化材の価格を１トン当たり３０００円以上引き上げる。国内需要の減少と、先行きが不透明な国内外の情勢を踏まえた対応。コスト上昇が想定…

　京阪ホールディングス（ＨＤ）は１２日、グループの「長期経営戦略２０３０」のアップデート版と、２０２６年度から３カ年の新中期経営計画を発表した。中之島線延伸検討や三条駅周辺プロジェクト、京都タワー周辺…

　三井住建道路は１２日に開いた取締役会で、１０月１日付で社名を「アルソシア道路」に変更すると決議した。６月２６日開催予定の定時株主総会に諮り、承認後、正式決定になる。 　三井住友建設が実施していた株式…

　鉄建建設はグループ初の企業パーパス（存在意義）を策定し、「動き続ける街に、進化し続ける力を」と掲げた。鉄道工事のトップランナーとして積み重ねた信頼と技術で安全・安心な暮らしを支え、街やインフラに求め…