【マニラ、編集部・林慶彦】清水建設がフジタ、竹中土木、フィリピン大手建設会社のＥＥＩとＪＶを組んで進める、同国初の地下鉄建設工事が最盛期を迎えている。清水建設ＪＶは、全長３３・１キロの路線のうち、最大規模の工区を施工する。２０３０年末の工事完成を目指し、同工区で最後となる６機目のシールドマシンが発進した。日本の技術者が現地作業員に直接助言し、技術やノウハウの継承にも取り組んでいる。１２日、掘削現…

　野村不動産がコンテナ型データセンター（ＤＣ）事業を始動した。大阪府高槻市にあり自社開発した物流施設の敷地にＤＣを整備。受電容量約７１０キロワットで２０２７年夏ごろに稼働する。今後も建設を続け顧客や市場の動向を把握する。設計・施工などのノウハウも蓄積し、２７年度には中規模ＤＣ事業を始める予定。将来的には「ハイパースケール型を単独か協力企業と組んで開発する」（井戸規昭常務執行役員）方針だ。 　同社が…

　プロロジスは、日本を対象に５年間で５０００億円の投資を計画している。日本法人の山田御酒代表取締役会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が１１日に都内で行った会見で明らかにした。これまで物流施設の建設エリアは東京や大阪、名古屋など大都市周辺がメインだった。今後は「これまでより少しばらけさせていく」方針で、地方の中小都市も対象にする考えだ。 　年間設備投資について、山田氏は「１０００億円前後が一つの目安にな…

　太平洋セメントは１１日、二酸化炭素（ＣＯ２）回収型セメント製造設備「Ｃ２ＳＰキルン」の実機建設をいったん中止すると発表した。実証試験を経て実機の基本設計は完了したが、ＣＣＵＳ（ＣＯ２の回収・有効利用・貯留）事業の条件などが不透明と判断。同日会見した朝倉秀明代表取締役副社長は「国の方針と予算の大きな後押しがなく、コンソーシアムも各社の事情で進んでいない」と説明。海外で要請があった場合は前向きに対応…

　日本工営が公共分野の業務で培った知見を生かし、ホテルなどの大規模集客施設向けに防災支援サービスを提供している。ＢＣＰ（事業継続計画）の高度化を目指す民間企業を対象に、詳細なハザード分析に基づくハード対策から、実効性のある防災訓練の企画といったソフト対策までをワンストップで提案する。施設や資産を守る防災投資を促し、事業を途切れさせない体制の構築を支える。大手デベロッパーなどが運営するホテルで実績を…

　米プロロジス（カリフォルニア州）は、世界の顧客が直面するエネルギー関連の課題解決に取り組む。太陽光発電設備や蓄電池を計１・４ギガワット導入し、電力を安定的に供給する体制を整える。日本では次世代型マルチテナント自動倉庫の整備に注力。初弾案件は２０２７年に京都府京田辺市で着工する。物流業界全体の課題解決に向け、総合ソリューションプロバイダーとしての事業も推し進める。 　１１日、都内で同社のダニエル・…

　建設機械大手３社（コマツ、日立建機、コベルコ建機〈神戸製鋼所建設機械部門〉）の２０２６年４～９月期決算が１０日に出そろった。円安傾向が続く中、北米や中南米などで販売が伸び、コマツと日立建機は上期で過去最高の売上高を確保。販売価格の改善効果なども発揮し２７年３月期業績で売上高、各利益とも上方修正した。コベルコ建機は欧州代理店に対する貸倒引当金が増加し利益を圧迫。上期は経常増益となったが、通期業績を…

　東急建設は、バングラデシュで初の地下鉄を含めた都市高速鉄道（ＭＲＴ）１号線の本線建設工事を受注した。現地企業のマックスインフラストラクチャーとＪＶを組み、１号線のＣＰ０４工区を施工する。契約額は約１…

　三菱電機やＮＴＴら５社は、数百～数万機の人工衛星をシステム連携し、地球の広域を網羅してサービス提供する「メガコンステレーション構想」の実現で協業する。６日付で日本政策投資銀行（政投銀）、三菱ＵＦＪ銀…

　佐藤工業が企画協力したインフラツーリズムが６日、栃木県日光市の五十里（いかり）ダムなどで開かれた。東武トップツアーズ（東京都墨田区、百木田康二社長）が催行し１９人が参加した。佐藤工業の土木技術者らが…