大手ゼネコン各社がＢＣＰ（事業継続計画）の対策を強化している。東日本大震災以降、大きな被害が発生した自然災害での教訓を踏まえ、通信手段の確保や広域での復旧支援体制を整備してきた。前例のない被害規模の拡大が懸念される南海トラフ地震や首都直下地震を想定し、「国土の守り手」として事業継続と迅速な災害復旧支援を可能にする持続可能な経営体制を構築していく。 　東日本大震災では、被災地で事業所や施工現場を持…

　東日本大震災からの復旧・復興を語る上で、地域建設業が果たしてきた役割は欠かせない。震災から１５年が経過し、記憶の風化が危惧される中、教訓を次世代に継承する重要性は増している。地域再生の最前線を担った建設会社・コンサルタントに大規模災害への備えを聞いた。 　◇東北の復興をモデルケースに 　－－大船渡を襲った津波で社屋も被害を受けた。振り返りを。 　「社有車や本社１階に保管していた測量機器が津波で流…

　日刊建設工業新聞社が主要ゼネコン３５社を対象に実施したアンケートによると、２０２４年度に採用した社員のうち、２５年３月末時点で退職した人の割合は平均４・２％だった。企業別に見ると２４社が平均を下回っ…

　未曽有の被害をもたらした東日本大震災から、まもなく１５年。ハード事業が完了する一方、教訓を伝える伝承活動が難局を迎えている。震災伝承団体「３・１１メモリアルネットワーク」の調査では岩手、宮城、福島の…

　日建設計は東京都千代田区の東京オフィス３階にある共創拠点「ＰＹＮＴ（ピント）東京」に、「地震体験ポート」を開設した。災害レジリエンス（回復力）向上を実現するための対話と検討の基盤とし、設計から地震後…

　鴻池組は、建設業で深刻化する熱中症問題に対応するため、「包括的酷暑対策ロードマップ」を策定した。社内で展開する「建設現場を一番幸せな職場にする」活動の一環。酷暑期を前提に働き方や現場環境を抜本的に見…

　竹中工務店は、歴史的建造物「山の上ホテル」（東京都千代田区）の保存・継承に向け、所有者の明治大学と約１８年（改修期間除く）の定期建物賃貸借契約を２日付で結んだ。２０２７年夏ごろのホテル開業を目指し、…

　北九州市若松区沖で国内最大規模の洋上風力発電所「北九州響灘洋上ウインドファーム」が、営業運転を２日に始めた。２０２３年３月１３日に着工。広さ約２７００ヘクタール（南北１～１０キロメートル、東西１１キ…

　佐伯綜合建設（岐阜県川辺町、佐伯敏充社長）は、建設現場の遠隔管理機能や地域交流スペースなどを設けた「集中管理センター」（岐阜県美濃加茂市古井町）を４月１日に開設する。建設ＤＸの推進や建設業のイメージ…

　日刊建設工業新聞社が主要ゼネコン３５社を対象に実施した人材採用アンケートによると、今春入社予定の大卒や高卒などを合わせた新卒採用者数は、前年度に比べ４４５人多い５１７９人となり、４年連続で増加した。…